かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

2014年04月

経営危機での基本対応・・・


経営危機に陥った時、経営者は、いったい何をすればいいのでしょうか。


その前に、そもそも、経営危機とは、具体的にどの様な状況なのでしょう。

一般的には、赤字が続いたりして会社の経営の維持が難しい状況を言いますが、メインの得意先の取引が停止になったり、大きなクレームが発生したり、主要な従業員が退社したりして、将来的に経営の維持が難しくなる状況も経営危機だといえます。

もし、経営危機を定義付けるならば、正常な経営状態を維持出来ず、現在及び将来における資金繰りが厳しく、経営の展開が見えなくなる状況が経営危機ということになります。


その様な経営危機状況に陥った時に、打開対策として経営者は何をするのかです。

まず、冷静に、会社の置かれている状況を分析するところから始めなければなりません。

私どものご相談者を見ても、いつ破綻しても不思議ではない経営状態なのに危機感を持っておられない経営者がおられますし、逆に、経営状態に大きな問題が無いのに関わらず倒産の危惧を露わにされる経営者もおられるのですから、経営状況に関する感覚は千差万別だといえます。

同じ状況・環境におかれても、それをどう感じるかは人により様々ですから、今後の効果的な対策を立てるためには、まず、客観的な経営状況を具体的に把握することが大事なのです。


正確な経営状況が把握できれば、それに即して、基本的な対応を施す事になりますが、考え方を整理すれば、決して難しいものではありません。

経営危機の打開に取り組むのには、以下の4項目に集約して対応するだけなのです。

   〇餠盞りを確保する
  ◆〆得犬鯡椹悗靴瞳弍腸善を実施する
   事業維持のため、資産の予防的保全を実施する
  ぁ,い兇箸い時のために、第二会社などの生活の糧を準備する

この4項目を処理することが出来れば、経営危機は打開出来たことになり、将来に不安を感じる必要もなくなります。


多くの場合は、4項目全てについて取り組むことになりますが、置かれている状況や環境によって、目標や将来の展開が大きく変わるのが現実ですから、取り組むべく項目や内容も変化します。

例えば、会社を再生できる可能性が高い場合には、・い了饂困諒歔瓦簑萋鷁饉劼寮瀘などは対象とはしません。

逆に、現形態での会社再生の可能性が低いと判断される場合は、最初から経営改善には着手しないこともあります。

要は、今置かれている厳しい経営環境を、最も適切だと思う方向で切り抜けるのが経営危機の打開であり、私のコンサルティングのやり方なのです。

そして、この4項目を中心としたコンサルティングの流れは、私ども独特の内容であり、コンサルティングの対象が企業ではなく、経営者の人生の保全をターゲットにしているからなのです。


私どもの仕事の中身は、説明してもなかなか理解していただきにくいので、便宜上、会社再生・経営危機コンサルタントと並列で表記していますが、会社再生は経営危機打開の一部になりますから、本当は経営危機打開のコンサルタントになります。

もちろん、会社再生が可能であれば、それを優先して全力を尽くすのは当然です。

しかし、会社再生の可能性がない場合に、経営を含む全てを諦めて破産等の整理をするというのであれば、せっかくの経営資源を無駄にし、経営者の人生までも喪失させてしまうことになってしまいます。

そんな再生の可能性が薄い場合でも、現事業体での継続を含む全てを諦めるのではなく、会社再生以外の経営危機打開の方法を選択し、事業資産の活用を図り、経営者の人生の保全を図ることが、経営危機打開のコンサルタントなのです。

したがって、私どものお客様は企業ではなく、その経営者であるという考えであり、コンサルティングのテーマと目標を、経営者の人生に主眼を置いています。


事業を継続することが、経営者の人生を考えるうえで合理的であれば、意地でも事業の継続を図らなければなりません。

事業を継続することが、経営者の人生に負担となるのであれば、その負担を取り除くことを考えるでしょう。

そして、解決できない様な大きな負担であれば、経営者の新たな人生の糧を創出したり、生活の基盤を確保したりすることも必要でしょう。

経営者の人生を考えたうえで、何がもっとも合理的なのか、そして幸せになれるのか、それを達成させるために何をすべきなのかというのが、私のコンサルティングだと思っています。

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知人の便り『サービサーとの交渉』・・・


このブログでAさんとお知り合いになり、情報交換を始めてから何年になるでしょうか。

そのAさんは、東京で中小企業を経営者され、人生と事業の再生に随分と以前から取り組んでおられます。

連帯保証人問題や信用保証協会への対応、そして時効についての見識が高く、その問題解決と活用について熱心に取り組んでおられ、私も色々と教えていただきました。

Aさんから、最近の債権債務処理の環境変化についてコメントをいただきましたのでご紹介をさせていただきたいと思います。



ご無沙汰しています、東京のAです。

2月以降、私も債権回収スタンスの変化について感じる事があるのでお知らせいたします。
今現在の生の債権債務の状況ですので 情報として お役にたてれば幸いです。

1月まで、信用保証協会からの定期的なお知らせ葉書は2月以降は私には届いておりません。
  (随分と以前に代位弁済をされています。)

全くもって放置プレーですが、同じ境遇にある友人の債務者は、今年に入って債務名義取得されたとの事ですので、まずは債務名義をとって、求償権の権利を確保するという流れに変更はないようです。

しかし、2年前に私が債務名義を取得された後も、定期便葉書が2か月に1回は届いていましたが、この2月から、既に2か月経過しているにも関わらず定期葉書が届かないということは、信用保証協会側も環境の変化の様子見で、自らの回収スタンスの在り方を検討せざるを得ない社会情勢に苦慮している様子が感じられますね!(笑

そして、メガバンクのプロパー分原債務を債権譲渡されていたアビリオサービサー債権が、2か月前にパルティールサービサーへ債権譲渡をしました。
(経営者保証のガイドラインに合わせ 民法改正後を見越してあわててバルクしたようです)

要は、ポンカス債権の確定放出で、バルクセールという今までの流れですから、本来の私なら無視決め込むのですが、今回は【経営者保証に関するガイドライン】の運用開始もあったので、サービサーを詰めてやろうと連絡を取りました。


私: 「ずいぶん営業熱心なんだねぇ パルティールさんは?」

担当 「それで どういった返済計画なのでしょうか社長は?」

私: 「はっ?? 先ずは あなたが架空請求業者かもしれないので、債権の売買契約書と個別原価表を見せてください。
おたくが弊社の債権を購入したという証拠がなければ信用できません。」

担当 「ええっ? アビリオさんから、債権譲渡したとの内容証明書が届いてますよね?」

私: 「なにを言ってるんですか。! 内容証明郵便やアビリオサービサーの社判なんて、どうにでも作れるでしょう。
もし、仮におたくの会社で債権保有していると仮定しても、個別原価表ぐらいあるでしょうし、先ずは債権売買契約書の提示がなければ、話はここでフィニッシュでノーマネーだ(笑」 ※マネーの虎の吉田栄作風に。

担当 「私共にやましい事は一切ございません!」

私: 「だから、その根拠を示してくださいと言ってるんです。
あと2月から運用開始された経営者保証に関するガイドラインのQ&Aに、こっれって抵触しないのですか?」

担当 「社長様はずいぶんとお詳しいのですね、あのガイドラインも規定が詳細にございまして・・・」

私: 「そらそうですよ。友人がサービサーの社長しているし、友人に頼まれてサラ金の過払い請求の相談にものっているからね。(薄笑」

担当 「わかりました債権売買書の等の書類をお見せします。」

私 「あてにしないで待っているよ。」

担当者は見せる事も出来ない売買契約を見せると言ってしまった手前、その後、音信不通になってしまいました。

また担当を変えて、いずれは電話が来るでしょうが、交渉で債権買戻しを値切るより、私は時効を狙うつもりです。」


それよりも、今は商売が厳しく、朝から夜中までフルに働き、ほんとにトホホな事になっておりますが、今年から息子が第一志望の大学に入学しましたので、新事業も現在幾つか画策し、まだまだ稼がなくてはと思っています。



以上のコメントをいただきましたが、その気持ちの持ち様は、資金繰り厳しい中小企業の経営者には手本としていただきたいものです。

強い気持ちで絶対に諦めることなく、明るく前向きに取り組む・・・これが生き残る秘訣なのです。

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今、環境が激変している・・・


今、中小零細企業の、債権債務処理に関する環境が激変しようとしています。

リーマンショック以降の不況に対応し、無条件の延命を前提とした護送船団方式による施策を、政府はアベノミクスを根拠に全面的に見直しました。

再生の可能性をキーワードに企業を選別し、再生の見込みが無いと判断した企業については、切り捨て淘汰をするという方向になってしまったのです。



『経営者保証に関するガイドライン』については、既にご存知の経営者も多いことだろうと思います。

この2月1日から運用され、最近はメディアを賑わせてもいますから、経営者にとっては興味の高いテーマになっているようです。

『もう、経営者が連帯保証人になる必要がなくなった・・・』

この経営者による連帯保証問題が、経営者保証に関するガイドラインにとってのメインテーマであり、長年に亘り問題視されてきた日本固有の保証制度が、大きく改善されようと言う制度なのです。

これで、今後は、金融機関から融資を受けるとしても、経営者が無条件で連帯保証人になる必要は無くなり、会社の万が一の事態にも、経営者が全ての資産を失ってしまうということも無くなるのかもしれません。

当然に、様々な諸条件を前提とした対応となりますので、無条件でというわけではありませんが、劇的な転換であることは間違いありません。

他にも、注目すべき内容の多い制度ですので、中小零細企業の経営者は、大いに興味を持っていただきたいと思います。



また、これはあまり知られていませんが、『特定調停スキーム』というものも、この2月1日から運用を開始されました。

経営者保証に関するガイドラインでは、経営者の個人保証については改善をされる方向が示されましたが、債務者本人である会社の処理についての問題が残されており、これを画期的に解決しようという制度になります。

ある意味、経営者保証に関するガイドラインとセットになり、債務者本人である会社について担当し、今後、時代に合わせて迅速に処理できるようにしようというのが、この『特定調停スキーム』になります。

詳細については後日のブログでご説明をすることとし、今は、簡単に仕組みをご説明しますと、昔からある特定調停という制度を活用し、会社を再生するスキームについて弁護士会が中心となって最高裁判所や中小企業庁も関わり、『運用マニュアル』を作成して、今後の中小零細企業の再生についてのプラットホームにしようというものです。

概ねで年商20億円以下,負債10億円以下の中小零細企業が対象になり、最低でも、約定金利等以上を払える収益力を確保する等、様々な条件も要求をされます。

手続きとしては、特定調停を申し立てる前に、弁護士が中心となって、デューデリジェンス等を実施し経営改善計画書なども作成し、事前に債権者と協議を実施して、一定の調停見込みの確保を図ります。

そして、この事前協議が成立すれば、簡易裁判所に特定調停を申し立てるという流れになりますが、裁判所は関与するだけで、現実は私的整理のような形態になるようです。

この特定調停スキームの最大のメリットは、経営改善計画の内容により、既存債務の全部もしくは一部の免除が可能になるということですが、その中でも、信用保証協会の求償債権の放棄が可能になった事は特筆すべきことだと思います。

今までも、中小企業再生支援協議会の経営改善計画の内容により、信用保証協会の債権放棄の可能性は示されていましたが、それは建前だけで現実的にはほとんど実施されていなかったといえます。

信用保証協会の求償債権は、現実には債権放棄も債権譲渡もされないという債権で、いつまでも債務者は当然の事、保証人である経営者までも追い詰めるという厄介な代物で、経営者の人間的再生を阻害してきたという事実は否定できません。

まだ、運用が開始されたばかりで、本当に求償債権の放棄が可能になるかは断定できませんが、これは期待せずにはおられません。

他にも、特定の債権者だけとの交渉も可能になり信用不安が起こりにくいとか、債務免除益への課税が優遇される等が有り、再生を目指す中小零細企業にとって、今後は有望な選択肢の一つになってくるだろうと思われます。



ここ数カ月で、中小零細企業の債務処理関する考え方が激変し、この2月から、『経営者保証に関するガイドライン』と『特定調停スキーム』という制度が運用されるようになった事実を、我々は真剣に考えなければなりません。

冒頭に申しましたように、この様な制度が、何故に運用されるのかという背景を、十分に認識しておく必要があるのです。

そして、再生の可能性があると判断された会社については、今まで以上に強力な支援を取付けて、再生を図る努力を続けられ目標を達成させてください。

万が一に、再生の可能性がないと判断された場合でも、状況を認識しなおして、どの様に対応するのかを諦めずに検討をしておく必要があるということです。

会社の再生は、周りが判断することではなく、経営者が自ら決めることなのです。

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経営改善のためのCAPD表・・・2


効果的な経営改善計画を策定するための 《 CAPD表 》 の作成方法について、前回からの続きをご説明したいと思います。

前回は、処理方針の決定までご説明しましたので、今回は具体的な計画の策定からになります。



4 具体的な計画の策定

処理方針が決まれば、次はその方針に沿って具体的な計画を策定することになります。

具体的な実施計画ですから、実行するための詳細まで詰めた計画にすることが大事です。

表においては、計画の概要をプラン《具体的計画》欄に記入してください。

capd6














5 計画の実行

次の段階として、策定した具体的な計画を実行することになりますが、絵に描いた餅にしないため、担当や期限を設定して進捗状況を確認していきましょう。

この具体的な計画の実施については、実施の着手や終了時期の設定から、進捗状況や担当者までを明確にし、誰が責任を持って、いつまでに実施するのかを全社的に認識できる環境にしてください。

そして、実施状況を、ドゥー《実施》欄に記入してください。

capd7














6 検証

CAPD表においてのポイントとなるのが検証作業であり、実施状況を検証することにより、CAPD作業は大きな意味を持つことになります。

検証作業をするからCAPDの実効性が高くなりますし、状況や結果を確認することにより迅速な次の対応が可能となるのです。

この検証作業は、CAPDの流れの最後の作業ではなく、CAPDというサイクルの最初のチェックに戻ると考えて対応してください。

検証結果を、《検証》・《結果》欄に記入してください。

capd8














7 結果の確認

CAPDに取り組んだ結果もしくは現在の状況について確認し、サイクルを最初からやり直すのかどうかの判断の材料とする項目です。

結果として成果が確認できれば作業は終了ですし、問題が解決できていなければ継続するか最初に戻るかの流れになります。

検証作業から導き出された状況を記入してください。

検証作業が終わり、計画が達成されていない場合や、新たな問題点が抽出された場合などは、最初のチェック(確認)に戻り、再度CAPDサイクルを実施しましょう。



capd9














8 作成のポイントと注意点

問題点の抽出は、CAPDによる経営改善の基本となる部分ですので、事業面,業務面,財務面において考えられる問題を出来るだけ多く抽出し、内容によって分類し整理してください。

アクションからプランの流れは、結果的には具体的なリストラになりますが、マイナス面だけでなく、プラス要素も含めて検討してください。

ドウーが具体的に経営改善活動になりますので、その動きや実施状況については、経営者が中心となって常に確認し、場合によれば支援をしてください。 

検証作業は、できれば経営者等の責任ある立場の人が担当してください。

ここで、問題点が見つかれば、その問題点の原因や要因を検討するという初期のサイクルに戻り、継続的な改善が可能となります。



9 CAPD表の活用方法

CAPDは、詳しい説明書が不要なほど単純で簡単な経営改善の手法ですが、経営改善計画書と連動させることにより、大きな効果が期待できます。

また、余力が少なくて、経営改善に手間や費用を掛けられないという中小零細企業にとっては、自ら実践できて効果も充分に期待できる経営改善手法でもあるのです。

CAPDを、返済猶予に関連して使用する最大のメリットは、経営改善計画書を実効性と具体性の伴った内容にできることです。

経営改善計画を作成するにおいて留意すべきことは、実態に即した内容で達成の見込める改善計画にすることと、金融機関が納得するような経営改善度の高い内容にすることですが、この2つの留意点は相反するところがあり整合性が取り難いのが現実です。

しかし、CAPD表を活用した経営改善に取り組むことで、その内容を経営改善計画書に具体的に転写することが可能であり、計画と実態の整合性も取れて、現実的に経営改善を達成する可能性が大きく向上するのです。



10 活用のポイントと注意点

CAPDを見て、こんな内容は常に対応していると思われた経営者も多いと思います。

たしかに、経営の問題点やその原因については、経営者であれば把握をされていて当然でしょう。

しかし、処理方針を決定し、具体的な計画まで策定されている経営者は多くないと思います。

さらに、実施について期限や担当者まで決めて実行されている経営者は少ないでしょうし、検証作業まで実際にしている経営者はほとんどおられないのではないでしょうか。

理屈では判っておられても、実際に実行されていないのが現実なのですから、CAPD表を活用し検証まで実行して経営改善を達成してください。


また、従業員をより多く巻き込んで全社的に実施することにより、問題点の把握や対応がスムーズになり、危機意識の共有にもつながります。

社内に、QC活動やISOのように委員会等を作って取り組んでも効果的だと思います。

明日のために、是非、CAPD表を活用して、効果的な経営改善を実施し、会社の再生を果たしてください。

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