かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

金融事故になってから、随分と日にちが経ちました。

もう、５年にもなりますが、いまだに債権者たちは、債権回収を止めようとはしません。

債務者である私は、完全に『無い袖は振れない』状態なのですから、債権回収などできはしないのですが、様々な手段を仕掛けて空振りに終わっています。

なぜ、いつまでも、無駄な債権回収を続けようとするのでしょうか・・・。



同じ債務者なのに、金融機関等の債権者からの追及に、大きな差が見られることが少なくありません。

ある債務者に対しては、いつまでも厳しい債権回収を続けています。

それに反して、ある債務者は、ほとんど債権回収などされないまま放置されているのです。

金融事故になった同じ債務者なのに、債権回収姿勢に大きな差がつくことは珍しくはありません。

債権回収は、一律に手続きが実施されるわけではないのです。

金融事故になった債権ですから、積極的に債権回収が実施されて当然なのですが、中には債権回収姿勢が緩い債権があります。

そうなる理由はいくつか考えられます。


1　高齢者や身障者の方が債務者

債務者がご高齢だったり、身障者の方だった場合、債権者の債権回収は緩和されることが多いといえます。

特に、信用保証協会や日本政策金融公庫の場合は、債権回収を棚上げするような事例も珍しくありません。

債権者といえども、債務者の状況に対して最低限の配慮はしてくれるようです。


2. 債権回収の可能性の低い方

実際に、債務者が経済的に破綻していたり、回収が困難な状況だと判断される場合、債権者の債権回収も消極的になるといえます。

債権者として努力しても、対象となる資産が存在せず、債権回収が困難な状況なのです。

いわゆる、債務者が『無い袖は振れない』状況ですから、債権回収が放置傾向になっても不思議ではありません。


3. 誠意をもって対応されている方
金融事故を起こした債務者として、しっかりその責任を理解して、誠意をもって対応される債務者に対しては、債権者もそれなりの敬意をもって対応してくれます。

その結果、債権回収の姿勢についても様々な配慮が見られるようになります。

逆に、誠意のない無茶な対応する債務者には、債権者も配慮の感じられない対応を執ることが珍しくないのです。

金融事故後、債権者から厳しい債権回収をされる事例を読み解くと、債務者の対応に誠意が感じられないといった共通点が見受けられます。


誠意のない債務者に対しては、配慮のない厳しい対応を・・・

誠意の感じられる債務者には、状況に配慮した対応を・・・

この様に、債務者の対応姿勢によって、債権者の債権回収姿勢は変わってくるということなのです。


『無い袖は振れない』という意味を、勘違いされた債務者は少なくありません。

『無い袖は振れない』状況ならば、金融事故になっても、債権者を恐れる必要ないと勘違いされています。

その様な債務者が、債権者との交渉において、意味もなく高圧的な対応をされることが少なくありません。

金融事故を起こした張本人の債務者が、この様な姿勢を取れば債権者はどう思うでしょうか。

当然に謝罪があって誠意ある対応をしてくると思っていたのに、債務者が喧嘩腰で対応をしてくる様に事があれば、債権者も平常心ではおられません。

債権者である前に、一人の人間として怒りを感じ、精神的に沸点に達してしまうでしょう。

そうなると、債権者は債権回収に本気になり、債務者に対して、動産執行や財産開示手続などといった異常に厳しい対応をしてくる様になってしまうでしょう。

金融事故になるということは、債務者である我々が約束通りの返済ができなくなって、債権者である金融機関等に迷惑をかけているということなのです。

したがって、債権者との対応においては、債務者として精一杯の謝罪をして、最大限の誠意を示すことから始めて当たり前だと思います。

中には、債権者に強い態度で対応したり、無視したりすることを勧める専門家もおられますが、これは完全に間違いです。

債権者とは喧嘩などせず、誠意のある姿勢で対応することにより、最善の良い結果が得られるのだと思います。

ご自身の明日のために、安心につながる対応を心掛けていただきたいと思います。



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日本の景気は、今、どうなっているのでしょうか。

大手企業が増収増益など、好業績を上げているニュースが頻繁に伝えられています。

半面、人手不足や原材料高で業績を悪化させ、倒産に至る中小企業も増加を続けているのです。

今の日本は、目や耳から入ってくる情報と、実際の環境があまりにも違い過ぎるように感じるのですが・・・。



皆さんは、現在の経営環境を、どの様に捉えておられるのでしょうか・・・。

とても判りにくい経営環境になっているように思います。

しかし、現実として、景気が悪化に向かっているのは間違いないと思います。

これから不況になろうとしているのか・・・?
それとも、既に、不況に突入しているのか・・・?

業種や事業規模などにより、その捉え方は異なると思いますが、中小事業者の経営環境は、日々、確実に悪化し続けているでしょう。

ところが、この景気の変化に対して、世の中があまりにも無反応なのです。

これだけ経営環境が悪化しているのに、政府は具体的な施策を執ろうとしていませんし、マスコミなどもニュースとして流そうとしていません。

本来なら、大騒ぎしても不思議ではない状況だと思いますが、何故か静観状態が続いているのです。

その理由は、今までの不況と、大きく異なる点があるからではないでしょうか・・・。

バブル崩壊やリーマンショックなどの大不況は、ほとんど全部の事業者が、業種や企業規模などに関係なく、同じように不況の影響を受けて業績を悪化させました。

しかし、このコロナ後は不況が全体的に連動していないのです。

事業規模や業種・業態により、業績に大きな開きを生んでおり、好業績を挙げている企業も少なくありません。

多くの場合は円安や原材料高を、効果的に業績に反映させることのできる業種や、事業規模の大きな事業者が対象になります。

それに反して、円安や原材料高の悪影響を被るしかない中小事業者は大変です。

日々、経営環境は悪化を続け、業績を確実に低下させ、経営破綻に直面する事業者が増加しています。

そして、その結果として、破産を選択するしかない事業者が、驚くほど増えているのです。

この破産を選択する事業者については、色々と考えさせられる傾向が見受けられます。

破産に至る事業者は、コロナウイルスが流行するまでは、健全な経営を維持していたところが少なくないのです。

コロナウイルス流行という外因により、突然に業績が悪化し、今後に大きな不安を抱く状況に陥りました。

ところが、ゼロゼロ融資や助成金などの異次元の支援策が、当たり前の様に資金繰りを確保させてくれます。

約３年間という長期に亘りましたが、コロナウイル流行という未曽有の経営環境において、不安を抱きながらも、自然な流れとして経営を維持することが出来たのです。

事業者は、政府などの施策に身を任せることで、コロナウイルス禍を生き残れることができたといえます。

そして、コロナウイルスが収束し、売上さえ回復することができれば、健全経営を取り戻すことができたはずなのです。

ところが、業績を回復させられるはずが、逆に悪化させる事業者が増加しました。

その理由は明確です・・・

　�� ゼロゼロ融資などの不要であるはずの債務を背負ったこと。

　�� 円安や原材料高，ウクライナ危機などの外因の影響。

などが挙げられ、コロナ終息後、業績が回復するはずだったものが、これらの理由により、さらに業績を悪化させることになってしまいました。

コロナウイルス流行で、既に体力を喪失させていた事業者にとって、このダメージは堪えます。

さらに、コロナ禍を政府などの施策に身を任せることで乗り切った事業者は、対応方法が判りません。

厳しい経営環境を乗り切るかの知識や情報を備えておらず、今後の展開が予想できないのです。
資金繰りが厳しくなっても、コロナ下では、政府が様々な施策を用意してくれたので乗り切れました。

何もせずでも、ただ、現状を維持・継続することで、何とかなるという勘違いをしたのではないでしょうか。

その結果、資金繰りが厳しくなると、貸してくれるところなら、どこからでも借り入れをするようになります。

借りてはいけないところからの安易な借り入れや、ファクタリングなどで資金繰りを確保してしまい、更なる資金繰り地獄　=　借入地獄に陥り、抜けだせなくなってしまうのです。

さらに、政府などが何とかしてくれると勘違いし続けたことが、経営者から判断能力までも喪失をさせました。

既に経営破綻の土俵際まで追い込まれているのに、適切な経営判断ができずに、ただ、ダラダラと、現状を維持し続けるだけで、手遅れとなってしまったのです。

諦めずに頑張り過ぎたともいえるのかもしれませんが、経営者として、適切な判断が出来なかったということなのです。

もっと早く、状況を理解し、最善の方向に取組むことができれば、結果は変わっていたでしょう。

最近、破産が増加しているのは、この様な理由によるものではないでしょうか。

そして、経営破綻や破産は、これから本格的に増加していくと思われます。




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裁判所から、郵便が届きました・・・。

特別送達という特殊な封書の郵便で、借入金を返済できなくなったノンバンクからの訴状が中に入っています。

支払についての訴訟を起こされ、一括で支払えとの内容で、答弁書を提出し、期日に出廷するようにとのこと。

支払えるお金など無い身として、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。



債権回収への取り組み方が、ここ２０年ほどで大きく変化をしてきたようにと思います。

金融機関などの債権者の都合に合わせたかのように、様々な面で変化をしてきました。

もちろん、債権回収の可能性を向上させたのですが、それだけではなく、不良債権として処理する方向でも、合理的に取り組めるようになりました。

ダラダラといつまでも債権回収を続けるのではなく、債権回収処理についてメリハリをもって取り組めるようになったのです。

特に最近は、効果的に債権回収に取り組むための、前提となる制度が確立されたということが大きいでしょう。

それが財産開示手続であり、第三者からの情報取得手続きということになります。

債権回収については、様々な手続きがありますが、なかなか結果を出すことが難しい手続きが多く、結局は、最終的に差押に頼ることが多くなります。

差押が、最終最後の効果的な債権回収手段であることは間違いないのですが、それでも大きな欠点があります。

それは、差押の対象となる資産が無かったり、資産の存在が把握できていなければ、差押をしても効果が得られないということなのです。

資産の存在についても、手続きをすることで簡単に調べるれる様に思われていますが、実際は非常に困難だといえます。

したがって、資産の存在を把握することが、差押による債権回収の成否を決定するともいえるのです。

そして、この資産の把握を容易にし、差押の効果を向上される手続きが、令和２年４月の民法改正により用意された新財産開示手続と第三者からの情報取得手続きということになります。

一定の手続きに拠り、債権回収の対象となる債務者の資産を把握することのできる手続きなのですが、差押による債権回収にとって、想定以上に効果的な制度として多く利用をされる様になりました。

この財産開示手続と第三者からの情報取得手続は、債権回収の風景を大きく変えようとしていますが、裁判にも影響を与えようとしています。


金融機関からの借入金の返済ができなくなり、利払いも出来なくなると、期限の利益の喪失をします。

その結果、正式な金融事故となって、金融機関等の債権者は、状況に合わせて様々な債権回収を実施してくるようになるでしょう。

代位弁済や担保権の実行などの債権回収手続に続いて、支払いの訴訟をされることも少なくありません。

そうなると、裁判に呼ばれて、被告・債務者として、法廷で意見を陳述することになるのです。

裁判で追及を受けるという様な流れを聞いただけで、真っ青になってしまう債務者も少なくないと思います。

実際、裁判に呼ばれても、以前は、欠席される方が珍しくありませんでした。

それは、裁判に出廷することが不安で怖いからという理由だけではありません。

出席して、一生懸命に意見を陳述しても、裁判の結果は見えており、被告・債務者が勝てることなどまずないからという理由も大きいのではないでしょうか。

したがって、どうせ負けるのだからという理由で、欠席される方が多かったようなのです。

しかし、令和２年４月の民法改正以降、この様な裁判にはできるだけ出席するべきだと私はお勧めをしています。

それは、債務者として当然の責任だということよりも、その次に控える手続を、何とか回避をしたいと思うからなのです。

債務者が裁判で勝つと、その次には財産開示手続や第三者からの情報取得手続等に着手される可能性が少なくありません。

したがって、裁判で負けた債務者は、この対応の難しい新しい債権回収に関する制度に、真正面から向き合わなければならないのです。

これは、簡単なことではありません。

できれば、この様な手続きに着手されることを回避するため、その予防の意味で、法廷において債務者としての誠意をしっかりと伝え、生活の現状を伝えます。

本当に、資産など何も残っておらず、生きていくことさえ厳しい状況を理解してもらうのです。

そうすることにより、財産開示手続や第三者からの情報取得手続に着手することが無駄だと思ってくれるかもしれません。

債権者に、債務者としての状況を理解してもらえる、最大のチャンスが裁判ということになるのです。

そして、無駄なことはしないというのが、債権回収のプロの特徴でもあります。

当然、無い袖は振れない状況での対応になりますが、正面から馬鹿正直に対応することが重要だと思います。

その後の展開にとって、この様な姿勢で取組むことが不可欠なのではないでしょうか。



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中小事業者の多くが、急激に経営を悪化させている様に思います。

私どもの新規のご相談でも、経営改善による事業再生が難しいと判断される状況がほとんどなのです。

事業の維持を図るにしても、資金繰り的にそんな余裕があるのか不安になる案件も少なくありません。

それほどに、一気に経営環境は悪化しており、中小事業者の経営劣化が著しく進んでいるという事になるのでしょう。



コロナ後の不況は、過去の不況に比べると、随分と異なる点が多いようです。

売上は増加したのに、利益が減少している・・・そんな中小事業者が少なくありませんが、過去の不況では無かったパターンになります。

売上が好調だと喜んでいたのに、どうも資金繰りが厳しく、収支を締めてみればとんでもない赤字だったという事業者が多いのです。

売上を基準に業績を理解するというのが、多くの中小事業者の傾向ですが、この状況では通用しません。

売上ではなく、利益がどうなっているかで、業績をチェックする必要があるでしょう。

しかし、利益といっても、財務においてはいくつかの意味の異なる利益が存在します。

それらの利益はそれぞれに意味を持っており、理解することで業績を確認できることになりますが、同時に資金繰りの確保についての可能性までも模索できるのです。

この特殊な経営環境では、各種の利益の意味を復習し、業績や資金繰りの可能性について具体的に確認をする必要があるように思います。


�� 売上総利益　(粗利益)

売上高　−　原価　＝　売上総利益・・・となります。

企業経営において、売上総利益は黒字であって当たり前だといえ、もしも赤字であれば、根本的な改善が不可欠なほどに厳しい業績だといえます。

当然、資金繰り確保も困難な状況ということになるでしょう。


�� 営業利益

売上粗利益�　　檗“隆蛭顱　瓠￣超藩�益・・・となります。

この営業収支の段階で赤字であれば、厳しい業績だといえますが、経営改善への取り組みで、まだまだ再生できる可能性があるといえるでしょう。

また、黒字であれば、経営危機という有事において、最終手段としての資金繰りが確保できる可能性があるといえます。

営業黒字であれば、資金繰りにおいて大きな負担であろう借入金の元本返済や利払いを待ってもらうことで、資金繰りがつながる可能性があるのです。

当然、リスクのある対応にはなりますが、事業継続の可能性があるのならば優先して取り組むべきではないでしょうか。


�� 経常利益

営業利益�◆　棔￣超罰絢�益　−　営業外費用　＝　経常利益・・・となります。

経常収支の段階で赤字であっても、経営改善が成功する可能性が十分に有る業績だといえます。

黒字であれば、営業外費用で処理される借入金の利払いが可能ということになり、この経営環境ではなかなか頑張っているといえるでしょう。

また、リスケジュールに取組むことで、利払いをしたうえで資金繰り確保が可能ということにもなります。


�� 税引き前利益

経常利益��　＋　特別利益　−　特別損失　＝　税引き前利益・・・となります。

この段階で黒字であれば、中小事業者として心配するような業績ではないといえるのではないでしょうか。

また、リスケジュールに取組むことで、資金繰りは容易になるでしょうし、元本返済も視野に入れるべき状況だともいえます。


�� 純利益

税引き前利益�ぁ　檗＼廼癲　瓠―稷�益・・・となります。

事業者の業績を確認する場合の利益はこの純利益が対象となり、純利益が黒字であれば経営者として胸を張れる健全な業績だといえます。

また、損益計算書において、元本返済は損益計算書には計上されず、最終に残った純利益から支払われることになります。

したがって、純利益額から元本返済可能額が算定できるということになります。

資金繰り確保は、元本返済次第という事にはなりますが、健全な資金繰り確保の可能性は高いでしょう。



今、多くの中小事業者が、コロナ下でのゼロゼロ融資などの返済で資金繰りを悪化させています。

この、ゼロゼロ融資の返済さえなければ、資金繰りが安定的に確保できるのにと苦慮されている事業者が少なくないのです。

事業を守るため、どの様に資金繰りを確保するのか、またリスケジュールに取組むのかについて検討しなければなりません。

そんな時、各種利益の意味について理解し、資金繰り可能性についての理屈を頭に入れて対応するようにしてください。

経営危機では、一度、諦めたら、全て終わってしまうのです。

可能性がある限り、全力で取り組むことが大事ではないでしょうか・・・。



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最近、経済に関するニュースを見ていると、整合性のとれない情報が散乱している様に思います。

景気の良い情報が氾濫しているのに、同時に、景気の悪い情報も溢れているのです。

経済は総体的に変動し、景気もそれにつれて同じ方向に展開するものだと思っていましたが、規模や業種により両極化しているのかもしれません。

いったい、景気は良いのか、悪いのか・・・どちらなのでしょうか・・・?



経営危機打開コンサルタントという仕事の業績は、中小事業者の経営環境や景気に大きく左右をされます。

経営の厳しくなった中小事業者がお客様ですから、景気が良ければ暇になり、景気が悪化すれば忙しくなる・・・というパターンになって当然なのでしょう。

平成２０年のリーマンショックは、それまで外形上は好景気で、私の仕事も落ち着いていたのですが、リーマンブラザーズの経営破綻で、一気に驚くほど忙しくなったのです。

私の仕事が忙しくなれば、景気が悪いということになるのですが、今、確実に忙しくなっていると思います。

新聞やテレビのニュースを聞いていると、多くの景気の良い話が飛び込んできますが、実体とは大きく乖離している様に感じるしかありません。

実際、大手や一定の業種は高い業績を上げているようですが、中小事業者の多くは資金繰りを極端に悪化させ、厳しい状況に追い込まれつつあります。

この、コロナ終息に向けての不思議な経営環境は、一体感を喪失して両極化した景気状況になろうとしているのかもしれません。

現実的に、中小事業者の倒産は大幅に増加をしているそうです。

私のお客様に限っても、ここ数か月、破産を選択される方が増えてきました。

私は、『破産など必要ない・・・』という基本スタンスで、経営危機打開や事業再生のコンサルタントをしてきました。

資金繰りが悪化し、経営が厳しくなったとしても、破産以外の様々な選択肢が存在するのが現実だからです。

しかし、破産は必要ないといっても、一定の条件下では、破産を選択すべき場合もあります。

そして、この不思議な環境では、最善の選択として、破産を選択されるべきご相談者が増えているのです。

では、いったい、どの様な状況であれば、破産も選択肢となるのでしょうか、その条件について考えてみたいと思います。


�� まず資金繰りについてです。

破産の前提は資金繰り破綻ですから、資金繰りの確保が難しくなれば、破産をするしかないと考えられる経営者は少なくありません。

しかし、資金繰りを確保する対策は、経営危機という有事においても様々に存在しますから、破産に直結をするものではありません。

しっかり有事での資金繰り対策を実施することで、経営破綻を免れる事例など珍しくもありません。

有事の対策を実施しても資金繰りが確保できなければ、ようやく破産も選択肢の１つになってくるのだろうと思います。


�� 本業の黒字が確保できない場合です。

本業の黒字とは営業損益と捉え、その営業利益が確保できるかどうかは、事業継続の重要な指標となります。

事業を継続する以上、営業利益の確保は大前提となるのです。

また、営業利益さえ確保できていれば、様々な手段で資金繰り確保が可能になるともいえます。

しかし、経営改善を実施しても、いつまでも営業黒字化が図れないのであれば、その経営形態で事業を継続する意味がありません。

したがって、次の選択肢として、破産も浮上してくることになります。


�� 事業に、将来有望と思われるものが無い

営業利益が確保ではないからといって、未だ、単純に破産を選択される必要はありません。

事業の中に、将来的に有望な業務や部門があれば、その有効活用を考えられるべきだと思います。

採算が取れて将来的に有望な事業があっても、不採算部門や足を引っ張る事業などにより、収益が悪化し資金繰りも確保できない状況に陥っている事業者は珍しくありません。

そんな時は、不採算事業などは切り捨て、有望な事業だけを活かした展開を図る方向を選択すべきなのです。

しかし、そんな有望な事業がないのであれば、事業体の整理に向けて取り組む必要があり、破産がその選択肢となってくるでしょう。


�� 破産をしても、資産等を喪失しない

資産を喪失しないというよりも、喪失する資産が無い状況ということになります。

破産をすれば、最低限の資産しか残せず、自宅などの貴重な資産は喪失してしまう可能性があるため、簡単に破産を選択できません。

しかし、そんな資産が無い、いわゆる『無い袖は振れない』状況であれば、破産のデメリットが減少して選択肢となってきます。


�� 健全な金融債権者だけではない

銀行や信金信組などの健全な金融債権者ばかりであれば、借入金を返済できなくなっても、破産をせずに対応すべき方法は多々存在します。

範囲を広げ、カードローン関係や信販系のノンバンクなどであっても、対応は可能でしょう。

しかし、レベルの低い市中金融などであれば、その債権回収姿勢により、破産を選択するしか落し処が無い場合が少なくありません。

特に最近は、高利といえるファクタリングが増加しており、結果として破産が最善の選択といえる事例は増加しています。

以上が、破産を選択する場合の代表的な判断基準となります。

そうすると、破産を選択するしかない状況は、それほど多くないことが理解していただけると思います。

それなのに、資金繰り悪化から、短絡的に破産を選択してしまう事業者が少なくないのです。

現在の中小事業者を取り巻く経営環境は、非常に難しい段階であり重要な判断を迫られる局面ですから、今後の選択については根拠と責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。

今後、中小事業者の破産が、大幅に増加するだろうと予想されているのですから・・・。



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