かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

緊急保証は、今年の３月３１日で申し込みが終了でした。

このまま終了してしまえば、中小零細企業は大変なことになっていたでしょう。

本当にこのまま延長されないのかと、随分と注意して新聞記事に目を凝らしていたのですが、どこにも関する記事は掲載されていません。

それが、２月１５日の発表で、いつのまにか緊急保証が平成２３年３月３１日まで延長になっていたのです。

事前に日経新聞の記事にもならず、いきなり発表されるわけなどありませんから、私が気付かなかっただけなのでしょう。


緊急保証が延長されることには大賛成です。

中小零細企業が、この環境で資金繰り確保のために融資を受けるには、信用保証協会の緊急保証に頼るしかないのです。

緊急保証が延長されなければ、多くの中小零細企業の倒産が発生したでしょうから、今回の政府の決断には拍手を送りたいほどです。


しかし、ここで素朴な疑問が浮かびます。

平成２３年３月３１日という期限についてです。


ご存知のように、モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の申し込み締め切り期日も、平成２３年３月３１日ですから、緊急保証(融資)とモラトリアム(返済猶予)の申し込み締め切りが一致します。

単純に、制度としての期日が重なったのかもしれませんが、ちょっと考えさせられる内容です。

厳しい環境で融資を得られる唯一の手段である緊急保証と、超法規的な制度で返済を猶予するモラトリアムが、約１年後には同時に終了するのですから、次の展開が心配になって当然でしょう。

１年後に、経営環境が回復していれば問題はありません。

しかし、経営環境が改善していなければどうなるでしょうか?

その時になって、単純に再度延長するだけでは、制度としての効果は薄れてしまうでしょう。

２年半もの間、どん底の経営環境で苦しんだ中小零細企業を救うには、さらに効果を期待できる制度が必要でしょう。

超法規的なモラトリアム法より刺激的な政策になるでしょうから、一歩間違えば大変な状況を引き起こす『劇薬』でもあるといえます。


中小零細企業の経営の維持に、これほど政府の政策が影響を及ぼす環境は、戦後初めてではないでしょうか。

それだけに、民主党政権も、地に足の着いた対応をしなければなりません。

党利党略で、政策論争を麻痺させている余裕などないでしょう・・・。

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モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)による返済猶予への取組みが発表されました。

大手6行グループだけの、昨年１２月末までの約１ヶ月間の結果です。


中小企業の申込み件数が・・・・・・１５４２９件
　内、返済猶予に応じた件数が・・・　３１０３件

住宅ローンの申込み件数が・・・・・・３９２３件
　内、返済猶予に応じた件数が・・・・・１１０件

となっています。

この数字だけを見ていると、返済猶予に応じてくれる件数が随分と少ないように思えます。

金融機関によると、審査中の案件が多いのがその理由だそうです。

しかし、これはおかしいでしょう。

12月末時点の集計で、２月中旬の発表となると、１ヵ月半の期間があります。

返済猶予は、通常は２週間程度で答えが出ますから、返済猶予の答えが出ている案件を、あえて集計に加えてないとしか考えられません。

あまりに返済猶予に応じた件数が多いと、なし崩し的に申込み件数が増加してしまうと、金融機関が危惧して調整をしたのだろうと思えます。

実際には、モラトリアム法による返済猶予は、極めて応じてくれる確率が高いのが現実です。

根拠と資料さえ明確にすれば、私共のご相談者ではほぼ１００％の確立で成功しています。

「返済猶予には、なかなか応じてもらえないんだ・・・」と勘違いせずに、資金繰りが厳しい中小零細企業は前向きに考えるべきだと思います。


中小企業と比較すると、住宅ローンの件数が随分と少ないようにも思います。

中小企業は、モラトリアム法の施行以前から、リスケジュールという形で返済猶予は一般化していましたが、住宅ローンの返済猶予はそれほどなかったのです。

モラトリアム法が施行された直後で、中小企業はスムーズに返済猶予に取り組めたでしょうが、住宅ローンについては返済猶予に取り組むのも躊躇されたのでしょう。

しかし、住宅ローンの返済猶予申込みは、モラトリアム法施行後４〜５倍に増えたそうですが、中小企業は微増とのことです。

雇用の不安定や、ゆとり返済の影響を考えると、住宅ローンの返済猶予申込みは、まだまだ増加していくだろうと思います。


今回の発表は、あくまでもモラトリアム法施行直後の結果です。

この環境ですし、年度末に掛けて申込み件数はどんどん増加していくことだろうと思います。

信用不安や新規融資の不可などのデメリットも喧伝されていましたが、経営維持のために必要であれば、検討する必要はあるでしょう。

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返済猶予(モラトリアム)に絡む三井住友銀行の対応の悪質さは、以前から何度かご紹介をしてきました。

返済猶予を申し込む債務者の弱みに付け込み、返済猶予を承諾する条件として、金利を上げることを債務者に押し付けるのです。

しかも、中途半端な上げ方ではなく、場合によれば三倍ほどに金利が上げられた例もあるほどです。

対応すべき知識がなければ、債務者もそんなものかと仕方なく諦めて承諾するしかないのでしょう。


ご存知のように、金利は債権者である金融機関の利益ですから、返済猶予を承諾するだけで利益が三倍にも跳ね上がるという、人の弱みに付け込んだ方法なのです。

これでは、三井住友銀行もやめられません。

どうぞ、返済猶予をどんどん申し込んでくださいという様なものでしょう。

この流れを裏付けるかのように、三井住友銀行に返済猶予を申し込んだら金利を上げることを要求された事例が、私どものご相談者だけでも三件続きました。

ここまで事例が揃うと、もはや、三井住友銀行挙げての対応だと思うしかありません。


しかし、返済猶予と金利を上げることなぞ何の関係もありません。

そんなルールも根拠もなく、亀井金融担当大臣に言わせると、逆に金利の減免も可能だというのが今回の返済猶予の法制化なのです。

勝手に、三井住友銀行や他の一部の金融機関が、返済猶予を悪用し主張しているにすぎないのです。


返済猶予を申し込んで、もしも、金融機関から金利を上げることを要求されても応じる必要はありません。

こちらが、返済猶予を申し込んで金融機関に迷惑をかけたから、少しぐらい金利が上がっても仕方がないなどと思わないでください。

そんなことすれば、何のための返済猶予か判らなくなってしまいます。


返済猶予をしてもらう目的は、少しでも支出を抑えて資金繰りを確保し企業を再生させることなのですから、何と言われようとも金利を上げられることには応じないでください。

現実的に、金利を上げることを要求された私どものご相談者は、最終的には元のままの金利で三井住友銀行も返済猶予を承諾しています。

三井住友銀行も、上手く騙せれば程度の考えで、金利を上げることを条件にしているに過ぎないのだろうと思われます。

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最近、ちょっと納得できない事例が続いたので、あえて批判を覚悟でご報告したいと思います。

納得できないというのは、何のためにコンサルティングをするのかということです。


他のコンサルタントにご相談に行かれた後に、私共にご相談に来られる方は少なくありません。

同じ企業再生を目的にするにしても、様々な手法は存在しますし、ご相談者も納得のうえで企業再生に取り組まれるべきですから、企業再生のコンサルタントとしてのセカンドオピニオンやサードオピニオンがおられることは何ら問題ではありません。

むしろ、多くのコンサルタントから様々な意見を聞かれるべきだとも思います。

しかし、あまりにも稚拙で悪質なコンサルタントが存在しすぎるようなのです。


静岡からご相談に来られた方は、全ての資産を手放し、資金繰りに窮した事業だけが残った状況でご相談に来られました。

一年半前から、全国規模の事業再生コンサルタントにご相談され、月々３０万円もの顧問料を払っておられたのに、リストラと返済猶予を指導され、所有する不動産を全て処分された後、破産という選択肢を示唆されたそうです。

そのご相談者は三代目の経営者で、自宅と事業だけはどんなことがあっても維持したいという目的で、事業再生コンサルタントにご相談されたのですが、自宅は早くに手放さされ、事業も風前の灯となってしまい、コンサルティングの結果が破産だけとなってしまったのです。

不動産は手放さず収益さえ向上させれば、事業の維持は難しくなかった事例ですし、第二会社等の準備を進めていれば、最悪でも事業を何らかの形で承継できたはずなのに、破産しか選択しとして残っていないというのは、コンサルティングの目的が間違っているとしか思えません。

コンサルティングの対象が、ご相談者ではなく、コンサルティング会社の収益にあるのではないかとさえ思えます。


石川からご相談に来られた方は、今後の展開に不安を抱きご相談に来られました。

本業に関しては、数年前から赤字が続く状況で、将来に不安を抱き全国規模の事業再生コンサルタントにご相談されたのが２年前です。

事業と事業用不動産の維持を目的に月々１５万円の顧問料を払い、返済猶予について指導を受け、金融機関との交渉も同行してもらったそうです。

当然に、金融機関との返済猶予の交渉は順調にいきましたが、その事業再生コンサルタントがしてくれたのは返済猶予に関することだけだったのです。

将来の具体的なシュミレーションはありませんし、資産の予防的保全も何ら実行されない状況で、プロパー返済を完全に止められましたから大変です。

金融機関はサービサーに債権譲渡をし、サービサーとの交渉も始まりましたが、稚拙なサービサーの知識で対応しましたから、大事な資金繰り用資産を仮差押されてしまいました。

こうなると、サービサーの言うことを聞く以外に道はありません。

さらに、事業用不動産を維持することが唯一の目的だったのに、それさえも風前の灯なのです。

いったい、なんのためのコンサルティングなのでしょうか。


もう少し早く、ご相談に来ていただければ、両方とも必ず何とかなった事例です。

目的が明確なのですから、コンサルティングもしやすい事例なのです。

まだ、何もかも諦める必要はありませんが、求める答えが狭まっているのも事実でしょう。


この環境は、返済猶予を容認する環境ですから、返済猶予に関してのコンサルティングは不要ですし、ましてやコンサルタントが同行する必要もありません。

企業再生は、経営者が、自らの知識と努力で取り組むべきものだと思います。

また、経営危機に陥った企業が払えるコンサルタント料は、せいぜい月に１０万円まででしょう。

もっと払える余力があると言うのなら、仕入先や従業員に還元すべきでしょうし、本当の経営危機ではないと思えます。

福祉・介護と我々経営危機のコンサルティングは、その仕事柄、儲からない商売であるべきだと思います。


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亀井金融担当大臣がぶち上げ、あれだけ話題になったモラトリアム (中小企業金融円滑化法による返済猶予) も、最近はあまりニュースにならなくなってきたようです。

モラトリアムが忘れ去られたわけではなく、金融現場で活用はされています。

ただ、様々な理由により、中小零細企業が積極的に活用しているという状況ではなく、せっかくの制度が有効に機能しているとはいえません。

返済猶予をすれば、新たな融資が無理になる・・・
返済猶予をすれば、信用不安が流れる・・・

中小零細企業の経営者は、このような不安を理由にモラトリアムに積極的に取り組もうとされないようです。

たしかに、新規融資は難しくなるでしょうが、現状において新規融資が可能なのでしょうか?

債権者である金融機関が、債務者の返済猶予に関する情報を共有できる制度ではありますが、その情報が、市中に出回り取れ引き先に流れ信用不安につながるのでしょうか？

経営者の不安は、少し的外れな不安であるように思います。

この厳しい経営環境で、中小零細企業の経営者は間違った情報に惑わされることなく、冷静に状況を分析し、経営を維持するための最大限の努力をしなければなりません。

資金繰りが厳しいのなら、無理な借入をして返済負担を増加させるのではなく、モラトリアム法による返済猶予により資金繰りをかくほすることが賢明な環境だと思います。

大事なことは、この環境をいかに生き延びるかということであり、返済猶予中にいかに企業再生を果たすかということです。

返済猶予をされているご相談者には、返済猶予中はいいけど、返済猶予が終了した時にはどうすればいいのだろう・・・という共通する不安があります。

返済猶予を使った企業再生は、本業の黒字もしくは黒字化が前提となります。

本業さえ黒字を維持できていれば、返済を猶予してもらっている期間に経営改善を断行し、企業再生を果たして返済猶予を終了するのが企業再生の基本パターンとなるのです。

もし、経営改善を断行しても、なかなか元金を返済できるまでに経営が回復しない場合も、返済猶予期間を延ばしてもらうことにより(モラトリアムは最長３年という期間も定められています)、比較的長期で経営改善に対応することが可能なのです。

これだけ期間が有れば、経営改善は大丈夫でしょう・・・と言うのは、あまりにも無責任な表現になる厳しい経営環境ですが、経営者として、まず本業の黒字確保に取り組み、経営改善を断行しなければならないのです。

たしかに、返済猶予を活用しても、問題の先延ばしにしかならない可能性もあり、中小零細企業の経営者の不安も、この「問題の先延ばし」にあるのだと思います。

その不安を減少させるためにも、返済猶予期間は、企業再生を目指し経営改善を実施するのは当然こと、事業を維持するために、万が一の事態にも備えた準備期間だと考え、この期間中に、返済猶予状況におけるあらゆる可能性を模索し、何があっても怖くない体制を整えることが大事になってくるのです。

中小零細企業にとって、モラトリアムを理解し活用して業再生を目指す、その具体的な展開について、下記の通りセミナーを開催させていただきます。

今、経営者にとって大事なことは、経営危機での知識を習得し、不安をなくして気持ちを切替え、本業に邁進することだと思います。

未経験の経営危機も、知識さえあれば経営者の力で打開できるものですので、是非、この機会にご参加いただき、自らの力で再生をさせてください。


◆　セミナー詳細

テ ー マ　　『返済猶予(モラトリアム)で、企業を再生させる方法！！』
　　　　この環境で、中小零細企業が生き残るためのノウハウをご紹介！　　　　　　　　　
開催日時　　平成 ２２年 ２月 ２６日 (金曜日)
　　　　　　　　１９時より　２時間半程度

開催場所　　弊社　ミーティングルーム
　　　　　大阪市中央区島之内１丁目　４−３２　ホワイティ島之内５階　
　　　　　　　　　
参加費用　　お１人様　１，０００円　　(当日いただきます。)
　　　　　　　　　　　
申込・お問い合わせ
　　　　 　 ＴＥＬ　 ０６−６２５３−０７７０　　(平日　９時〜１７時)
　　　　　 ＦＡＸ　 ０６−６２５３−０７８０
　　　　 　 Ｍａｉｌ　info@cam-jp.info

内　　 容　
　　　　　・　経営危機を理解する
　　　　　・　モラトリアムの全容
　　　　　・　返済猶予(モラトリアム)を活用する
　　　　　・　企業再生への取組み
　　　　　・　経営危機でのとっておきマニュアル
　　　　　・　その他　　　　　　　　　　　　　　

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください
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企業再生の方向性についての判断基準が、本業の黒字にあることは間違いありません。

黒字であれば、返済猶予等を活用し、企業再生を目指します。

本業が黒字でなければ、徹底したリストラ等を実行し、本業の黒字化を目指すことになります。

これにより、本業が黒字化すれば、返済猶予等の活用を基本に、事業形態の見直しや資産活用等の見直しをしながら、企業再生を目指します。

しかし、リストラを断行しても、本業の黒字化が無理ならば、現状のままでの事業の継続を諦め、企業の整理を検討することも必要になるかもしれません。

企業再生のスキームを簡単に説明すればこの様になり、全てが本業の業績により流れが決まってしまいます。


このリーマンショック以降の不況は、経営者の予想を上回る不況であるということが、企業再生を難しくさせているところがあります。

本業の黒字が充分に可能であるという前提で企業再生に取り組んだのに、いつのまにか黒字が維持できていなくて、最初から企業再生スキームを見直す事例が増えているのです。

リストラに手を抜いたわけでもありませんし、油断していたわけでもありません。

精一杯に、企業再生に向けて努力していたのに、経営環境の悪化に努力が追いつかないのです。

企業再生のシュミレーションの中で、業績が予想を下回ることにも事前に配慮はしており、方向性を変えるだけの対応で済むのですが、ご相談者の時間と資金が無駄になってしまいます。

企業再生を考える上において、今後の業績予測は、さらに慎重に進める必要があります。


モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の施行により、本業が黒字でさえあれば、資金繰りは確保でき易い環境になっています。

だからこそ、本業の黒字さえ確保できれば、企業経営を維持することが可能になり、この環境で生き残ることが出来れば、景気が回復した時に勝ち組になることも可能なのです。

本業で黒字を維持することは、普段の経営においても重要ですが、この環境においては全てに優先すると考えるべきなのでしょう。


ただ、損益計算書において黒字を維持するだけでは、資金繰りが破綻するかもしれません。

本業の黒字とは、当然に損益計算書上の純利益のことですが、資金繰りを考える上においてはキャッシュフローが重要になります。

キャッシュフローと表現すると難しくなりますので、単純に資金繰り表と考え、入金と支出を項目で別けて整理するだけでも結構です。

損益計算書で売上に計上されていても入金が遅れたり、入金を伴わない支出が発生したりして、資金繰りにおいては損益計算書通りにいかないのが普通ですから、半年先程度までの資金繰り表を作成し管理することが求められます。

既に、資金繰りが厳しくなっている場合は、月ベースではなく日ベースの資金繰り表の作成をお勧めします。

要は、小遣い帳の様なもので、毎日の入金と支出を事前に予定として２ヶ月先ほどまで書き込むことにより、資金の過不足が事前に把握でき、対策を講じることが可能になります。

不意の資金不足が無くなり、その効果は想像以上に大きいのではないでしょうか。


本業の黒字を維持して、資金繰り表で資金を管理する・・・・当たり前のことですが、この環境を生き抜く最低の条件となっており、それが難しい環境なのです。

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連帯保証人さんの協力無しには、返済猶予をしてもらうのも難しい環境になってしまったようです。


モラトリウム法が施行される以前は、民間対民間の交渉によりリスケジュールという形で返済猶予がされていました。

リスケジュールは法的な裏づけがないため、対応は金融機関によって様々であったといえます。

リスケジュールといえども返済猶予をするわけですから、返済条件変更契約を結ぶことが一般的だったのですが、返済条件変更契約を結ばない返済猶予もなされていました。


返済条件の変更契約を結ばない代表的な理由は、連帯保証人に同意を得られないことです。

債務者が返済猶予を依頼し、債権者が返済猶予を承諾しても、原契約の連帯保証人が同意しなければ返済条件変更契約は結べないのです。

連帯保証人の同意を得られなければ、金融機関が返済猶予を承諾しなければすむだけの話なのですが、債務者企業を倒産させられない場合もなどもあります。

そのような場合に、正式な返済条件変更契約を結ばずに返済猶予に応じてくれることがあったのです。


ところが、モラトリアム法の施行により、金融機関は返済猶予への取組状況を金融庁等の行政庁への報告義務が発生しました。

これにより、一定のルールで返済猶予に取り組む必要性ができたため、返済条件変更契約のない返済猶予をすることが難しくなったのです。

結果、連帯保証人の同意無しには、返済猶予も出来なくなってしまいました。


普通、連帯保証人は返済猶予に同意をするだろうと思います。

たしかに、身内が連帯保証人の場合には問題は少ないでしょう。

しかし、第三者が連帯保証人で、担保で十分に債権が保全されている場合などは状況が変わってしまいます。

金融事故にしてでも、今、担保を処分して債権債務を消滅させた方が、自分の将来は安全だと考える第三者の連帯保証人もおられるのです。


この問題が、モラトリアムのメリットなのかデメリットなのかは判りません。

しかし、債務者にとって、連帯保証人さんとの関係が、さらに難しくなったことは間違いないでしょう。


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資金繰りで厳しくなったときに、特に注意しなければならないのが期限の利益です。

期限の利益とは、銀行の借り入れ返済やローンで物品を購入したときに、何回も分割で時間をかけて返済する権利のことを期限の利益といいます。

普通なら、借りたお金は、すぐに一括で返済するものですから、期限の利益を与えられる意味は大きいといえます。


ところが、この期限の利益を失ってしまうことがあり、それを『期限の利益の喪失』といいます。

期限の利益の喪失をしてしまうと、分割で時間をかけて返済することは認められなくなり、当然に一括で即時全額返済を求められます。

同時に、正式に不良債権として扱われるようになり、法的手続き等により債権回収をされますし連帯保証人さんにも請求するようになりますから、借入をしている債務者にとっては大変なことです。


期限の利益の喪失をする理由としては、支払すべき債務者が約束通りに払わない場合や、確実に払わなくなるとわかった場合であり、債権者の判断によりじっこうされます。

具体的には、仕事の上の借入金の場合は金利の支払が３回滞った場合、住宅ローンの借入金の場合は金利の支払が６回滞った場合などが、期限の利益の喪失の目安となります。

これはあくまでも目安であり、状況によりなかなか期限の利益の喪失をしないこともあれば、早い段階で期限の利益の喪失をしてしまうこともあります。


住宅ローンは、他の借入金と違い、期限の利益の喪失をするまで時間がかかりますが、債務者が個人であり、居住するための借入金であることを考えれば、当然のことだといえます。

しかし、住宅ローンでも、返済猶予をしてもらえば期限の利益の喪失は他の借入金と同じ様に扱われてしまいます。

返済猶予後は、金利の支払が３回滞ると、期限の利益の喪失をしてしまうのです。


債権者側の金融機関も返済猶予に応じてくれたのですから、この程度のデメリットは仕方がないのでしょう。

しかし、現実に当てはめてみると、大変なことに気付かれるはずです。

住宅ローンについてのモラトリアム(返済猶予)が急増しているという事実です。

住宅ローンのモラトリアムにおいては、元金の棚上げ(返済猶予)が一部分に限られる傾向があり、中途半端な返済猶予になっています。

雇用を失った債務者などがモラトリアムを申し込むと、僅かな返済猶予のせいで早い段階において期限の利益の喪失をしてしまい、自宅を競売等で処分されてしまう可能性が高いのです。

モラトリアムを申し込んだ時点で、金融機関からそのような説明を受けていれば対応の方法もあるかもしれませんが、知らされてなければ大変なことになってしまいます。


債権者である金融機関と、債務者である我々との、返済猶予における妥協点なのかもしれませんが、どうにも納得がいかないところがあります。

本来なら、返済猶予を申し込むことにより、期限の利益の喪失までの期間を延ばして当然だとも思えるのです。

債権者である金融機関に迷惑をかけずに、借りたお金を完済しようというのが返済猶予の基本的根拠なのですから・・・。

私の考え方がおかしいのでしょうか？

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