かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

そろそろ、我慢の限界に達しているのでしょうか。

緊急事態宣言が解除されると、当然のごとく、以前の状況に戻っています。

期間中の新幹線は、空いてはいましたが、１回目の緊急事態宣言中程ではありません。

それが、この２１日で緊急事態宣言が解除されると、コロナウイルス禍など無かったように、乗客は増えています。

目に入る人が全てマスクをしているという異常な光景がなければ、コロナウイルス禍であることさえ忘れてしまいそうです。



最低でも、月に一度は、顧問先のご相談者と顔を合わせて、状況を確認してアドバイスをさせていただくことにしています。

その関係で、毎月、名古屋から東海地方、そして関東圏の顧問先様回りで、出張をしているのです。

コロナウイルスが発生以降、ズームでの面談や電話やメールで対応することも増えましたが、やはり課題を抱えたご相談者はご面談を希望されますので、定期訪問は欠かせません。

緊急事態宣言の発令中でも、感染には十分に注意しながら、出張をしておりました。

１回目の緊急事態宣言時は、新幹線はガラガラで貸し切り状況だといえるほどでした。

解除後も、すぐに元の状況に戻ることはなかったように思います。

今回、２回目の緊急事態宣言では、たしかに新幹線もガラガラに空いてはいましたが、ほどほどに乗客もおられたのは間違いありません。

何よりも、緊急事態宣言解除後、躊躇することなく通常の環境に戻ってしまっていることに驚かされます。

ただ、これは、大阪と東京を結ぶ主要幹線でのことあり、乗客のほとんどはビジネスマンだといえるでしょう。

観光客やインバウントなどが対象ではない新幹線のことであり、熱海など観光地へ向かう新幹線は、まだまだ空いているというのが現実ではないでしょうか。

街の風景も、緊急事態宣言後は活気が戻ったといえるのかもしれませんが、観光地や繁華街などでは、到底、元の状況に戻ったとはいえません。

大阪の道頓堀や心斎橋などは、インバウンドの人出が喪失したままであり、日中でも閉店している店が多く、驚くことにシャッター通りと化しています。

友人の土産物屋さんが、観光客は多くても、実際にお金を使って商品を買ってくれるのは中国人だけと言っていました。

その中国人が、街並みから姿を喪失させたままの状況なのです。

政治家や行政が、緊急事態宣言の解除を急ぐ理由は、経済を停滞させないためという１点に尽きます。

制約が緩和されたわけですから、様々な経済行為が実施され、景気の停滞は解消に向かうのかもしれません。

ところが、コロナ前景気の主役であったインバウンドが喪失したままなのですから、日本人は大々的に、自ら消費を喚起するしかありません。

とにかく、お金の流通量を拡大させなければ、日本経済は崩壊に向かうでしょうから、消費を向上させなければならないのですが、不安で動けません。

いつ、コロナに感染してしまうか判らない、不安に怯える毎日が続いています。

その不安をなくして、ポジティブに消費回復に取組み、経済行為を元に戻すためには、コロナワクチンの接種が不可欠なのです。

しかし、コロナワクチンの接種は、今のところ、いつ頃になるのかさえ判りません。

医療関係者などの接種は始まっているようですが、優先対象でない健常者は、まだまだ先の様なのです。

４ヶ月から１０ヶ月先であったり、今年の末から来年にかけてだとか、まだ一年以上かかるだろうなどと、様々な情報が流れています。

随分と先であることは間違いないようですが、早くしないと、経済の主体の年齢層がアクティブに活動できません。



いや、まてよ・・・

ワクチンは、いつまで効力があるのでしょうか?

インフルエンザワクチンでも、毎年摂取しますから、持続期間が気になります。

あるメーカーは、一年程は持続するだろうといっていますが、それならば、コロナウイルスワクチンの接種も継続的に毎年繰り返す必要があります。

しかし、接種だけで、１年間も費やす状況では、イタチごっこになってしまいます。

健常者がワクチン接種を受ける頃には、医療従事者や高齢者のワクチンの効力が切れてしまっているというように・・・。

しかし、一度、コロナに罹ると、免疫は長期間継続するという様な報告も多数あがっているようです。

当初は、免疫期間は、６ヶ月程度というのが多かったように思います。

それが、６か月〜８ヶ月程度となり、最新では、免疫はおそらく何年も持続するだろうという報告も見受ける様になりました。

これなどは、アメリカの免疫研究所のデーターでサイエンス誌に報告されたものですから、信憑性は高いように思います。

今までの、免疫は短期間しか持続せず、再感染のリスクは高いという研究結果とは対照的な内容になりますが、新しい情報なのですから、信頼があり今後に期待できるのではないでしょうか。



この様な流れから、今後の展開を読み解いてみたいと思います。

　�　’�内で、おおよそのワクチン接種が終了する。

　�◆．錺�チンによる感染不安解消で、消費が具体化して動き出す。

　��　その結果、経済が本格的に再開する・・・これが、来年の初夏になるのでしょうか。

時期的なズレはあると思いますが、自ら読み解き、自ら納得して、事業者として準備して対応するしかありません。

もしも、ワクチン接種に２年程費やしたり、ワクチンの持続が一年未満であったりすると、この環境から抜け出ることはできないことになりますが、今は、そんなネガティブな検討についは考えないでおきましょう。

長期間、理不尽な制約と業績低下を受け入れざるを得なかった事業者が、先の展開を見通せずに我慢の限界を超えれば、事業意欲を喪失してしまうでしょう。

そうなると、経済は悪化の一途を辿るしかありませんから、事業者として、経営者として、ここは、敢えてネガティブな思考は捨てるべきだろうと思います。


ワクチン接種が順調に進み、その効果も絶大であり、国民は日常生活を取り戻せる。

その結果、来年初夏には経済は動き出すだろう。

当然、抑えられてきた反動から、消費は一気に増大すると想定される。

その展開に沿って、今から、事業展開の準備を進める・・・。

今は、この様なポジティブな思考が重要ではないでしょうか。



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政府はいつのまに、ハンドルを大きく切ったのでしょうか。

コロナウイルスの中小企業支援対策の方向性が、本年になって大きく変化しています。

たしかに、最近の政府の支援施策を見ていると、菅総理お得意の『自助』を基本にしたような、ある意味、効果の期待できない無責任な支援策が並びます。

もはや、政府としては万策尽きたから、自分の力で頑張って生残りなさいとでも主張しているようにしか思えません。



菅総理は、自らの政策理念として「自助・共助・公助」を掲げておられます。

これについて野党は、「まず自助というのは政府の役割を放棄しているに等しい・・・」と、厳しく指摘をしてきました。

『自助』とは、他人の力によらず、自分の力だけで事を成し遂げるという意味になり、これを政策に掲げるということは、国の責任を放棄していると捉えられかねないからになります。

ところが、この『自助』を、中小企業に対する支援策においての基本にしようと、政府が考えているのではないかと思われるのです。

それは、最近に発表された支援政策を見れば、直ぐに明らかになると思います。

　�　� 電気・ガスなどの料金を、１ヶ月繰り延べできることが出来る・・・

この施策は、以前より実施されているもので、本来であれば６か月間とか１年間という繰り延べ期間にすべきだと思うのですが、何ら検討することなく、１ヶ月ごとの繰り延べが続いています。

これは、免除ではなく、繰り延べ(猶予)なのですから、国民感情を忖度し、もっと大胆に実施すべきだと思います。

　�� 　既存コロナ融資の、元本返済猶予期間の延長・・・

コロナ融資における元本棚上げの期間は、１年間以下が過半数を占めており、そろそろ返済が始まるという融資が増えてきています。

しかし、経営環境が一向に回復せず、資金繰り悪化に伴う倒産を抑制するために、金融庁は据置期間の延長を金融機関に要請することになりました。

　�� 　民間金融機関の、実質無利子・無担保融資の延長・・・

上記�△汎韻戸�由で、政府は、民間の金融機関の実質無利子・無担保融資を、来年の令和４年３月末まで延長することとしました。

ただ、信用保証協会の保証料については、有料化を検討しているということですから、事業者の負担は大きくなります。

　�� 　日本政策金融公庫等による 設備資金貸付利率特例制度・・・

新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資について、前向きな意欲を喚起するために、通常の適用利率から、当初２年間に亘り、▲０．５％金利を引き下げるという制度になります。

この施策などは、一般的な中小事業者にとって、このコロナ環境においては、ほとんど魅力のない施策だといえるでしょう。

　�ァ� 期待される『事業再構築補助金』・・・

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。

極めて、効果の期待できる魅力的な制度だといえますが、申請手続きや補助金の入金時期，５年間の縛りなどに問題があります。


ここ最近の、政府の発表した支援策をまとめると以上の様になります。

直ぐにお気付きになるでしょうが、１年前に発表された施策とは、根本的に内容のレベルが違うのです。

まず、中小事業者の現状を維持させるために、政府が財務的に大きな負担を背負うような施策は一切存在しません。

金融・融資面においては、繰り延べや延期といった施策であり、負担はほぼゼロだといえるでしょう。

たしかに、信用保証協会の保証付き融資においてのリスクはありますが、あくまで金融事故なった場合の間接的なリスクでしかありません。

さらに、好条件での支援策については、中小事業者の前向きな取り組みが前提となっています。

事業者が、自らの努力で汗をかき、新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲をもって取り組む場合においてのみ支援策が実施されます。

現状の維持を図るという、中小事業者がコロナ禍で取組む当たり前の方向、ある意味ネガティブな面においては、支援策は用意されていません。

このコロナ禍を、国や行政の力に頼らず、事業者が知恵を振り絞り、自身の力だけでコロナ禍を切り抜けようという前向きな事業者にだけ、好条件の支援策が用意されているのです。

判り易く言えば、『自助』のない事業者は、支援しないということになっているのかもしれません。



アメリカのバイデン大統領は、コロナウイルス経済対策として、ある種強引に２００兆円の予算を成立させました。

しかし、日本は、２０２１年度の一般会計の予算が、過去最大となるも１０６兆６０９７億円であり、そのうちコロナウイルス対策の予備費は５兆円に過ぎません。

アメリカとは比較のしようもない程に脆弱な財務内容だといえますが、税収は５５兆円程しか見通せず、プライマリーバランスなど考えようもない状況ですから、仕方がないと割り切るしかないのでしょう。

この状況において、『自助』をテーマにした中小事業者対策を、菅首相や政府が考えたとして、何ら不思議ではありません。

そして、『自助』という言葉の裏側に、自らの力でコロナ禍を切り抜けられない事業者は、淘汰される環境になりつつあるということを肝に銘じておくべきでしょう。



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コロナウイルスは、日常を大きく変えるきっかけだったのでしょうか。

我々は、コロナウイルスの騒動により、様々なことに気づかされ、現実として体験をしてきました、

当たり前のはずの日常が、当たり前ではなかったのです。

今まで、何の疑いもなく当たり前の様に思っていたことが、実は必要でさえない無駄なものであったり、全く逆の結果を導く結果につながっていたりしています。



コロナウイルスは、人類の想像をはるかに超える力を持っていたようです。

英知を結集した科学や、熟練した政策や制度などよりも、ビジネスに対する影響は遥かに大きなものになっています。

コロナウイルスは、ビジネス構造を変えるかもしれないといわれていますが、そんな生易しいものではありません。

ご先祖様から営々と築き上げてきた『商売』の在り方が、全てシャッフルされて根本的に見直しされていくと表現した方が適切な程のものだと思います。

これほどの変化は、戸惑いを覚えるものであって、年配者には付いていくのさえ厳しく理解しがたいものになっています。

そして、この変化は、コロナウイルス終息後に、より大きなものとなるといわれていますし、環境を考えれば、そうなっていくのでしょう。

この変化に対応しなければならないのですから、経営者は大変です。

コロナウイルス渦中において、経営危機のどん底に突き落とされ、ようやく終息に向かうのかと思えば、そこからが厳しさの本番であった・・・・というのです。

しかも、もの凄いスピードで変化していき、ビジネスは、常に変化に翻弄されることになるのではないでしょうか。



この、驚異の変化に対して、経営者は適切な対応を求められます。

その対応は、様々な方向への展開になるでしょう。

中には、万が一のことも考えた守りの取組みも必要かもしれません。

事業継続が難しいと判断すれば、タイミングを間違わずに、速やかに撤収する勇気も経営者の不可欠な能力として求められるでしょう。

変化についていけないと判断すればも撤収するしかありません。

経営者には、事業撤収の被害を抑える責任があり、その可能性のある環境において英断が必要なのです。

そして、ここで大事なのは、撤収するだけでいいのかということになります。

事業の再開にチャレンジする可能性を残すためには、資産を維持したり、生活を守るといった次の準備のために、適切なタイミングでの判断が必要だということなのです。

この様な流れの中で、資産の保全は大きなキーワードになるのかもしれません。

いつ、何が、どの様に展開するのか、誰も判らないのが現実でしょうから、何があっても生き残るために、最低限必要な資産・・・事業に必要な資産，生活に必要な資産・・・を、常に確実に保全する準備は、これからの時代を生き残る前提になるのではないでしょうか。



次の、展開を予測し、準備しておくことも忘れるわけにはいきません。

次の展開を読めないのがコロナウイルス禍なのですが、想定できる展開を予測しておくのです。

様々な展開を予測しシミュレーションして、事業者としてどの様に対応するのか考えてみてください。

この様な場合には、この様に対応する・・・

そんな準備をすることで、いつでも攻勢をかけることができて、事業の再開も容易になるのではないでしょうか。

肥後藩(佐賀県)の鍋島家には、葉隠という、武士の生き方についての口伝がありました。

有名なものとしては、『武士道と云うは死ぬことと見つけたり・・・』などがあります。

その中で、『不覚の人』と『覚えの人』という比較があり、求められる武士は覚えの人であるという口伝をされています。

それぞれの意味としては、

『不覚の人』とは、次の展開の予測や準備ができておらず、覚悟のない人

『覚えの人』とは、次の展開を予測し、いつでも対応できる準備のできている人

この様な意味で、武士としては覚えの人であるべきであり、そうでなければ役に立たず、生き残ることは出来ないということになります。


今、このコロナウイルス禍で、経営者に求められるのは、まさしく『覚えの人』ではないでしょうか。

これから予測される大きな変化について、ビジネスで生き残るために予測し、準備しておくことで、成果を得ることが出来るということになります。

こんな環境でこそ、変化にしっかりと対応すべく、知恵を振り絞れる経営者が、本当の勝者になれるのだろうと思います 。



コロナウイルスも、いつかは終息をします。

そして、経済も動き出すでしょう。

その時は、以前に戻るのではなく、新しい大きな変化の始まるタイミングだと理解してください。

経営者として、今は、その展開を予測し、シミュレーションするタイミングとすへきでしょう。

そして、その時に向けて、しっかりと、準備もしておくことが事業再生への近道になるといえます。



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いったい、何をしているのでしょうか・・・。

政府や行政の指示で、ただ、右往左往している毎日が続いています。

打開しようとしても、今後の展開が読めませんから対応は難しく、心は焦ってもじっと待つしかありません。

そんな状況ですから、経営者には貴重な『余った時間』が潤沢に存在するのではないでしょうか。

今、経営者が取り組むべきは、この余った時間を、いかに有効に活用すべきかではないでしょうか・・・?



今、対応しておくべきことは、沢山あると思います。

何をすべきかと考えること自体が重要なことでしょうし、具体的に取り組むことも必要となってくるでしょう。

このコロナウイルス環境で、事業を維持するためのリアルな対応については、経営者ならば全力で検討すべきテーマです。

コロナウイルスの終息後を想定して、そのための準備を進めることなども、欠くことは出来ない課題だろうと思います。

しかし、既に多くの経営者が検討をされ、取組み済みのことばかりなのかもしれません。

それでも、この環境では、経営者には未だ多くの時間があります。

経営者にタップリと時間があるというのが、このコロナ禍での、唯一の長所だとでもいえるのかもしれません。

実際に経営者は、この余った時間に、何をされているのでしょうか・・・?

経営者に聞いても、様々にお答えが返ってきます。

　　ゴルフなどの趣味に嵌っておられる方・・・

　　ゴロゴロ過ごし、タップリ休養をされている方・・・

　　資格を取ろうと、勉強をされている方・・・

　　全店舗を、徹底的に整理・清掃された方・・・など、本当に様々です。
　　
中には、コロナ禍を逆手にとって、徹底的にコロナ支援策を活用されている方もおられるようです。

持続化給付金に代表されるように、コロナ支援策は全てに与信が甘いという傾向があります。

コロナ融資も、元本棚上げ，実質無利子，無担保という信じられない条件で、リスケジュール中でも融資可能というものですから、ほぼザルの様な与信であり、借りない手はあないという現実があります。

その経営者は、すべての条件をクリアーして、最高の条件でコロナ融資を受けられました。

そして、その資金を使って、担保付で金利の高い以前からの借入金を全て返済され、今は、無担保になった優良不動産が手元に残り、２年後から元利の支払いが始まるという優雅な状況になっています。

これは、コロナ禍での融資を悪用した借換えということになり、詐欺的行為だと追及されても不思議ではないのですが、コロナ禍で知恵を使った結果だともいえるかもしれません。



経営者とって、最も貴重なもの、それは時間なのかもしれません。

健全な経営環境においては、経営者に余裕の時間などほとんどないでしょうが、いつ終わるとも判らないコロナ禍においては、時間がタップリあるのです。

そして、この与えられた時間をどう使うかが、事業の将来を左右し、結果を大きく変えてしまう可能性さえあるといえるでしょう。

当然、悪用しようと考えるのではなく、ポジティブに時間を使うとするなら、何をすべきかと考えてみてください。

資格を取得しようとされたり、店舗の整理や掃除をしようとされるのも、ポジティブな取組でしょう。

その取り組み内容は、事業に対するソフト面からハード面まで広範囲であり、細かく決めつける必要などありません。

とにかく、事業にプラスになると思うことに、前向きに取り組めばいいのだと思います。



コロナウイルス混乱が始まって１年が経過し、この状況で重要なのは、コロナウイルス後を想定することに移ってきているようです。

コロナウイルス後の想定を前提に、状況に合わせてどう動いていくかということを、今、考えておくことが必要になってきていると思います。

本当の不況は、コロナウイルス終息後に始まるといわれていますが、この２点を、事前にしっかりと対応しておけば、コロナ終息後に有利な再スタートを切れるのではないでしょうか。

貴重な経営者の余った時間、是非、事業に前向きな時間として活用していただきたいと思います。




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この変化は、誰も想像できなかったでしょう。

その変化を実行させようというのは偉大な政治家や宗教家でもなく、その原因は世界的な大戦争や科学的発明手発見でもありません。

ごく小さなコロナウイルスが、非常識なほどの規模と速さで、社会構造を激変させつつあるのです。

その変化は、金融事故や債権債務処理のシーンも例外ではなく、その認識が遅れると、中小事業者は窮地に陥ってしまうかもしれません・・・。




長年に亘り構築された社会構造が、今、崩れ去ろうとしているのかもしれません・・・。

何十年何百年と積み重ねられてきた常識が、この１年という短い期間において、通用しなくなろうとしています・・・。

僅か100nm(0.1μm)という大きさのコロナウイルスが、人間の知性と理性で構築された社会を非現実化しようかという勢いで、強引に変革を促しているのかもしれません。

その様な傾向は、資金繰りや金融事故、さらには債権債務処理といった経営危機の場面でも、様々に確認することができるようなのです。

このコロナウイルス禍で、いったい何が変わったかについて考えてみるのも面白いかもしれません。

まず、無条件で異常な施策と捉えるしかないものが、無利子融資ではないでしょうか。

当然、本当の無利子ではなく、極限まで低金利にして、当初３年間に亘り上限６０００万円まで、払うべき利子を助成して実質無利子にするという制度になります。

そもそも、利息は金融機関の儲けだといえますから、利息をとらない融資など本来はあり得ません。

ところが、この環境において中小事業者は、利子さえも払えないだろうとして、実質無利子という制度を用意されたのです。

一定の条件の下で、実質無利子で借りられるのですから、資金繰りに苦しむ中小事業者にとって、その効果は絶大だといえるでしょう。



さらに、コロナ関連融資においては、元本棚上げが前提にされています。

ほぼ全てのコロナ関連融資は、最長５年まで、元本返済の据置が可能な制度なっており、債務者との調整の中で、据置期間が決定される仕組みです。

元本の据置というのは、表現を変えると元本返済の棚上げということになり、一般的には借入返済の条件変更(リスケジュール)ということになります。

このリスケジュールは、資金繰りの悪化した債務者が、債権者金融機関の同意(支援)のもとで実施される手続きですが、当然、安易に取り組むべき手続きではありません。

リスケジュールをすることにより、新たな融資が受けられなくなったり、債務者区分が下げられたりして、事業者として不利益を受けることになるからです。

ところが、コロナウイルス禍における融資は、リスケジュール中でも融資が可能であったり、当初よりリスケジュールを前提にしているという信じられない制度になります。

無利子で元本棚上げであれば、債務者にとっては何の負担もないということになりますから、資金繰りに大きく寄与する制度だともいえるでしょう。



さらに、コロナ関連融資についての与信には、様々な特徴がみられます。

与信とは、融資をする際の、債務者審査の内容や基準ということになります。

昔は、経営者の力量が大きく評価されていましたが、最近は担保の有無や保証人の資産保有などといった、債権回収を直接保全する基準がメインなっていました。

ところが、コロナ関連融資が始まった当初は、具体的な与信など実施されずに融資が実行されていたといえます。

信用保証協会や公庫などの債権者は、そんなことは絶対にないと言うでしょうが、来月には経営破綻するしかなくなる宿泊業者や、いつ資金繰りが破綻しても不思議ではない構造不況業種などが、想定以上の融資を受けられた事例など珍しくもありません。

『コロナ神風が吹いた』と口にされた経営者が少なくない様に、与信よりも、事業者の資金繰り確保を優先させる姿勢が間違いなく見られました。

その後も、不足経費の６か月分を基準に、ほぼ具体的な与信なしだと思われる融資が続きましたが、昨年の５月末頃から変化が見られます。

第２次補正予算が通過し、民間金融機関のコロナ関連融資が本格化した頃から、ある程度、与信が実施されるようになったようです。

ただ、それでもある程度であり、交渉する経営者が自信をもって対応することにより、通常時とは全く違う緩さで融資が実行されたのが現実でしょう。

現状においては、コロナ関連融資もほぼ一巡しましたので、与信も具体的になってきているのかもしれません。



ここで、経営危機の知識のある方なら、面白いことに気づかれるでしょう。

一定の間、元本の返済も、利子の支払もない・・・

それなら、その間は、金融事故にならないのでは・・・?

その通り、最低でも実質無利子の３年間は、コロナ関連融資については、金融事故になりようがないといえます。

多くの場合、債務者が利子を３回分支払えないことで、債権者は期限の利益の喪失をさせて金融事故とし、信用保証協会に代位弁済をしたり、サービサーに債権譲渡をするということになります。

ところが、そもそも支払うべき利子がありませんから、期限の利益の喪失をすることはなく、当然に金融事故にならないということになるのです。

その結果、信用保証協会の代位弁済や、サービサーへの債権譲渡も暫くは減少するということになると思われます。

そうなると、保証協会やサービサーの担当者は余裕が出来てきますから、コロナウイルス禍が落ち着くころには、既に代位弁済や債権譲渡されている債務者への追及が、突然に厳しくなるということも考えられます。


サービサーについては、このコロナウイルス禍で債権回収が、５月頃から緩くなったという事例が少なくありません。

それまで、無茶な弁済要求をしてきたサービサーが、突然に要求を取り下げて、しばらく様子を見ましょう的な対応に変化したのです。

これなども、政府の施策の一環かもしれませんので、サービサーとの交渉に悩んでおられる債務者は、コロナウイルスを根拠に、交渉を展開すべきではないでしょうか。



以上が、コロナウイルス禍で用意された代表的な制度になります。

他にも、国税や社会保険の猶予，固定資産税の減免，公共料金の猶予・免除などといった、信じられない制度が目白押しですが、全て中小事業者が資金繰りを確保するための効果的な施策ばかりだといえるでしょう。

１年前には、考えられなかったほどの異常な施策だといえますが、これで終わりではありません。

これで終わってしまうと、中小事業者の倒産が激増し　日本経済は壊滅してしまうかもしれないのです。

本格的な不況は、コロナが落ち着いてから始まるといわれています。

したがって、これからでてくる施策は、もっと異常な可能性が低くないと思われます・・・。




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