かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

資金繰り表に並ぶ、赤色の文字に、気力は喪失するしかありません。

事業に埋没し、命をすり減らして頑張り、収益は回復させたものの、借入返済が多すぎて、資金不足は改善をしません。

個人の資産も全て事業につぎ込み、取引先への支払いも無理をお願いし、従業員の給与さえも不足する様な状況になっては、もはや、何もかも諦めるしかないのでしょうか。

・・・そんなことは、絶対にありません。

少し視点を切り替えるだけで、諦める必要などないことが判り、必ず対応すべき方法も見つかるものなのです。



『一生かかっても、返済できないほどの借金を抱えてしまいました。

様々に手を尽くして頑張ってきましたが、もはや、打開すべき方法も残されていません。

ここまでくれば、最終の決断をするしかないのでしょう・・・。』

資金繰りに窮した中小零細事業の経営者は、この様にして、最悪の選択をしようとされます。

その選択が、『破産』ならばまだ良いのですが、『夜逃げ』や『自殺』などといった悲惨な選択も珍しくありません。

なぜ、未来を遮断する様な、そんな悲しい選択をされるのかといえば、答えの出せない現実からの逃避ということになるのでしょうか。

経営者としての、間違ったプライドが、守らなければならない事を勘違いさせたのかもしれません。

経営者として、一家の大黒柱として、人として、配慮すべきことは様々に存在するでしょうが、この厳しい状況において難しく考えても仕方ないのです。

環境が変わったことを認識し、何を優先する必要があるのかを理解してください。

従業員や取引先には経営者としての責任が有り、最優先で配慮すべきことだと判ります。

家族を守るのは一家の大黒柱の務めですし、経営者が安定していなければ従業員などを守ることもできませんから、この点についても十分な配慮が必要でしょう。

この環境で、これからの展開を考えるにおいて、優先して配慮すべきことは、この２点だけなのです。

この２点から派生して、留意すべきことはありますが、この環境においては拘るべき優先事項ではないでしょう。

難しく考えすぎるから、答えが出なくなります。

答えが出ないから、諦めようとされるのでしょう。

難しく考えすぎないことが、今は大事なのだと思います。



中小零細事業の経営者は、その規模の大小に関わらず、大きな責任とリスクを背負っておられます。

経営が順調な時には、それなりに優雅な生活が出来るのかもしれませんが、経営が厳しくなれば生活も一変します。

最悪の結果・状況になれば、事業どころか人生や生活さえも喪失するかもしれません。

最悪が何かという議論は当然にあるでしょうが、そんな状況においても、事業の喪失や人生・生活の喪失は、防ぐことが出来ます。

健全経営時から、しっかりとした事前対応しておけば、そんなに難しい作業ではありませんし、ほぼ１００％の予防策となります。

また、事前の準備ができていなくても、具体的な対応は出来ます。

ただ、経営危機を感じた状況からでも、人生や生活を守る方法は必ず残っていますが、事業は必ず守れるものではありません。

事業を守るには、最低でも黒字が必要になります。

現状において赤字であって、この状況においては大胆なリストラ(経営改善)が実施できますので、良いものだけを活用すれば、多くの場合は黒字化が確保できて、事業を守ることが可能になるでしょう。

しかし、それでも黒字が確保できないのであれば、事業は守れないということになるのです。

そんな場合は、従業員や取引先等については、新たな展開を探すしかありませんし、場合によれば、経営者との関係も終了するしかないのかもしれませんが、経営者としては、最善の努力をしてその責任を果たしたと考えるべきでしょう。

ただ、経営者の人生や生活は確保できて、これからに大きな不安はありません。

何よりも、あの地獄の資金繰りから解放されているのですから、人生は、間違いなく明るいものになっていくのではないでしょうか。



僅かな借金で、全てを諦めようとされる方は少なくありません。

まだ破産ならばいいのですが、夜逃げや自殺などといった、最悪の結果も選択をされてしまいます。

『もう、駄目だ・・・』と、全てを投げ出し、諦めようとされるのですが、多くの場合は、何も具体的な対応をされないまま『放棄』という状況での選択になっているようです。

ちょっとだけ、諦めないことに執着してみてください。

少しの知識と、前向きな気持ちを持つことができれば、展開を劇的に変えることができるのです。

借金なんかで、人生は当然のこと、事業の継続についても、諦める必要などはありません。

状況により着地点は違うでしょうが、必ず方法は残されています。



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中小零細事業者は、資金繰りを確保するために、信用保証協会には随分とお世話になっています。

バブル崩壊後や、リーマンショック後などの大不況時においては、信用保証協会の保証付き融資が無ければ、中小零細事業者の資金繰りは成り立たなかったとも言えるのではないでしょうか。

しかし、最近はその信用保証協会の保証が、随分と変化をして利用が減少しています。

責任共有制度により信用保証を活用するメリットが低下したことは当然ですが、政策として信用保証制度のあり方を見直しており、民間の金融機関が事業性評価によりプロパー融資を増加させようという狙いの様なのです。



バブル崩壊以降、中小零細事業者の借入は、信用保証協会の保証付きが主体となりました。

その結果、民間の金融機関は、信用保証協会の１００％保証により、ノーリスクで利息を確保出来ることにより、債務者を評価する必要が無くなり能力を喪失したといえます。

本来であれば、債権回収を担保するために、しっかりと債務者の財務内容や事業性を評価したうえで、融資の可否を判断すべきなのですが、その必要が無くなったのです。

当然、金融機関は与信能力を喪失し、何でもかんでも信用保証協会の保証付き融資に走る様になり、破綻寸前の事業者に信用保証協会の保証付き融資が実行されることも珍しくなくなりました。

その結果、融資は期限の利益の喪失をして不良債権となり、代位弁済をされて信用保証協会自身が債務者となったのです。



金融機関は、利息という儲けをしっかりと確保しながら、リスクは全て信用保証協会に負担させる訳ですから、こんな理屈の合わないシステムが成立しているというのは不思議に思います。

同時に、信用保証協会が、代位弁済をする資金をどこから捻出しているのかも不思議ではないでしょうか。

リーマンショック後などは、代位弁済が急激に増加しましたから、支払原資をどう確保したのかについて興味が有ります。

どうせ国民の血税が原資だと思っておられるかもしれませんが、実はしっかりとリスク分担のできるシステムが存在をしていましたので、順を追って確認をしていきたいと思います。

まず、中小零細事業者が、民間の金融機関から融資を受ける際に、与信が不足しているときに信用保証協会の信用保証を受けます。

この信用保証によって、融資を受けられる様になるのですが、融資を受ける債務者は保証の対価として保証料を信用保証協会に支払うことになります。

そして、信用保証協会は、保証対象の債務者が金融事故を発生させて、代位弁済が必要となる場合想定して、保険料を支払って日本政策金融公庫に対して保険を掛けます。

この保険は、万が一に信用保証協会が信用保証をした債務が事故になって、代位弁済を実行した場合に保険料を受け取り、代位弁済に充当をできるものです。

保険にて、日本政策金融公庫から信用保証協会に支払われる額は、代位弁済額の概ね80％程度になり、もしも、代位弁済後に、信用保証協会が債務者から弁済を受ければ、その弁済金は保険金の範囲内まで日本政策金融公庫に支払われることにもなっています。

中小零細事業者の資金繰り確保のために信用保証協会が保証して、その保証に対して日本政策金融公庫に保険を掛けてリスクヘッジするという図式で、この流れを『信用補完制度』と呼んでいます。

信用保証協会は、日本政策金融公庫に保険を掛けている訳ですから、当然に保険により支給される金額には枠が有り上限は決まっているはずなのですが、リーマンショック後の不況時などおいては、この枠の上限を超えそうだと心配されたことさえあります。

ここで、疑問に思うのは、日本政策金融公庫が、どのように信用保証協会に支払うべき保険金を確保するのかということだろうと思います。

この保険金については、日本政策金融公庫へ『信用保険等の予算』として政府から支給をされ、経済環境において毎年大きく変化しています。

リーマンショック直後の2009年単年度で2兆円を大きく超える予算となっていますが、その２年前は３０００億円を切るほど予算で有り、しっかりと中小零細事業者の経営環境を勘案した予算組になっているといえるでしょう。



ここで、疑問を持つのは、いったい今まで、この信用補完制度に対して、どの程度の血税が投入されたのかということです。

日本政策金融公庫への信用保証等の予算を合算すると、1998年から昨年までで8兆3000億円を超えています。

1990年代初頭のバブル崩壊以降の暫くは、もっとも代位弁済の多い期間ですから、1990年以降で合算すると恐ろしい金額が予算化されていると想定されます。

視点を変えて、信用保証協会側の資料による代位弁済の状況をみれば、より明確になるでしょう。

平成28年4月から平成29年3月までの1年間において、信用保証協会が代位弁済をした総額は３兆９７８９億円となっています。

保証料や保険料により相殺もされ全額を負担することにはなりませんが、この金額の約８０％が日本政策金融公庫の保険料で支払われているのが現実だといえます。

表現を変えれば、債務者の金融事故により信用保証協会のした代位弁済について、日本政策金融公庫が充当した国民の血税でもある訳です。

そして、この３兆円を大きく超える代位弁済額が、いざなぎ景気を超えるアベノミクス景気においての数値であるという事実は、大きな意味が有るのではないでしょうか。



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ようやく、銀行のカードローンに、メスが入れられようとしています。

消費者金融が、銀行などの金融機関の下で、少しだけ形態を変えた融資のシステムが、金融庁の指導のもとで、ようやく見直されようとしているのです。

その存在自身に、様々な問題が有ると判っていながら、信用を重んじる銀行が、このカードローンをフル活用して散々に利益を確保してきたのです。

今さらながらという気もしますが、金融庁の姿勢には拍手を贈りたいと思います。



銀行の、カードローンと呼ばれる融資は以前からありました。

一般的に、当座貸越と呼ばれるもので、設定された融資枠の範囲内であれば、いつでも借り入れや返済が自由にできるという融資制度になります。

中小事業者にとっては、非常に便利で有難い制度だったのですが、厳しい与信を前提に、お取引の実績なども条件として求められますから、簡単に設定してもらえる制度ではありません。

カードローンと呼ばれた当座貸越は、融資先企業としての信用の証であったといえます。


その当座貸越のカードローンが、今のカードローンに変わったのは、2010年を過ぎてからです。

ご存知の様に、出資法と利息制限法という2つの法律により利息が規定され、グレーゾーンという利率が存在して、大きな社会問題となっていました。

それが、2010年に貸金業法が見直され、根本的に改善をされることになったのですが、2つの理由で貸金業者に大きなダメージを与えることになりました。

1つは、総量規制が設けられ、年収の3分の1までしか借りられなくなったことです。

それまでの貸金業者は、返済能力などお構いなしに、人的保証や物的担保を根拠に貸せるだけ貸して、多重債務に陥らせることが日常茶飯事でした。

しかし、この総量規制により、貸し出しが大きく減少してしまったのです。

もう1つは、最高裁判所の判決により、過払い請求が可能になったことです。

最高裁判所は、出資法の利率での貸し出しを否定し、貸金業者が利息を取り過ぎていたとして、支払い過ぎた利息である過払い金を、手続きにより取り戻せることになりました。

それにより、弁護士や司法書士が主導して、日本中に過払い請求が広まり、一気に貸金業者が業績を悪化させたことはご存知だと思います。

急激に業績悪化に陥った貸金業者は、銀行などの金融機関の傘下に入ったり、提携をすることで生き残りを図りました。

そして、この選択は、銀行などにも極めて好都合だったのです。

慢性的な経済停滞で、収益確保の難しくなった銀行が、貸金業者を活用して新たな融資システムを生み出したのです。

それが、今、問題になっている銀行のカードローンになります。

消費者金融の華やかし頃、その業績に羨望の目を向けながらも、正当な金融機関としての矜持を保って、高利を否定して手は出しませんでした。

しかし、今、銀行自らが、消費者金融と同じ様な高利の融資システムとして導入したのが、銀行のカードローンなのです・

以前のカードローンと呼ばれた当座貸越とは、全く違った融資システムになりますが、銀行にとっては高収益を確保できる、今の時代にマッチした魔法の玉手箱になりました。



消費者は、銀行のカードローンということで、信頼できる銀行の融資だと思って、高利でも借入をします。

ところが、銀行から借りた様な形態にはなっていますが、実際は貸金業者からの借入と同じことだったのです。

貸金業者が、借入の保証をしているのです。

正常に弁済をしている時は問題ありませんが、返済が滞るようになって期限の利益の喪失をすると、貸金業者が保証をしていますので代位弁済をして債権者となります。

銀行だから、変な対応はしないだろうと信用して借りたのに、実際にその様な場面になると貸金業者が出てきて、債権者として対応をしてくるのですから詐欺みたいなのものです。

銀行は、通常ではありえない様な高利で貸付をして、金融事故で不良債権になってしまうと、保証をさせていた傘下の貸金業者に代位弁済をさせ、全くリスクが無くて大儲けできるというシステムを手に入れたのですから、笑いが止まらなかっただろうと思います。


しかも、2010年に貸金業法が見直されて総量規制が実施されましたが、驚くことに銀行は総量規制の対象になっていませんでした。

貸金業者とは、消費者金融業者，クレジット会社，信販会社などであり、銀行は貸金業者の扱いではありませんから総量規制は当てはまらず、いくらでも貸すことが可能だったのです。

消費者金融が主人公として暴利を貪っていた頃と、今は同じ状況になっており、その主役の座を銀行が手に入れていたということになります。

その結果、銀行は自らの利益を得るために、多くの多重債務者を新たに生み出すことになりました。



これが、銀行のカードローンの実体ですから、今頃になって問題になる様な内容ではありません。

以前から、心ある識者は問題にしていましたし、私も何度かブログなどで問題提起をしてきましたが、社会問題になることはありませんでした。

新聞やテレビなどのメディアが、この問題を取り上げることはなかったのです。

彼らの大スポンサーである銀行が大儲けできるシステムですから、問題にはしにくかったのでしょう。

そして、ようやく金融庁が動き出したことにより、この問題がクローズアップされることになりました。

銀行の監督官庁として、金融庁の動きが遅すぎた感はありますが、これからの対応に期待をしたいと思います。



そして、銀行の本質を表す、強かな対応も忘れないでください。

金融庁が、銀行のカードローンを問題視すると、銀行は自らカードローンの見直しを始めました。

様々に見直す点はありますが、『個人への即日融資の停止』をまずはテーマにするそうで、見直す根拠としてまずは反社会的勢力との取引排除を挙げています。

判り易く表現すれば、社会的批判の大きい反社会的勢力との取引を排除するためにカードローンを見直すということになるのですが、馬鹿にするのも程々にしろと言いたくなります。

銀行のカードローンの問題は、社会的に抹殺されようとした高利の貸金金融を銀行が乗っ取り、銀行の仮面の下でそのシステムをフル活用させて大儲けし、多重債務の温床となっていることなのです。

この事実を、金融庁は問題にしているのですが、銀行の凄いところは、見事に追及をかわして論点を切り替えて、社会的批判を浴びない様にしていることでしょう。

銀行に対して弱腰のメディアが、これからどの様に追及を展開するのかは、しっかりと見届けたいと思います。



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強い経済をバックに、支持率を回復した安倍首相は、衆議院を解散するそうです。

たしかに、ニュースなどを見ていると、日本経済はアベノミクスによって好景気を創出しているようですし、現実にも、企業の業績向上や、倒産件数の減少などといった結果につながっています。

しかし、安倍首相が強気になれるほど、本当に日本経済が良い状況なのかは疑わしく、庶民の景気感覚は逆を向いているとさえいえます。

大企業から庶民までの全てが好景気を享受できるという、総底上げという今までの景気とは違う、新たな景気構造になっているのではないでしょうか。



この環境において、景気が悪化していると言えば、多分、馬鹿にされるのだろうと思います。

様々に報道されているように、このアベノミクス景気は、いざなぎ景気さえも超えて、過去最長の好景気を創出しようとしているらしいのです。

私のお客様においても、好景気の影響が顕著に表れている方も少なくありません。

６年前に、売り上げが７億円で、業績の向上に悩んでおられた問屋さんが、２０億円の売り上げを達成されました。

５年ほど前、資金繰りの確保に四苦八苦されていた広告関連業者さんが、一昨年は１２００万円，昨年は１８００万円という純利益を計上されるまでに回復をされました。

当然、自らも随分と経営努力をされた結果ですが、好景気の影響が大きいことも否定できません。

『好景気に助けられて・・・』という表現を使われますから、経営者自らも好景気を認めておられるのですが、私は少し違和感を抱いてしまいます。

ご紹介したお客様は、私が経営コンサルタントとして関与させていただいており、現在は経営改善も不要なほど経営が順調なお客様です。

経営の良い会社が、アベノミクス景気に助けられ、さらにドンドン景気が良くなるという流れになっています。

好景気の流れが出来上がっているのですが、それでも私は、景気は悪化していると感じざるを得ません。


本来の好景気というイメージだと、日本経済全体が、総体的に景気が良いということになりますから、日本中がこの様にドンドンと景気良くならなければなれません。

ところが、このアベノミクス景気においては、ちょっと違う様なのです。

良い会社はドンドン良くなり・・・、悪い会社は更に悪くなり・・・、現在の経営状況が更に顕著になっていくという、この様な傾向が現実化しているように思います。

好景気といいながら、業績の厳しい事業者は、業績を回復させるどころか、さらに業績を悪化させてしまうような環境になっています。

上場企業などの大企業や元請負企業は、アベノミクスの恩恵をフルに受け、好業績を確保できていますが、中小零細企業や下請負企業は、政策に助けられて倒産こそしていませんが、業績は悪化の一途をたどっています。

本来は、多くの企業が業績を向上させるはずなのですが、このアベノミクス景気は弱者企業には恩恵を与えようとはしないのです。



ヒエラルキーにおいてのポジジョンは、現実の業績に直接的に反映しようとしています。

その結果、企業間の格差は、加速度的に開いていこうとしていねのです。

確実に経済構造が変化した現在において、経験したことのない景気に翻弄されないよう、中小零細事業者はしっかりと足元から見つめ直す必要があるのではないでしょうか。

自らが、動くしかありません。



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信用保証協会の対応が、様々な場面で変化をしてきています。

バブル経済崩壊後は、全ての金融機関が信用保証協会の信用保証付き融資をフル活用し、ノーリスクの融資を確保して儲けていましたが、そのシステムについて根本的ともいえる見直しがされようとしています。

また、代位弁済をされ不良化した債権の回収についても、随分と対応に変化が見られるようになりました。

信用保証協会に頼ってきた中小零細事業者は、この様な信用保証協会の変化を理解しておかないと、これから大変なことになってしまうのかもしれません。



昔は、信用保証協会に代位弁済をされるのは当然のこと、信用保証協会の保証付き融資を受けることさえ、抵抗を感じる経営者が少なくありませんでした。

金融機関のプロパー融資が難しく、信用保証協会の保証がなければ融資など出来ない厳しい経営状況だと判断をされたことになるからです。

ところが、そんな中小零細事業者もバブル経済崩壊後は、信用保証協会の保証付き融資に頼って資金繰りを確保するのは当たり前のことになりました。

そして、最近は、信用保証協会の代位弁済にさえも、経営者の抵抗感が希薄になってきたように思われます。

まるで正常な経済行為であるかのように、資金繰り確保のために、代位弁済を勧める専門家さえ存在します。

たしかに、上手くいけば、毎月の弁済額は大幅に減少し、支出の面で資金繰りが楽になる可能性がありますから、立派な資金繰り対策になるのかもしれません。

しかし、代位弁済をされるということは、不良債権になるということを忘れないでください。

借入が期限の利益の喪失をして、金融事故として扱われる様になって、初めて代位弁済をされるのです。

したがって、資金繰りを楽にするための能動的な代位弁済は、任意整理をしているという意味合いになります。

債務者として、一時的に資金繰りは楽になると思いますが、基本、新たな借入をすることはできません。

代位弁済をした信用保証協会も、求償権を持った債権者として、当然の如く、債権回収をしてくるでしょう。

当然の様に、債権全額を一括で弁済するように要求してきますし、余剰不動産を担保として要求したり、処分を迫ってくるかもしれません。

これらは、不良債権を持つ債権者としては、当たり前の行為ですから、当初から予測できることになります。

不良債権化の先に代位弁済があり、債権回収を迫られるという現実を、しっかりと認識しておかないと、代位弁済のデメリットに翻弄される可能性が有るのです。



代位弁済後、信用保証協会の債務者に対する姿勢は一定ではありません。

先ほどご説明したように、厳しい債権回収をされる債務者があれば、ほとんど追及を受けない債務者もおられます。

この違いは、債務者の置かれている状況により、信用保証協会の債権回収姿勢が大きく変わるということになります。

したがって、債務者が代位弁済に求めるメリットを確保するには、信用保証協会の債務者に対する姿勢を決定する要素を理解しておけばいいのです。

この要素は、次の２点に集約出来ることになります。

まずは、信用保証協会に対して、代位弁済された債務者として、誠意をもって対応しようとしているのかということ。

そして、現実に、債務者として、信用保証協会に弁済できる余力があるのかということです。

色々な要素が有りそうですが、この２点に集約して考えるだけで十分でしょう。

したがって、代位弁済後の信用保証協会との対応において、債務者は次の様に対応をしてみてください。

まずは、精一杯の誠意を見せることです。

代位弁済をされたことに対して、迷惑を掛けて申し訳ないという思いを伝え、何とか完済を目指し迷惑を掛けないという意思を伝えてください。

次に、債務者としての現状を具体的に説明することが求められます。

代位弁済をされる様な厳しい資金状況にあり、現在において弁済余力はないが、再生を目指して改善に取り組んでいるので、近い将来においてそれなりの弁済が出来るだろうという現状を説明するのです。

そして、だから、協力をして欲しいというお願いをすることになります。

いずれは弁済を目指すが、今はこんな状況だから満足な弁済はできないので、暫くは協力してほしいというお願いをしてください。

この様な流れで対応することにより、信用保証協会の対応は人間的になり、代位弁済のメリットを享受することが出来るようになるでしょう。



第１印象が大事だといいますが、信用保証協会との対応においても同じことがいえます。

信用保証協会に代位弁済をされ、最初の交渉において、この様な前向きで誠意ある対応ができれば、信用保証協会もそれなりの対応をとってくれるようになり、代位弁済に価値を見出せるでしょう。

代位弁済後の、最初の交渉が全てなのです。

昔とは違い、今は、債務者の状況や対応次第で、信用保証協会の対応は根本的に変わります。



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最近、Ｍ＆Ａが注目され、認知も広まってきたように思います。

中小零細企業にとっては、事業の再生や承継において、魔法の手段の様に語られることも多いようです。

たしかに、窮状を転換させることのできる、有効な選択肢であることは間違いありませんが、Ｍ＆Ａが成立してから、結果に疑問を感じる経営者も少なくはありません。

『こんな筈ではなかった・・・』と、終わってから後悔しないために、Ｍ＆Ａの経営者にとっての落とし穴について考えてみたと思います。



Ｍ＆Ａとは、企業の合併や買収をすることで、企業買収の総称として使われています。

買収企業が、被買収企業を吸収したり傘下に収めたりすることで、弱い企業が強い企業に飲み込まれるような意味合いがあり、重いダーティーなイメージになりそうです。

しかし、現実には、被買収企業も、前向きにＭ＆Ａを捉えて、自ら取り組む事例がほとんどです。

特に、後継者不在における事業承継や、債務超過による事業再生等においては、Ｍ＆Ａが有効な選択肢となっています。

私も、私的な事業再生において、何度も、Ｍ＆Ａに関与をさせていただきました。

過大な債務負担にあえぐ企業から、良い事業だけを、任意で健全な企業に譲渡をする形式です。

収益の挙がる部門や、利益の出る事業や得意先など、良い部分だけを選択して譲渡しますから、収益の確保が望めます。

しかも、この事業譲渡のタイミングは、大リストラ(徹底した経営改善)のチャンスでもありますから、将来は有望なのです。

形態としては、買収企業に吸収されることになりますが、事業を守ることができて、未来も開けるのですから、理想の落とし処といえるのかもしれません。


従業員の雇用は守れ、取引先の仕事も維持出来て、得意先に迷惑を掛けることもありません。

素敵な未来が描かれ、全てが万々歳のはずですが、実は大事なことが抜けています。

経営者について、語られていないのです。



当初、経営者も、事業が守れて、従業員や取引先に迷惑を掛けることがなければ、自分はどうなってもいいと思っていたかもしれません。

しかし、経営者にも生活や人生があり、守らなければならない家族もおられます。

Ｍ＆Ａの流れが見えてくる中で、経営者のポジションについても考えるようになります。

中には、経営者ご自身は、事業から離れて新たな人生を歩まれる方もおられかもしれません。

しかし、多くの経営者は、Ｍ＆Ａ先の買収企業に雇用され、事業に関わられるのが自然な流れであり、現実にも多いように思います。

最初は、取締役などの高待遇で迎えられるのが一般的でしょう。

しかし、時間の経過と共に、そのポジションは変化するものなのかもしれません。

事業スキルの移転や、組織統合が終了すれば、高待遇の経営者は、買収企業にとって必要ではなくなります。

そうなると、経営者のポジションは不確定なものとなってしまうのです。

買収企業の配慮で、今まで通りに高待遇を維持される経営者もおられるかもしれません。

しかし、中には、減給や降格の扱いをされたり、窓際に追いやられたり、肩を叩かれることも珍しくはないでしょう。

やっと、安定した時間を手に入れたと思っていたのに、いつのまにか、冷たい現実を突き付けられるのです。

経営者にとってのＭ＆Ａは、結果としてこういうものなのです。

この、経営者にとっての悲しい現実は、当初から判ってたいたことだろうと思います。

それを承知で、従業員や取引先等の社会的弱者を守るための手段として、Ｍ＆Ａを選択されたのですから、この現実は容認しなければなりません。

もはや経営者ではなく、買収企業の従業員なのですから・・・。



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数字の成り立たない資金繰りは、経営者にとって、例え様のない程の苦しみだといえるでしょう。

長年、資金繰りに翻弄される経営者は、そんな苦しみから逃げ出したいと考えるものですが、経営を放り出すわけにはいきません。

この様な、資金繰り地獄からの脱却と、経営の維持という大きな難しいテーマを、両立させるには２つの答えしかないといえます。

それは、経営改善を実施して再生を果たすか、譲渡をすることにより事業を維持するかということになります。



我々も、コンサルティングの中で、事業の譲渡は頻繁に提案をし、実施をいたします。

本来は、経営のコンサルタントとして、現経営形態のままで再生を目指して、徹底して経営改善に取り組むべきなのでしょう。

しかし、現実として、ご相談に来ていただいた段階において、既に、経営改善により、経営の再生を果たせると判断できるお客様は多くありません。

逆に、このままでは、経営改善など、絶対に無理だと思われるお客さまも少なくないのです。

コンサルタントとしては、仕事として、その様な状況のお客様でも、再生を目指した経営改善だけをアドバイスすべきなのかもしれません。

しかし、そんなコンサルティングをしてしまえば、お客様を最悪の結果に導くことになってしまい、プロとしての責任を果たせなくなってしまいます。

だからといって、『もう、お客様は、事業を断念するしか方法はありません・・・。』などと、無責任なことを言う訳にもいきません。

そんな時、事業の譲渡をお勧めするのです。



このままでは、資金繰りの悪化が改善できず、事業は破綻するしかないと思われるお客様でも、事業の譲渡をお勧めすることがあります。

現在の経営形態のままでは、たしかに事業の継続は難しいでしょう。

しかし、収益の確保が出来ない事業や得意先，結果を出せない労務，弁済の大きい金融負債などの、負担になっているものを取り除いて身軽になればどうでしょうか。

良いものだけピックアップすることにより、収益が合う可能性があれば、譲渡することによって事業を維持し継続できることが可能になります。


我々は、この事業譲渡を任意で実施することが多いのですが、方法は様々に存在します。

譲渡先の形態も様々ですし、事業の一部を譲渡したり、株式により全てを譲渡することもあります。

結果として、現在の事業体とは、全く人格の違う別個の事業体に事業を譲渡することにより、大きな負担の無い新たな事業としてスタートすることが出来るのです。

これで、雇用が守れて、従業員の生活を維持することが出来ます。

仕入先等の取引先も、今まで通りの仕事を確保できるかもしれません。

得意先にも、心配や迷惑を掛けず、お取引を継続していただけるでしょう。

資金繰りの確保ができて事業の維持が可能になり、関係者にも負担を掛けずに済むのです。

経営危機において、これ以上はないというぐらいの選択肢に思えますが、実は大きな問題が残っています。

経営者は、とうなるのかということです。

この点については、次回のブログで考えてみたいと思います。



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時効債権『不当回収』横行・・・！！！

今朝の産経新聞の、非常に興味深い見出しです。

消滅時効が、すでに完成しているのに、債権回収を図る業者による取り立てが横行しているという記事になります。

食事の手を止めて、記事を注視して読み進めますが、どうも時効を都合良く勘違いしている様な記事で驚きました。



産経新聞の記事は、消滅時効が期間的に完成している債権に対して、債権者が取立をしていることを取り上げて、『不当回収』と表現をしています。

期間的には完成していても、時効の援用もされていない、まだ請求権の残っている債権の取り立てを『不当回収』として追及しているのです。

たとえば、２０年前に最後の時効の中断をした２３万円について、債権者である業者から突然に利息分も含めて簡易裁判所に提訴をされたというものです。

訴状に驚き、業者に電話をすると、給料の差押の可能性を示唆されたのですが、裁判期日を都合で欠席したため、業者側の請求を認める判決が出されるという結果になりました。

他にも、時効期間が過ぎた８０万円の債権について、債権者である業者が、突然に債務者の自宅に取立に来たという事例が紹介されています。

債務者は驚き、業者から言われるままに５０００円を支払ったところ(承認による時効の中断)、業者は簡易裁判所に提訴したということです。

これらの債権は、時効の期間は完成していますが、この時点において時効の援用はされていません。

したがって、時効の期間は完成していても、請求できる権利は残っており、債権者はその権利を実行していたに過ぎないということになります。

ただ、業者が追及してきた段階で、債務者が時効の援用さえすれば、それ以上の追及はなされない債権でもあったということにもなります。

この様な、借主の無知に乗じたような悪質な債権回収の場合は、その悪質性を考慮して時効適用を認める司法判断もあるということですが、悪質という表現には違和感を持ってしまいます。



これらの事例は、法律に規定された『時効』を知らなかったために招いた悲劇になります。

時効の基本さえ理解していれば、この様な結果にはならなかったでしょう。

さらに、表現を変えると、今でも当たり前の様に世の中で発生していることで、別に珍しくもない事例だといえます。

産経新聞は、時効というテーマで記事にされていますから、さも、取り立てをしている業者が悪質であるという表現をされていますが、それは間違っていると思います。

たとえ、時効期間を完成している債権であろうとも、債権者は諦めずに取立をしてくるのが現実なのです。

公的な機関である信用保証協会などにおいても、時効期間が完成している債権について、時効の援用がなされていなければ、当たり前の様に債権回収を図ってきます。

それが債権者の権利であり、債権回収という当たり前の手続きだからです。

記事に紹介されている債権者の業者など、別に珍しくもありませんし、その行為も批判されるものではないでしょう。



我々の立場からいえば、債権回収は、債権者と債務者の命を掛けた戦いです。

債権者は、活用可能なあらゆる手段を講じて債権回収を仕掛けてきますし、債務者は、債権者の動きを予想して事業や資産や人生を守るために最善の対応をします。

そんな厳しい戦いの中でも、債務者は僅かな望みをもって、『時効』という可能性にチャレンジし、債務の消滅を目指すことになります。

しかし、債権者も、債権回収を保全するために、『時効』にも十分な配慮を持って対応してきますから、簡単に時効の援用などさせてはくれません。

したがって、時効期間が完成しているからといって、時効の援用もしていない債権の回収について、債権者が勝手に諦めてくれるはずもありません。

『不当回収』などと呼べるような、そんな甘いものではないのです。



債務の処理について、時効を活用する気があるのでしたら、まず時効について具体的な理解を図るべきだろうと思います。

そして、理解をしたうえで、債務を処理するために、時効の援用を目指すべきではないでしょうか。

借りた責任から、払うという意思をお持ちで、時効など考えないという債務者の場合においても、まずは時効の理屈を理解されては如何でしょうか。

理解しても、弁済を実行して債務者としての責任を果たすために、時効を活用しなければいいだけなのです。

そんな債務者であろうとも、遅延損害金や、債権者の回収姿勢といった現実が、時効の活用を検討させる可能性は低くありません。


時効の援用について、道義的に否定する方もおられる様です。

しかし、時効は、問題のある行為ではなく、批判されるべき行為でもありません。

何度も言いますが、時効は法律とで認められた、正当な権利なのです。



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『これで、もう自殺しなくてもいいのですね・・・』

経営者夫人のくぐもった声が、受話器から聞こえてきました。

今まで、散々に金融機関から脅されて、精神的に追い込まれ、そんな究極の選択をしようとされていたのかもしれません。

しかし、そんな選択など、全く必要のない経営状況だということを判ってください。



銀行などの金融機関は、知性と品性が溢れる紳士的な行員ばかりだというイメージがあるのでしょうか。

そんな彼らが、我々を騙したり嘘をついたりするはずがないと、思っておられる事業者が未だに多いのだろうと思います。

たしかに、健全な取引おいては、そんなイメージ通りの対応をされる行員がほとんどでしょうが、債権回収が絡むと、彼らの品格は一変してしまいます。

専門知識の豊富な行員が、債権回収のためなら、何でもあり、という姿勢で債務者に向かってくるようになります。

債務者の不安を煽る様な表現を使ったり、実際に恫喝をしたり、詐欺的な対応をしたりと、債権回収のためなら手段を選ばないのが、金融機関の行員だったのです。

貸し剥がしが社会問題になった頃から、金融庁の指導も厳しくなって、そんな酷い話を聞くことは少なくなっていたようですが、現実の債権回収の場面においては、何ら変わっていないのかもしれません。



Ａさんは、地方都市で、特殊な技術を必要とする仕事をされています。

将来を見越せば、極めて有望な仕事だと思われますが、まだ需要はそれほど多くはなく、資金繰りに追われる毎日です。

地方銀行をメインバンクに、日本政策金融公庫からも借入をして資金繰りを回していますが、突然に資金が不足することも少なくありません。

そんな時は、クレジットカードから借入をして、何かと資金繰りを維持する状況ですが、それでも資金繰りは厳しく、返済は遅れ気味になっています。

仕方なく、メインバンクに返済猶予を申し込んだのですが、地方銀行の担当者は、なんとＭ＆Ａを勧めてきたのです。

Ａさんは、技術には自信があり、必ず再生が出来ると信じていますから、その話は断られましたが、地方銀行の担当者は簡単に諦めません。

どうやら、その担当者のお客さんがＭ＆Ａの相手先の様で、何とか成功させようと強く勧めてくるのです。

それでも、Ａさんは事業を自ら展開したい意思が強く、担当者の勧めを断り続けました。

すると、担当者は、厳しい表現を使い出したのです。

『Ｍ＆Ａに取り組まないのなら、返済猶予はしませんよ・・・』と言います。

Ｍ＆Ａと返済猶予は関係がなく、単に担当者が自分の成績にしたいだけですが、Ａさんにはそんな知識はありません。

さらに、カードローンの支払いが遅れ気味なのを知っている担当者は、『破産は、債権者からも申し立てが出来ることを知っていますか？
もし、僕がカードローンの担当者なら、必ずＡさんの破産を申し立てますよ・・・』と脅してきました。

カードローン会社が、１００万円を切る様な僅かな回収のために、第３者破産を申し立てるなど聞いたことがありませんが、Ａさんは破産という不安を抱くことになってしまいます。

また、期日の迫っている手形貸付についても、『この手形貸付を期日に弁済しないと、不渡りになって、すぐに会社は倒産しますよ・・・』と担当者は言います。

自行発行の手形による手形貸付が、不渡りになるなど聞いたことがありませんが、Ａさんにすれば不渡りという恐怖に、押し潰されそうになってしまいました。

こんな脅しが、面談の度に繰り返されるのです。

知識のないＡさんは、全てを現実として受け止めるしかなく、先の見えない絶望の淵に追い込まれることになってしまいました。

そんなＡさんに対して、地方銀行の担当者は容赦せず、ボールペンを机に叩きつけるなどして、恫喝的な行為さえ見せるようになってきました。

正常な思考さえも喪失させられたＡさんは、対応すべき手段を見つけられずに、１０年前に加入した掛け捨ての生命保険に活路を見いだそうと、奥様に相談をされたのです。

自殺をすれば、保険金が入って、事業が継続できるのでは・・・。

そういう答えを選択しようとされていたのです。



経営危機で、自殺という選択肢などあり得ません。

経営者ご本人は、自殺をすることにより保険金が入り、それで借入を弁済して資金繰りが確保できて、事業継続が可能になるとでも考えられるのかもしれませんが、現実はそんな簡単なものではありません。

経営者が自殺することにより、生命保険が入るまで資金が持つ可能性は極めて低いですし、何よりも誰が事業に責任を持たれるのでしょうか。

当然に、変な噂も流れるかもしれず、事業継続の可能性は極端に低くなってしまうでしょう。

何よりも、経営危機において、自殺は最悪の選択肢であり、もっと有効な選択肢が様々に存在するのです。



自殺を選択しようとされていたＡさんは、今は笑顔で頑張っておられます。

Ａさんは、正しい情報や知識を得ることにより、自殺という選択肢は消失し、地方銀行の担当者の言葉に踊らされることもなくなり、前向きに事業の継続に取り組めるようになりました。

僅かな知識が、人生を守ります。

前向きな気持ちが、事業を継続させます。

諦めれば、終わりなのです。



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