かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

７４歳の社長が経営される会社は、設立４８年を迎え、官公需工事をメインとする建設業です。

会社としての経歴は長くて工事実績も豊富で、経営事項審査の評点も高くて入札ランクも高いのですが、後継者がおらず、社長も最近は体調が本調子ではなく将来に不安を持っておられます。

金融機関からの借入れは多く、一括で弁済できるだけの資産もなくて、後継者も見つからないこの状況において、最終的には破産を選択するしかないのかと悩んでおられます。

そんな無用な心配などする必要はありません。

借り入れなどの負債を承継せずに、経営事項審査の評点を承継する方法がありますので、スムーズな事業承継は可能なのです。



今、中小企業の事業承継問題が、大きな社会問題となっています。

息子などの後継者候補が、父親の事業を承継するのが当たり前でなくなり、外部に後継者を探そうとしても簡単にはいかない状況です。

今まで頑張ってきた番頭さんに譲ろうとしても、様々な障害が存在し上手くいきません。

ほとんどの中小企業は大きに借入金を抱えており、事業を承継すれば、借入の連帯保証人も承継しなければなりませんし、そこから派生する資金繰りの苦労は並大抵ではないでしょう。

この現代、そこまで苦労のリスクを背負って、経営者になりたいという方は少ないのだろうと思います。

当然、相対的な人手不足の問題もあるでしょうが、やはり中小企業の経営という責任の大きさとリスクが、事業承継問題の原点だといえるのでしょう。



戦後、ここまで日本経済を復興させたのは、日本独特の中小企業のパワーではないでしょうか。

中小企業は、日本経済の根幹をなすもので、世界に誇るべき、技術や実績を持っており、それぞれの中小企業が、独自の土壌の中で、熟成された技と経営を身に付け、ここまでに至りました。

中には、なかなか取得することのできない許認可を習得して事業を展開している中小企業も少なくありません。

代表的な建設業でいえば、建設業許可は当然のこと、官公需工事を受注するための経営事項審査などがあります。

この建設業の経営事項審査は、官公需の発注に対しての入札資格を決定するもので、過去の工事実績や経歴や財務内容により評点が付けられます。

そして、その評点によってランク分けされ、入札に参加できる工事の大きさや金額も決定されることになります。

いくら実力と資金があったとしても、経歴が新しければ高い評点を得ることはできず、自然とランクも低くなり、大きな工事に応札は出来ません。

官公需を中心とする建設業にとっては、この経営事項審査の評点は、極めて重要な事業ファクターだといえるのです。

建設業者にとって、高い経営事項審査の評点は、貴重な財産だという事になります。

しかし、いくら経営事項審査の評点が高く、入札のランクも高いといっても、借金が多くて資金繰りが厳しければ、誰もその会社を承継したいとは思わないでしょう。

その経営事項審査の高い評点や、高い入札ランクを欲している企業があったとしても、借金の存在を知った段階で、手を引いてしまうのではないでしょうか。

多くの専門家や、経営者は、このような状況の場合、何とかしたいと思いながらも、最終的に破産を選択するしかないというのが実情ではないでしょうか。


しかし、借金が多い中小企業の、経営事項審査の評点などを譲渡する方法は存在するのです。


会社分割を活用すれば、借金の過分な負担を背負わずに、経営事項審査の評点などの優位な資産を譲渡してもらうことが可能になります。


平成１０年代後半にも、この会社分割を活用した事業譲渡や事業再生は、一時期、流行りそうになっていました。

しかし、選択した手法が、債権者保護手続きをしないという前提の対応であったため、債権者から詐害行為として取消請求をされて、最高裁において詐害行為であるとされたのです。

それ以降、この手法は一気に沈下し、活用されることが極端に少なくなってしまいました。

この活用が失敗した理由は、債権者を巻き込んだ会社分割にしなかったことです。

会社分割をした方が、債権者金融機関も最終的には得になるということが判っていても、債権者として相談を受けなかったことにより、損するのが判っていても詐害行為として追及するしかなかったのでしょう。

この反省に立てば、明確な解決策が見えてきます。

一定の環境を構築し、債権者を巻き込んだ会社分割にすれば、借金の過分な負担を背負わずに、経営事項審査の評点などの優位な資産を譲渡してもらうことが可能になるという事なのです。



最近は、様々な事業再生や事業承継の手法が、確立をされてきました。

しかし、許認可や資格の必要な業種や商圏に特異性のある業種においては、それらの手法を活用しても、なかなか難しいというのが現実です。

その中でも、最も承継が難しいといえる建設業においても、会社分割を効率的に活用すれば、効果的な事業再生や事業承継も不可能ではなくなります。

知らずに諦めれば破産し、知ってチャレンジすれば再生できる・・・という事になるのでしょう。



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私は、中小企業の事業再生において、債権放棄というテーマは不可欠だと思います。

何年もの間、政官民を挙げて、様々な施策も実施して事業再生に取り組んでいますが、未だに具体的な結果を得られないのは、ひとえに債権放棄というテーマに前向きに取り組もうとしなかった結果だといえるでしょう。

施策の中には、債権放棄について触れたものもありますが、あくまでも建前的なものであり、具体的に活用しようという内容ではなく、関係者にも回避しようという姿勢がありありとみえます。

中小企業の事業再生において、債権放棄が劇的な効果を持っているだろうという事は、専門家であれば誰でも知っているのですが、金融機関などの債権者の立場を考えれば触れることができません。

その結果、手間暇だけが消費され効果の薄い経営改善スキームに向かうことになり、中小企業の事業再生は、具体的な結果を得ることができないのです。



事業再生に向けた対応が必要な中小企業が、経営改善スキームに取り組んで、成功する確率はどの程度なのでしょうか。

経営改善に取組まれる経営者は、成功する可能性を信じておられるのでしょうが、その確率は極めて低いものだと思います。

倒産に直面しているような経営状況において、再生を目指して経営改善スキームに取組んで、事業再生が成功する可能性は５％にも満たないと思います。

しばらくは倒産を回避できるようになった延命を含めても、６０％前後でしょうし、延命できても将来に再生が待っているわけではありません。

これらの確率は、私の把握している数字であり、事業再生士などが扱う、放っておいても勝手に再生できるような健全企業の経営改善は含まれていません。

本当に、再生に向けた取り組みが必要な中小企業に限った場合の数字になるのですが、想定以上に低いと思われるのではないでしょうか。

それは、通常の経営改善スキームだけの取り組みで、事業再生を目指そうとするから、この様な低い確率になってしまうのでしょう。

『売上を上げろ!』だとか、『粗利益を増やせ!』，『経費を抑えろ!』といった、ワンパターンの取組みを、専門家が指導するだけであり、本当に大事なことは表面上だけの対応になっているからです。

その、事業再生を目指すにおいて、本当に大事なこととは、当然に財務に関わる対応になります。

『売上を上げろ!』、『粗利益を増やせ!』，『経費を抑えろ!』といったことは、経営者が今まで散々に苦労して取り組んできたことであり、現実的には専門家などよりも遥かに適応力があるといえます。

今さら、専門家に机上の知識を振りまわされて、売上を上げろと指導を受けても、結果が得られる可能性は高くありません。

事業再生を目指す経営者が知りたいのは、財務面での対応であり、その面においての効果的な指導を受けられたいのです。



たしかに、経営改善において、財務面対策の代表であるリスケジュール(返済条件の変更)については前向きな対応が可能になります。

中小企業再生支援協議会など対応では、債権者金融機関が前向きな姿勢を示しますし、弁済期間が驚くほど長期になることもあります。

その結果、毎月の返済額も減少しますが、免除されたわけではなく、軽くはない負担が長期にわたって続きます。

そして、何よりも、リスケジュール案件として扱われるようになるのが問題なのです。

施策的には、リスケジュール案件でも、新規融資なども可能ということですが、これはあくまでも建前だとしか言えません。

約束通りに返済できなくなった債務者に、新たに融資をしようという奇特な債権者などおらず、リスケジュール中は、新規融資は現実的には不可能だといえるでしょう。

同時に、新たなリースも難しくなってしまうのが現実なのです。

そうなると、長期に分割弁済を伸ばしてもらい、毎月の弁済が少なくなって、資金繰りが少しは楽になっても、根本的な解決は何もなされないという事になります。

機材や設備は、更新や改修する資金がなくて劣化を続け、営業面に大きな影響を与える様になるでしょう。

その結果、売り上げは減少して、収益は悪化して、さらに資金繰りが難しくなってしまうという事になってしまいます。

これでは、問題を先送りした、延命でしかありません。

何も、解決はされていないという事になります。



だからこそ、中小企業の事業再生において、債権放棄を有効な手段として積極的に活用すべしと思うのです。

もしも、経営改善スキームに債権放棄が具体的に組み込まれ、その結果、正常債権として扱われるという事が可能になれば、中小企業の事業再生は、飛躍的に解決することになるでしょう。

全てを債権放棄する訳ではなく、実態の財務内容と照らし合わせて、弁済可能な債権は、当然に残して弁済を続けることになります。

この様な取り組みが可能になれば、関係者の全てが納得できる環境を構築できて、本当の事業再生が可能になると考えます。



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建設業の事業承継は簡単ではありません。

親父の苦労を目のあたりにしている息子に後を継ぐ気はありませんし、求人難の環境で、後継者となるべき人材も枯渇しています。

さらに、多くの建設業は大きな有利子負債を背負い、経営者は保証人という重い負担を背負っていますから、わざわざ事業を承継して苦労を背負い込もうという物好きもいないでしょう。

しかし、債務超過の建設業でも、不要な債務を引き継がずに、事業を承継する方法は存在するのです。



建設業のご高齢の経営者は、天を仰ぐしかありませんでした。

事業に全身全霊を注ぎ、今まで頑張ってきました。

それなりの実績を積み重ね、地域ではそれなりに高い評価もいただけるようになりましたが、年齢には勝てません。

自らが現場に立って陣頭指揮できるような体力はなく、数年前から、現場は誰かに任せるしかない状況になっています。

このご時世、3Kの代表業種である建設業に従事しようという若者は少なく、雇用状況は悪化の一途をたどり、仕事はあってもこなすことができないような環境です。

そんな環境の中で、ようやく有為な後継者候補が育ちました。

ここ数年は、番頭として現場を仕切り、若い従業員からの信望もあり、家庭もしっかりしていて後継者としては願ったり叶ったりの人材に思えます。

この後継者候補に、経営者は事業承継の話をしてみました。

望外の話であったようで、後継者候補は驚くとともに目を輝かして話を聞き、前向きに考えたいと言ってくれたのです。

これで、経営者は一安心。

具体的に、事業承継の話が始まり、現場の統括的な状況や財務状況などについても、後継者候補は一生懸命に理解しようという姿勢を見せてくれます。

ところが、ある日、突然に、『この話は、お断りさせていただきたい・・・。』と、後継者候補が申し訳なさそうに返事をしてきたのです。

もう、後継者は決まったと思い込んでいた経営者にとっては、まさしく驚天動地。

後継者候補に、断ってきた理由を確認すると、『実質、債務超過状況に陥っているから・・・』という明確なものでした。

貸借対照表などの財務資料について、友人の税理士に確認してもらったところ、時価に直せば債務超過状況に陥っており、金融機関からの借り入れについても保証人を引き継がざるをえなくなるから、後継者になるのは止めたほうが良いとアドバイスをされたということです。

税理士のアドバイスは、友人として間違っていない的確なものだといえるのではないでしょうか。

しかし、これで後継者問題は振り出しとなり、天を仰ぐしかなくなったのです。



建設業には、経営事項審査という、特殊な経歴・実績という財産があります。

この経営事項審査の評価により、官公需の工事において、入札したり受注したりできる規模や対象が決定され、民需にも影響を与えることが少なくありません。

長い歴史の中で積み上げてきた評価であり、簡単に高い評価を手に入れることはできず、建設業者にとっては宝物のような財産だといえます。

この経営者の会社も、経営事項審査において、他社が羨むほどの高い評価を持っていましたので、経営者は何とか維持したいと考え、事業承継にこだわっていたのです。



実は、会社分割を上手く使えば、経営事項審査を承継させるのは可能です。

しかも、債務超過を解消した形で、負担の大きくない債務だけを承継して、事業と実績を承継することが不可能ではありません。

当然の如く、この取り組みは、簡単な手続きではなく、高いスキルと様々な配慮が必要になりある程度の時間や費用も求められます。

しかし、債務超過の建設業などの企業が、債務超過を解消したうえで、事業だけではなく評価や実績までも承継できるのですから、少々の取組み負担など大きな問題とはならないでしょう。

この経営者の事例においても、会社分割を上手く活用すれば、債務超過や負担のある保証人承継問題など、処理できた内容なのです。

会社分割については、本ブログでも具体的にご紹介をしていきたいと思いますが、事業再生の現場は、この10年で大きく様変わりをしたといえます。

そして、これからも、変化を続ける分野でしょうから、常に最新の手続きを把握しておかないと、損をすることになるのではないでしょうか。


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資金繰りが悪化した・・・

経営破綻するかもしれないという不安が襲ってくる・・・

こんな時、多くの経営者は、対応の方法を見出すことが出来ず、冷静さを喪失してしまいます。

こうなると、経営危機は現実のものとなり、状況をさらに悪化させることが多いようです。

しかし、経営危機を打開するには、この初期においての対応が重要であり、結果を大きく左右させてしまうといえるでしょう。



経営に不安を感じた時の、打開に向けての対応手順は、極めてシンプルです。

状況や環境に関係なく、次の流れに沿って処理手続きを進めていくだけのことだといえます。

　　�� 　正しい経営状況の把握

　　�� 　資金繰りの確保

　　�� 　経営改善への取り組み

　　�� 　次のステージの準備

この�　銑い領�れに沿って取り組むことが、経営危機の打開に向けての近道になります。

まず�，寮気靴し弍直�況を把握についてですが、これにより今後の取り組みの方向性が確定することになります。

そして、驚くことに、多くの経営者が、自ら経営する事業の状況について間違った把握をされている様なのです。

健全な問題のない経営状況なのに、意味のない不要な不安を抱いておられる経営者は少なくありませんし、数日後に破たんしても不思議ではない様な経営状況なのに、まだ何とかなると笑顔を絶やさない経営者もおられます。

こんな状況で、間違った対策に取り組めば、状況をさらに悪化させてしまうのは間違いありませんので、まずは客観的に正しい経営状況を把握することが大事なのです。

しかし、経営に不安を感じた時に、正しい経営状況を把握するのは簡単なことではありません。

こんな時には、�△虜８紊了餠盞�りがどうなるかで把握されることをお勧めします。

資金繰り表を作成し、当座の資金繰りが確保できるのならば、事業継続は可能だということになり、経営改善などといった前向きな対応にチャレンジできるということになります。

難しい対策をせずに、１年程度の資金繰りが確保できるのであれば、経営改善も十分に可能な経営状況だといえるのでしょう。

様々な対策を実施して、ようやく当座の資金繰りが確保できるような状況ならば、事業継続は可能でも、経営改善は難しいということになるのでしょうか。

個人の資金・資産をつぎ込んでも、ようやく資金繰りが確保できるような状況ならば、経営改善は諦め、事業の継続に特化して取り組むべきなのかもしれません。

資金繰りの確保が、既に難しいという状況になっているのならば、経営改善どころか、事業の継続さえも諦めるしかないといえるのでしょう。

この様に、事業の継続の可否と経営改善への取り組みの可否は、資金繰りの状況次第だといえるのです。

要は、事業継続や経営改善に取り組めるだけの時間が確保できるかどうかということであり、それが資金繰りであるということになります。

当然、経営危機状況という有事での資金繰りとなりますので、取り組みは簡単ではありませんが、案外と想定以上の長期に亘る資金繰り確保が出来ることが多いようにも思われます。



資金繰りの結果次第で、経営改善に取り組んだり、次のステージの準備に移ったりということになります。

十分に経営改善が可能な状況であれば、全力で取り組むことになるでしょう。

経営改善の可能性が高くないという判断であれば、経営改善に取り組みながら、次のステージの準備にも同時に取り組む必要があるのかもしれません。

もしも、経営改善が無理だという経営状況の判断になるのであれば、次のステージの準備を重点的に進めることになります。

この場合の次のステージの準備とは、現形態での事業継続を諦め、別形態での事業継続に取り組むということになります。

同時に、そのために必要な資産の確保や、新たな受け皿となる事業形態の用意をする必要もあるでしょう。



以上が、経営危機を打開するための基本的な流れになります。

事業再生の専門家は、難しいことを並べて、時間や費用を掛けさせようとしますが、そんな必要はありません。

この流れに沿って取り組めば、自らの力で費用もかけずに取り組むことが可能になります。

それぞれの経営状況に適した、最善の対応方法に取り組めることになり、事業を維持できる可能性が随分と高くなることは間違いありません。

経営に不安を感じたら、経営者としの責任を果たすため、是非、取り組んでみてください。



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口を、開こうとされないご相談者を前にして、当初は戸惑うことが少なくありませんでした。

この仕事の歳月を重ね、もっともレベルアップをしたスキルは、絶望の淵にあるご相談者に心を開いていただける様になったことかもしれません。

将来を諦めかけたご相談者に対して、仕事の真面目な顔をして、専門的な難しい話をし続け、堅苦しい対応をしても意味がありません。

最初は、笑顔で、『大丈夫ですよ・・・』と安心をしていただき、『何とかなります・・・』と期待を抱いていただき、前向きな気持ちになっていただけるようなカウンセリングから入ることが大事なのだと思います。



ある若い弁護士さんとお食事をご一緒した時、『最初に、ご相談者と対応されるとき、何に気を付けられますか?』というご質問をいただきました。

その弁護士さんとは、あるお仕事でご一緒をさせていただいたのですが、真面目一徹な感じのご性格の様で、ご相談者とも隙のない固い雰囲気の対応をされていました。

弁護士さんだから、それでもいいのでしょうが、ご相談者も打ち解けた対応など出来ない状況で、なかなか核心の話が引き出せないようでした。

途中で、私の担当の場面になり、いつもの大阪風のバカな話などを交えながら、ご相談者の状況を確認していくと、今までとは雰囲気が変わり打ち解けて対応をしてくださるようになりました。

その様な場面を見て、何に気を付けて対応するのかと、若い弁護士さんは尋ねられたのだと思います。

私は、『ご相談者と、友達になりたいと考えて、対応をしています。』と、弁護士さんに答えました。

友達になるということは、人として信頼が得られたことであり、心を開いて真実を話してくれるでしょうし、何よりも私の話を前向きに捉えてくださるようになります。

ご相談を受ける立場のコンサルタントとして、こんなに都合の良いことはありません。

だから、わざと大阪弁を使ってみたり、馬鹿な冗談を話したりして、敢えてざっくばらんな対応をして、まずは仲良くなるための努力をするのです。

もともと、私は堅苦しい雰囲気が似合うタイプではないので、若い弁護士さんは妙に納得をしてくださいました。

弁護士さん等の士業の先生方とは違い、コンサルタントは何の根拠もない仕事ですから、最初の対応が極めて大事になるのです。

多くのご相談者は、疑いの気持ちも抱きながら、藁をもつかむ思いでご相談に来られます。

何とかこの苦境を打開したいという気持ちが、疑いの気持ちを超えているからご相談に来られ、信頼に変化もしていくのでしょう。

しかし、疑いの気持ちが大きくなれば、信頼など得られることはなく、ご相談は無意味に終わることになってしまいます。

だからこそ、最初のご相談の雰囲気作りは大事であり、仲良くなることが有効になるのです。



この仕事を始めた頃、ご相談中に、悲嘆にくれて涙を流される経営者を前にして、どうしたらいいのか判らず、打ち合わせが中断してしまう様な事がありました。

しかし、今は、３０分あれば、ご相談者の心を、１８０度切り替える自信があります。

ざっくばらんな雰囲気でご相談できれば、こちらを振り向いていただき、正しい現状と今後の展開について理解していただけるようになります。

そうなれば、事実を把握していただくことにより、現状についての安心と、将来についての期待を持っていただけるのです。

死神に取りつかれたような顔をされていた経営者でも、３０分ほどのご相談で、頬を紅潮させた笑顔になられます。

もう、ご相談中に悲嘆の涙を流される様な経営者はおられません。



コンサルタントとして、ご相談者との対応において最初にすべきことは、正しい状況を知るという事になります。

しかし、コンサルタントは信頼を得るのが簡単ではありませんから、この最初のテーマをクリアーするのが難しいのです。

なかなか、ホントの経営状況や、事業の実態についてお話をしていただけないことが多いので、チャンスや時間を無駄にしてしまいます。

コンサルタントを警戒される理由も判りますが、せっかくご相談くださるのであれば、最初から腹を割ったお付き合いをしていただければ有難いと思います。



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お盆の風景が、少し変わったように感じます。

私の事務所は、大阪市中央区東心斎橋というところにあり、堺筋という大きな通りに面したビルにあります。

中小企業の混在した、まさしく商都大阪といった街で、普段はビジネスマンでごった返し、小走りで移動する姿が似合うのではないでしょうか。

ところが、それは平日の風景で、土曜や日曜になると人通りはずいぶんと減ってしまいます。

さらに、年末年始やGWやお盆休みとなると、閑散と表現していいほど、行きかう人はまばらになってしまう街です。


つい最近までは、そうだったといえます。

昨日の13日の月曜日、仕事が入っていたので、いつも通りに通勤の地下鉄を降りて地上に出ます。

目の前にある駐車場は、普段なら午前八時頃から満車になっているのですが、やはり今日はガラガラです。

あらためて、お盆休みなんだと思い、歩道に出たのですが、なんと人がいっぱい・・・。

普段と変わらぬほどの多くの人が、大きなキャスター付きカバンをゴロゴロと引っ張りながら、行き交っておられます。

そう、中国や東南アジアからの観光客が、日本のお盆休みなど関係なく、どん欲に闊歩されているのです。

このゴールデンウィークも、同じような状況でしたが、この町の需要は、ここ数年で全く変わってしまったのではないでしょうか。


あの有名な道頓堀筋は、昔、子供心に憧れの場所でした。

大阪に住んでいた私は、誕生日やクリスマスなどの大きなイベントがあると、両親に、道頓堀へ連れて行ってもらいました。

『くいだおれ』や『食道楽』，『とんぼり』などの有名店で、ご馳走を頂いたのものです。

今、思い返すと、贅沢な内容の食事ではなかったように思いますが、道頓堀のお店で、家族が一緒に食事をするのが贅沢だったのでしょう。

食事をいただきながら、横を流れる道頓堀川に揺れ映るネオンを見つめ、日常とはかけ離れた風景が、すごく楽しかったのです。

道頓堀は、夢を刺激するお店が集まった、そんな非現実的な、特別の世界だったのでしょう。



ところが、随分と変わってしまいました。

料理店・レストランや演芸場，映画館などが並んでいた娯楽の通りだった昔の道頓堀は，今は見る影もありません。

今、道頓堀で最も多いお店は、『薬屋』さんなのです。

その次に多いのが、旅行カバンや炊飯器，ウオシュレットなどを売るお店になります。

そう、中国や東南アジアからの観光客向けのお土産を売るお店が、道頓堀を席捲してしまっているのです。

当然、道頓堀を歩くのは、ほとんどが外国人観光客であり、看板などの文字も、中国語やハングル語が多く見受けられるようになっています。


道頓堀に、特別な思い入れがある私にとって、この変化には複雑なものがあります。

しかし、この様な変化は、道頓堀に限ったものではありません。

５年程前まで、東心斎橋近辺の堺筋に面したホテルは2件しかありませんでした。

ところが、その後、外国人観光客目当てで4件がオープンし、現在も2件が新築中なのです。

当然、普段でも、街を行きかうのは外国人観光客が大半で、日本人は隅っこに追いやられたような状況になっています。

正直なところ、我々の街が、外国人観光客に乗っ取られた様な気分です。



外国人観光客が、一気に増加したこの状況を、否定するつもりはありません。

しかし、様々な問題が顕在化しているのも事実ではないでしょうか。

一気に増加しすぎて、受け入れ態勢が構築されていないのが現実であり、そのしわ寄せは関係のない日本人が被ることになっています。

外国人観光客の増加による経済波及効果を受けない日本人は、戸惑いしかないというのが現実ではないでしょうか。

このまま、安定的に推移しない可能性も低くはないでしょう。

行政には、納税をしている日本人のための施策を、責任をもって具体化してもらいたいと思います。



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経営危機においても、事業を維持するのは、それほど難しいことではありません。

たとえ、資金繰りが破綻しそうな厳しい状況にあろうとも、今後も事業を維持し続けることは不可能ではないのです。

ただし、条件となる二つのキーワードがあります。

それは、『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という事になります。



経営危機に陥り、資金繰りの確保が難しくなると、多くの経営者は、事業の継続を諦めようとされます。

諦めようとするのではなく、諦めるしか方法がなく、継続できないと思い込んでおられるといった方が正解なのかもしれません。

事業を継続させる方法が見つからないため、仕方なく事業を諦めようとされるのでしょう。

しかし、経営危機という有事状況においても、とにかく生き残ることが最優先だと捉え、具体的な対応をとることができれば、事業を維持し継続できる可能性はあるのです。

ただし、不可欠な２つの条件があり、それが『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という事になります。


資金繰りの確保が厳しいときに、資金繰りを確保するというのは矛盾している様に思えますが、経営危機という有事では、特別な資金繰りとなります。

資金繰りが失敗すれば、途端に全てを喪失することになってしまうのですから、何でもありという姿勢で取組むことになります。

とにかく生き残るために、あらゆる資産の活用を視野に入れ、可能な限り聖域なしで全ての対応を実施しなければなりません。

ここで、具体的な方法をご紹介はしませんが、事業を維持するための最低限の条件が、当座の資金繰りの確保となるのです。

これが無理なら、倒産ということになるのですから、全力で取り組まなければなりません。



もう一つの前提条件は、営業利益の確保という事になります。

これには、『事業を維持する意味があるのか・・・』と『長期に亘る資金繰り確保が可能か・・・』という２つの意味が存在します。

事業を維持しようとするなら、最低でも利益が確保できなければなりません。

赤字であれば、事業の価値はなく、維持・継続する意味がないということになります。

『事業を維持する意味を担保』するためには、営業利益段階での黒字確保を前提にする必要があるという事になります。

また、営業利益段階で黒字を確保することができれば、資金繰りも確保できて、事業の維持は可能という事になるのです。

手元資金で、当座の資金繰りが確保できても、長期に亘る資金繰りを確保しようとすれば、営業利益段階での黒字確保が必須条件となります。

したがって、この営業利益は、経営危機での今後の取組の指標になるといえるでしょう。

営業利益段階で赤字であれば、対策の選択肢は極端に少なくなり、黒字化が不可能であれば、基本的に整理という選択になるでしょう。

しかし、営業利益段階で黒字が確保できるのであれば、対策の選択肢は随分と増加し、事業の維持も可能という事になります。

したがって、営業利益段階で黒字であれば、まだまだ事業展開は可能だという事になるのです。

当然、この様な捉え方は、有事という環境に於いてという事になりますが、まずは生き残らなければ何も始まらない環境なのですから、事業も人生も、チャンスは残されていると前向きに捉えるべきだと思います。



この様に考えてくると、事業の維持・継続の可否は、最終的には資金繰り次第だという事が判ると思います。

現実的に、赤字が続いていても、個人資金などを注入して資金繰りが確保できていれば、会社は倒産などせず、事業も維持できます。

しかし、営業利益段階で黒字でも、有事での対応ができずに、資金繰りが持たずに倒産してしまう黒字企業も珍しくありません。

要は、全ては資金繰り次第という事になるのです。

難しく書いてしまいましたが、有事での資金繰り確保は、それほど難しいものではありませんので、前向きに取り組むようにしてください。

そして、経営危機という環境においては、経営者が常に資金繰りを把握しておくことが、何よりも大事なのかもしれません。



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大昔、若かりし頃、スキーが大好きだったので、毎年のように信州に行っておりました。

関西と関東の間にある信州のスキー場は、様々な地域の言葉が飛び交っており、あらためて自分が大阪弁を喋っていることに気づかされます。

リフト待ちの長い時間、仲間と大声で大阪弁を喋っている我々の耳に、飛び込んでくる標準語にはジェラシーを感じたこともありました。

よく耳を澄ますと、標準語だけではなく、様々な地方の言葉が飛び交っており、なんと日本は広いんだなぁと、妙に感心していたことを思い出します。



今年は、新規のご相談者の傾向が、通年とは随分と違うようです。

私の事務所は大阪の中央区にありますので、大阪を中心とした近畿地方のご相談者が多いというのは、地の利を考えれば当然のことだろうと思います。

しかし、最近は、遠方からのご相談者が増加し、関西で事業をされている方のご相談の割合が減少傾向にありました。

その様な傾向が拡大したのか、今年は、北は北海道から、南は鹿児島まで、全国からご相談をいただくようになっています。

通常は、弊社の大阪事務所にご来所いただきご相談をさせていただくのですが、ご相談者のご要望で事業所まで出張させていただくこともあります。

そんな出張で、今年に入って、北は青森のご相談者の会社にお伺いし、南は宮崎の事業所にもお伺いさせていただきました。

今秋には、北海道にもお伺いすることになっており、遠方に出張でお伺いできる機会が増えるというのは嬉しいものです。

できれば余裕を持って、せっかくの機会に観光もと考えるのですが、仕事だけに終始してしまうのが貧乏コンサルタントの出張の様です。



遠方といっても、やはり、名古屋を中心とする中京地方から東海地方を経て、東京を中心とする関東地方のご相談者が多い傾向になっています。

経済の比重からすると、この傾向は当然の結果なのでしょうが、全体として、新規のご相談件数が増加する中で、地元関西が、極端に減少するのはどうなっているのでしょうか。

何かあるのかと、不安を感じてしまいます。

地元関西では、既に相談者が一巡してしまったのか・・・

どこか、強烈なライバルでも現れたのか・・・

などと考えてしまい、仕事として、この理由を精査する必要があるのは間違いありません。

特殊な、経営危機を専門とするコンサルタントとして、地元の需要が減少するというのは寂しいものです。

現実問題として、関西のお客様は判り易くて、仕事の処理が容易だという事もあります。

新しいご相談者とご面談する場合、関西のご相談者の方が、事業や経営の実態が掴み易いという特徴があるのです。

経営者として、経営状況が厳しいという事実を第３者に伝えるというのは、プライドにおいてなかなか許せるものではありません。

ところが、関西のご相談者の場合、ご自身の厳しい経営状況を、包み隠さず素直に教えてくださるという傾向があります。

経営危機を打開するには、全ての現実を総論的に知る必要がありますから、関西のご相談者は経営の実態が正確に掴み易いので、対応が取り易い傾向があるといえるのです。

この、ご相談者が、正しい経営状況を開示していただくという点については、地域性が存在する様に思います。

日本は広いなぁと感じるのですが、地域により、いくつかのパターンに分かれる傾向があります。

関西地方は、ご紹介しましたように、初回のご相談から、一気に全てを話してくださいます。

中京地方のご相談者は、徐々に、小出しに、計画的にお話をしてくださるように思います。

東京を中心とした関東圏は、現実について開示していただくのに時間が掛かり、最後まで全てを話そうとされない傾向があると感じます。

九州地方の方は、ご相談の内容が、何故か経営危機全般ではなく、限定のご相談が多いため、経営状況についても断片的にしか開示していただけないことが多いようです。

余談ですが、日本海や東北地方など雪国の方は、まぁ諦めるということが嫌いなようで、頑張り続けられる傾向があるのではないでしょうか。

これらの傾向は、あくまでも私の事例から感じる傾向ですから、当然に例外も多いとは思います。

経営危機を打開するには、全体を理解したうえで、全てに目配りをしながら対策を実施する必要があります。

したがって、ご相談いただく場合は、最初から全てを教えていただくことで、より良い結果が得られるようになります。

まずは、ご信用をいただければと思います。



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