かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

ご相談を、オンラインで対応させていただきます。

『非接触』がキーワードとなるコロナウイルス感染症に備えるために、オンラインで、画面を通じてのご相談もさせていただくことになりました。

『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などで、パソコンやスマホなどを活用してのご相談となります。

それほど難しくはなさそうですので、コロナウイルスの感染に不安を感じておられる方は、是非、ご一緒に取り組んでみてください。



最近、コロナウイルス感染症の関係から、直接のご面談に抵抗を感じられるご相談者が増えてきたように思います。

その様な方から、オンラインでのご面談の要望をいただきましたので、準備をさせていただき対応することとなりました。

私も初めてのことですから戸惑っておりますが、それほど難しくはなさそうで、どなたでも環境さえあれば対応は可能なようです。

それでも、60歳、還暦過ぎの手習いですので、色々とご迷惑をお掛けするかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。




今までも、メールや短時間の電話でのご相談をさせていただいておりましたが、やはり事業の大事な情報を前提にした重要な打ち合わせになりますので、具体的な対応は直接お会いしてのご面談にさせていただいておりました。

ところが、このコロナウイルス感染症の影響により『非接触』が重要なキーワードとなったため、ネットでの『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などを活用してのご相談を開始させていただくことになった次第です。


お申し込みについては・・・

事前に、弊社ホームページのご相談窓口に
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　　　　　ご相談窓口

必要事項や、オンライン面談のご希望などをご記入いただき、送信ください。

その後、必要な情報をメールでお打合せしたうえで、日時のお約束をさせていただきます。

決算書などの資料については、事前の確認が必要であれば、メールもしくは郵送でいただくことになります。

費用については、通常のご相談料となりますのでご了解いただきたいと思います。



このコロナウイルス感染症の環境は、リアルタイムな対応が求められる環境になっています。

不安を感じられたら、躊躇せずに、まずご連絡をしていただければと思います。







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コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、休職するお店などのテナント賃料・家賃が大問題となり、来月辺りから倒産が激増するのではないかと言われています。

しかし、経営危機打開コンサルタントとして本音を申し上げれば、対応の基本を理解することで、そんな心配はないということになります。

テナント賃料が不足する様ならば、事前に交渉して減額してもらえばいいのです。

支払うと資金繰りが破綻するような状況なら、テナント賃料の支払いを待ってもらえばいいだけの話なのです。



いきなり、答えから入ってしまいましたが、これがテナント賃料・家賃問題の落し処になります。

現実的には、これしか解決法は存在しないといえるでしょう。

そこに至るまでに、法的な裏付けを制度化するなどの対応はあるかもしれませんが、大家のテナント賃料収入についての補償問題が発生するでしょうし、保証会社の存在もありますから、簡単なことではありません。

不動産問題に詳しい友人の弁護士に聞いても、長期的には立法でカバーできないということですから、法的な強制力もあまり期待できないのだと思います。

本来は、休業を要請する段階で、休業補償と共に、家賃をどうするかもセットで対策を用意しておくべきだったのですが、政府もそこまで手が回らないほどに混乱しているということなのでしょう。

しかし、今や、繁華街だけでなく、飲食業などを中心に全国で休業が常態化しつつありますから、早急にテナント賃料について具体的な解決策を用意しなければなりません。

その解決策が、冒頭でご紹介したように、交渉によりテナント賃料を減額してもらうか、テナント賃料の支払いを待ってもらうということになります。

この解決策を、暴挙や犯罪と捉える方もおられるのかもしれません。

そんな方は、今まで、健全な経営環境でしか、事業を展開されてこられなかったのだろうと思います。

資金繰りの厳しい環境や、経営危機に陥った状況においては、当たり前の行為になりますし、経営危機打開コンサルタントの立場からすれば、初歩的な基本の対策なのです。

過去の不況を見返してみても、バブル崩壊後やリーマンショックの時においても、大家と店子の利害が一致する最善の解決策として活用をされていました。

不思議に思われるかもしれませんが、その理由は簡単です。

1つは、不況時おいて、新たな入居者を見つけるのは困難であり、減額してでも、今は滞納してでも、継続した方が最終的には大家も得になるということ。

もう1つは、大家は敷金や保証金を預かっており、当座は、そこからテナント賃料に充当させることが可能であるということになります。

したがって、テナント賃料を減額してもらうか、テナント賃料の支払いを待ってもらうということが、大家と店子の利害が一致する最善の解決策となりうるのです。

この理屈を理解したうえで、大家さんと交渉をしてみてください。

中には、この理屈の判らない大家もいるでしょうし、難癖をつけようとする大家もいるかもしれませんが、誠意をもって取り組むことが大事になります。

テナント賃料・家賃が社会問題化していますので、大家の対応もフレキシブルになっているのではないでしょうか。

ただし、ここで忘れてならないのが、保証会社の存在です。

保証会社とは、保証料を取ったうえで、テナント賃料が滞納したときに、テナントに成り代わって大家に賃料を支払い、その保証した金額をテナントに請求するのですが、この存在が今回の問題を難しくしています。

保証会社は、賃料を回収しないと自分が損をしますから、減額や棚上げに応じるはずがなく、交渉の相手とはなりえません。

だから、大家さんと、直接に交渉することが大事なのです。




今、マスコミなどが、このテナント賃料・家賃の問題で倒産が激増すると大騒ぎしていますが、踊らされないでください

テナント賃料が払えないぐらいで、倒産する必要などありません。

健全時でも、滞納したら直ぐに追い出されるということなど、ほとんどないのが現実です。

ましてや、このコロナウイルスの異常事態なのですから、大家さんの考え方も変化しており、人として誠意を伝えることで、最悪の結果は避けられると思います。

まずは、前向きな交渉から始めてみましょう。



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知っておくべき、様々なコロナ対策が、見えないところでも実施されています。

布マスクの支給や1人10万円一律支給など、政府の派手な施策が注目を浴びていますが、支援策はそれだけではありません。

政府の要請や、自らの判断により、様々な業界や立場において、この国難を乗り切るべく、取り組み可能な対応を用意しつつあるのです。

そんな対応を、知識として持っておくだけで、今後の展開が随分と変わる可能性がありますので、その内容を確認してみたいと思います。



中小事業者の資金繰り対策については、既に多様な制度が実施されています。

資金繰り支援を実施すべく、銀行などの金融機関を活用した資金確保について、今までの不況時と比較にならない程に、これでもかというほどに制度が用意されました。

しかし、これで、中小事業者の資金繰りが万全になったわけではなく、その他にも留意すべきことが沢山残されています。

この点についても、実は、金融庁の要請などにより、様々に対応策が準備されつつありますので、代表的な『保険の借入』，『リースの支払猶予』，『不渡り回避』についてご紹介したいと思います。



積立保険をされている事業者は少なくないでしょう。

この積立保険は、解約返戻金分を担保に借入をすることが出来るのです。

借入額は、その時の解約返戻金額の80〜90％であり、厳しい与信もなく、借入は容易だといえます。

ただ、利息が、金融機関などから借りるよりも随分と高くなるために、なかなか活用できないのが実態でした。

ところが、このコロナウイルスが拡大する中、契約者の中小事業者の資金繰りを支援しようと、保険会社が利息をゼロ％にしよう動きだしています。

今のところ、利息がゼロ％となるのは9月30日までとなりそうですが、状況により延長される可能性もあるでしょうし、資金繰り厳しき環境において、手をこまねいている対象ではないと思います。

また、保険会社への、保険金の払い込みを猶予できる可能性も出てきました。

資金繰りが厳しい状況ならば、保険会社に、借入と支払猶予について、確認の電話を入れてみてはいかがでしょうか。



この環境で、リースの支払いが大きな負担となっている事業者も少なくないでしょう。

リースは、銀行借入とは違い、支払いを猶予してもらうというのは簡単ではなく、リーマンショックまでは極めて難しかったといえます。

ところが、あのリーマンショックにおいては、中小企業金融円滑化法の施行に伴いリース事業協会が主導し、支払いの一部猶予が一時的に認められるようになったのです。

当時は、支払額の減額が主な対応方法でしたが、画期的な対応をだったといえるでしょう。

今回のコロナウイルス感染においては、当初こそ対応を渋っていましたが、影響が拡大するにつれ、支払いの猶予を容認する方向に切り替わっています。

猶予の内容については、支払額の減額か、支払期間の一時先送りになると思いますが、契約しているリース会社に問い合わせするか、リース事業協会の『リース相談窓口』(03-3595-2801)にお問い合わせしてみてください。

資金繰りは、小さな積み重ねの結果になりますので、コツコツとです。



全国銀行協会は、不渡りの回避を打ち出しました。

金融庁と日銀の要請を受け、手形や小切手の期日までに支払いができない場合でも、不渡り処分を猶予する様に、加盟金融機関に通知を出したのです。(対象は電子記録債権も含む)

監督官庁である金融庁の要請ですから、銀行や信金信組などの金融機関も、この方向で対応することになると思います。

手形や小切手が半年間で不渡りが2度発生すると、事実上の倒産とみなされて、金融機関は当座取引を停止することになります。

同時に、不渡り情報が全国に拡散され、取り付け騒ぎなどが発生し、企業信用が大きく毀損して、現実的に倒産に至ることになってしまうのです。

この環境において、このままでは不渡りが大量に発生する可能性が高いでしょうから、この配慮は大きいといえるでしょう。

なお、あくまでも、不渡りとして扱う猶予であり、支払いを猶予するものではありませんので注意してください。



以上、『保険の借入』，『リースの支払猶予』，『不渡り回避』といった、コロナウイルス感染症における、中小事業者の資金繰り支援策になります。

保険やリース会社などは、自ら積極的に喧伝しませんので、初めて知られた経営者も多いのではないでしょうか。

通常時では、考えられないような、驚くべき対応だといえます。

過去の不況時や、阪神・東北大震災などにおいて、よく似た対応は一部で見られましたが、これほど徹底した対応は初めてになります。

それほど、このコロナウイルス感染症の環境が、厳しいということになるのでしょう・・・。



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ある金融機関出身のコラムニストが、コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっても、返済できないお金は借りては駄目だという記事を書かれていました。

正しく正論であり、健全時においては当然のことでしょうが、今は、ただ驚くしかありません。

このコラムニストは、この環境に置かれた中小事業者の状況が、全く理解できていないのだろうと思います。

今は、そんな綺麗ごとや机上の空論が通じる様な、生易しい環境できなく、経済人全てが経験したことのない異常な有事なのです。



昨日まで、金融機関が融資をしようと日参していた超優良事業者が、突然に売上を喪失してしまい、資金繰り破綻を引き起こそうとしているのが、コロナウイルスの怖さなのです。

その結果、資金繰り難に陥って、借入をしなければ生き残れないというのが、多くの中小企業の現状ではないでしょうか。

現在の資金状況ならば、売上が無いのですから、たとえ１円でも返済できる目途などありません。

そうすると、冒頭のコラムニストが言う正論に則れば、返済できないのだから借入をしてはいけないということになってしまいます。

この理屈は、現在の中小事業者の大半に当て嵌るのではないでしょうか。

売上が、たとえ20％程度の減少でも、経費がそのままであれば営業損失になって、たとえ1円の弁済余力もないという状況の事業者がほとんどだと思います。

この様な事業者が、借入をしていけないのであれば、経営破綻して倒産してしまいますから、借入が必要なのです。

その為に、政府も、様々な資金繰り支援策を用意して、条件も緩和しているのです。



真面目な経営者なら、現状での弁済は難しいが、いずれコロナ騒動が収束して経済が戻ったら、収益が以前の状況に復活するので、それを参考に弁済余力を計算して借入をしようと考えておられるかもしれません。

立派なお考えだと思いますが、果たして、そうなるでしょうか?

コロナ騒動が収束して、経済が動き出したとしても、直ぐに景気が回復する訳ではありません。

むしろ、そこから、本格的な不況の始まる可能性が高いのではないでしょうか。

政府も企業も、財政が疲弊し尽くした状況で、この騒動により背負うことになる過剰な負担が、財務に大きく圧し掛かってくるでしょう。

多くの中小事業者の資金繰りは、改善するどころか、さらに厳しくなる可能性が少なくないと思います。

その状況で、どの程度の返済能力が有るというのでしょうか・・・?

そう考えてくると、怖くて借入など出来なくなってしまいます。

しかし、このままでは資金繰りが確保できなくなって倒産してしまうでしょうから、借入が必要なのです。


今は、杓子定規に、常識にとらわれて考える様な環境ではないでしょう。

どこまで悪化し、いつ終息するかもわからないという有事において、冒頭のコラムニストの様な机上の空論を並べ立てても意味はありません。

とにかく、事業者として生き残ることが大前提であり、そのために資金繰りを確保することが最優先なのです。

資金繰りの確保において、今は、何の遠慮も不要であり、あらゆるチャンスにチャレンジすべきでしょう。

てきれば、長期的に安定的な資金繰り　・・・販管費　×　6ヶ月程度・・・　の確保を目指すべきなのかもしれません。

当然、無茶な借入は慎むべきですが、債権者も甘くはありませんから、そんな心配は不要でしょう。

返せるのか・・・?　と、今、不安になるよりも、今は、生き残ることが大事なのです・・・。



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コロナウイルスは、健全経営を維持してきた中小事業者を、強烈に蝕んでいる様です。

一気に売上が激減し、何ら対策もとれずに資金不足に陥り、当たり前の様に資金繰り破綻を引き起こしています。

その結果、倒産に至ってしまうという流れなのですが、本当に倒産しか選択肢は無かったのでしょうか。

環境は、徹底して中小事業者の資金繰りを支援しようとしているのですから、僅かな情報取集と少しの実践で、破産はおろか倒産さえも回避できるはずなのです。



コロナ関連の倒産が、急激に増加しているそうです。

１月末に、コロナ騒動が本格化しだしてから、まだ３ヶ月ほどの僅かな期間で、これほど倒産が増加するというのは、不況時においても珍しいといえるでしょう。

普通の不況は、徐々に状況が悪化していきますから、当初の倒産件数はそれほど多くなく、徐々に増加をしていくものなのです。

今回の様に、当初から倒産が増加するというパターンとよく似た傾向の不況にリーマンショックがあります。

リーマンブラザースの経営破綻により、世界中が未曽有といわれる不況に突き落とされたときも、
一気に不況になり、一気に倒産が多発しました。

今回も、このリーマンショック級の厳しい不況になるということなのかもしれませんが、現実はそうではありません。

リーマンショックよりも、遥かに厳しい経営環境に陥るといって間違いないでしょう。

リーマンショックの時は、落ち込みこそ大きなものでしたが、直ぐに不況の底に到達しました。

今回は、未だ不況が始まったばかりで、どこまで落ち込んでいくか想像さえつきません。

リーマンショックの時は、経済だけが悪化したのですが、今回は社会や生活全てが機能麻痺しようという状況なのです。

今回の景気の落ち込みが、リーマンショック時を遥かに凌駕するというのは、容易に断言できることなのです。



まさしく、第２次世界大戦の終戦以降、世界が初めて経験する異常事態なのでしょう。

中小事業者など、いつ倒産しても何ら不思議ではない状況に陥っているのです。

しかし、簡単に。倒産などしない環境だともいえます。

何故なら、資金繰りを確保して、生き残って、事業を維持させる方法が、確実に存在するからなのです。



つい先日まで、政府の中小事業者政策は、選択淘汰であり、改善の望めない事業者は、市場から退場させようというものでした。

ところが、コロナ対策における施策は、１８０度転換し昔の護送船団方式で、全ての事業者を救おうというものになっています。

いや、制度の利用の可否を抜きに、用意されている制度だけを検討すれば、そんな生易しいものではありません。

長年、経営危機という厳しい環境に身を置いていた立場から見れば、健全な環境では想像もつかない様な至れり尽くせりの手厚い制度ばかりで驚かされます。

これほどの制度が用意された環境なのですから、資金繰り確保の方法は、様々に存在するといえるのです。

こんな環境で、倒産…というのは、余りにも勿体ないといえるでしょう。

どうしようと悩むより、ポジティブに制度を勉強し、環境を見つめてください。

その様な姿勢で取組むことが出来れば、今は、チャンスになるのかもしれません。



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不況になれば、リストラはつきものです。

中小事業者の場合、経営状況が悪化してくると、販管費に関わる経費の圧縮は、基本的で不可欠な手段だともいえます。

経営改善の面から考えても、効果的なリストラの実施は重要だといえるのですが、雇用面においては、安易に取り組むべきではないと思います。

たしかに、雇用リストラは、経費の圧縮という面では大きな成果を挙げることができる劇薬かもしれませんが、同時に、売上や利益を大きく悪化させてしまい、事業自体を破綻においやる毒薬になるかもしれないのです。



コロナウイルス感染による。経営環境の悪化は際限なく広がり、悪化を続けています。

先の全く見えない不況は、経営者の心身を蝕み、破産の情報なども飛び交うようになってきました。

先の見えないこんな厳しい環境でも、破産する必要など全くなく、こんな環境だからこそ、事業を継続するための様々な手段を活用できるのです。

しかし、多くの経営者は、目に見える知識や、持っている情報の中で対応しようとされますから、結果として破産という悲惨な選択をされるのです。

今の、政府の前向きな施策を、しっかりと確認をしてみてください。

日々、発表される中小事業者の資金繰り支援策は豊富であり、経営の実情に照らして有効に活用すれば、十分な効果を期待できるでしょう。

資金の確保という、資金繰り確保手段において欠くことのできない取組に、そんな支援策を積極的に活用しなけれけばなりません。

では、もう一つの資金繰り確保手段である、支出の抑制という面においてはどうでしょうか。

支出の抑制には、様々な手段がありますが、代表的なものは経費の圧縮になります。

一般的には『リストラ』と呼ばれている手段であり、販売管理費などにおける無駄をできる限り削減するということになります。

経営改善においても、債権者金融機関が重視するポイントですし、取組の難易度は高くありませんから、無条件で取組むべきです。

しかし、ただ1点だけ、徹底的に留意すべき重要な対象があります。

それは、雇用面におけるリストラです。

従業員の昇給の停止や賞与のカット、さらには解雇の実施などの手続きになり、雇用リストラと呼ばれることが多いようです。

雇用リストラは、一気に大きく経費を削減できる可能性がありますし、対象が内部の従業員ですから、取組の難易度は高くはありません。

そして、冒頭でご紹介しましたように、使い方を間違えば、事業を破滅に導く毒薬となってしまうのです。

優秀な経営者は、経営か厳しくなっても、簡単に雇用リストラに着手したりしません。

従業員との人間関係が確保できているし、雇用リストラのデメリットを十分に理解されているからです。

真面目に経営に取り組んでいない経営者は、直ぐに雇用リストラに取組もうとします。

従業員の有難さが解っていませんし、雇用リストラのメリットを勘違いしているからです。

中途半端な専門家の経営改善は、ただ、リストラの実施をするだけであり、雇用リストラに何度も無駄に取り組ませます。

その結果、従業員のモチベーションが低下し、商品は劣化し、売上も低下し、当たり前の様に事業は破綻するしかなくなるのです。

こんな事例は枚挙にいとまがなく、無秩序な雇用リストラへの取組みが、経営改善を失敗させる大きな理由だといえます。



このコロナウイルス感染による景気悪化環境において、雇用リストラのニュースを聞かない日はありません。

観光バス会社が従業員を全員解雇したり、タクシー会社が600名の従業員を解雇したなどいった、大規模な雇用リストラです。

たしかに、売上を全て喪失し、今後も回復の目途が無く、その間に対応すべき手段も見当たらないのであれば、それも仕方がないのかもしれません。

ただ、それで、全てが終わるということも理解してください。

十分な資産をお持ちの事業者であれば、細々とした事業継続は可能だし、再開も可能かもしれません。

しかし、多くの場合、資金繰りが厳しい状況になっての雇用リストラでしょうから、景気が落ち着いても再開は無理だろうし、事業の維持さえ難しくなるのではないでしょうか。



しばらくは、雇用調整助成金を活用して、雇用の維持を図るべきだと思います。

特例により、最高で9/10の助成が得られる可能性もあり、使い方次第で、雇用の維持が可能ではないでしょうか。

いつまで悪化が続くのか判らないというのは、いつ状況が改善するかも判らないということであり、ある日突然、ウイルス薬が見つかるかもしれないのです。

まず、しばらくは雇用調整助成金により雇用を維持し、状況を見ながら、対応を考えるべきでしょう。

雇用を確保して、事業さえ維持できておれば、一気に攻勢に出ることができるのです。



しばらくは、この環境下で、中小企業が破綻を回避すべき取り組みをテーマに、ブログを展開していきます。


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いよいよ、緊急事態宣言の発令です。

自由と平和が当然だと思い込んでいる戦後世代にとって、初めて経験する、想定外の非常事態であるのは間違いないでしょう。

こんな事態に遭遇するなんて思ってもみませんでしたが、日本人として、真摯に受け止めて対応しなければなりません。

そして、忘れてはならないのは、いずれは必ず終息するであろうことことと、その時に、経営者として何をすべきか考えておくことです。




第二次世界大戦以降、世界を包み込んだ、最大の危機といえるのでしょう。

不況などといった低レベルではなく、無責任な表現を使えば、戒厳令の必要な状況といえるのかもしれません。

我々には、戒厳令と緊急事態宣言の違いがよく分かりませんが、それほど大変な事態となっていることは容易に理解できます。

戒厳令の強制力とは比較にもならないでしょうが、法的根拠を持って一定の効力を発揮する緊急事態宣言が、本当に出されるなど、二か月前には誰も想像すらしていなかったと思います。

この急激で限りない感染拡大も、この緊急事態宣言による対応で、本当に鎮静化してくれるのでしょうか・・・。

そして、国民は、緊急事態宣言に真摯に対応してくれるのでしょうか・・・。



私の会社は、関西最大の繁華街『ミナミ』の端っこにあり、繁華街を通って通勤をしています。

安倍総理が緊急事態宣言を発した後、ちょうど八時頃(夜のお店がオープンする頃・・・)に、ミナミの繁華街を通りましたので、写真を撮ってみました。

まず、三津寺筋と玉屋街の交差点付近です。



















ここは、飲み屋さんが多いところで、普段であればキャッチのお兄さんやお姉さんが群がっているところですが、その筋の方は誰もおられません。

飲み屋街の中心地になる三ツ寺筋です。




















普段であれば、小走りのお姉さん方と行き交う街ですが、御覧の通り閑散としています。

そして、今更説明することもないほど有名な道頓堀筋です。



















私も、数限りなく、歩きまわり、楽しんできた通りですが、これほど人の少ないのは初めて見ました。

そして、『ひっかけ橋』の方が知られているかもしれませんが、あの『グリコ』の電飾広告で有名な戎橋になります。



















平日の２０時といえば、若者で溢れかえる時間帯のはずですが、想像以上に道行く人は少ないようです。



強制力のない緊急事態宣言、しかも発令される前日において、既に効力は表れているということになるのでしょうか。

さすが日本人、これほどの自制を持って、緊急事態宣言に取り組もうとしているのでしょうから、コロナウイルスの撲滅も達成できるのでしょう。

そうなると、考えることは、たった二つです。

いかに資金繰りを確保して、事業を維持するか・・・。

コロナウイルス騒動の終息後、いかに事業を再生させるか・・・。

中小企業の経営者は、こんな有事の今でこそ、知恵を絞り尽くすべきなのでしょう。



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限りなく影響を拡大させようとするコロナウイルスに、我々、中小事業者は、どう対処すればいいのでしょうか。

セーフティーネット等を活用し、手元資金を潤沢にしたうえで、当座の資金繰り確保して、長期的な対応が可能な財務にすべきなのは間違いありません。

健全であった企業は、この方向での取り組みで良いのでしょうが、既にリスケジュールに取り組んでおられるよう事業者は、借入自体が簡単ではありません。

しかし、こんな環境だからこそ、今までは不可能だった借入も、可能になるということもあるのです。

そんな、リスケジュール中の事業者が、この環境下で、新たな借入にチャレンジした事例をご紹介したいと思います。





インバウンド向けに食事を提供している飲食業のAさんは、過去の借り入れ負担が資金繰りを圧迫していました。



仕方なく、２年程前から、全ての借入れの返済条件の変更(リスケジュール)に取り組み、なんとか資金繰り確保をしていたのです。



しかし、このコロナウイルスにより、インバウンドによる売り上げは全て喪失ししてしまいました。



手元資金も一気に底をつき、資金繰り確保のために、駄目もとで融資を申し込むしかありませんでした。



日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット５号保証に申し込んだ結果は・・・・

　　信用保証協会は、門前払いでした。
　　しかし、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付では、１５００万円の借入れが成功したのです。





老舗の卸売業をしているBさんは、業界の低迷により、長年に亘り資金繰りに翻弄をされていました。



数年前にリスケジュールに取り組み、資金繰りは安定するようになったのですが、このコロナウイルスの影響は厳しすぎます。



雇用調整助成金の活用などによりしのごうとしましたが、根本的な解決にはならず、リスケ中の借入れを検討するしかなくなりました。



色々と調べたり相談したりして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証に申し込むことにしました。



その結果は・・・・

　　日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付により、直ぐに７００万円を借入れすることが出来ました。
　　しかし、信用保証協会は、リスケ中でも保証は可能のはずなのに、頭から相手にしてくれません。

Bさんは、今、信用保証協会の危機関連保証に再チャレンジすべく準備されています。





Cさんは、父の代からのホテルを経営されています。



インバウンドのお客様を中心に展開されていましたが、コロナウイルスの影響で、売上は一気に半分以下になってしまいました。



数年前からリスケジュールに取り組んでおられますが、資金繰りが一向に改善できない状況が続いていたところにコロナウイルスですからダメージが大きすぎます。



専門家に相談し、まずはリスケジュールの徹底と雇用調整助成金に取り組まれました。



さらに、駄目もとで、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証に申し込むことにしました。



結果は・・・

日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付では、スムーズに２０００万円の借入が実現しました。
しかし、信用保証協会のセーフティーネット４号保証は、検討こそしてくれましたが、結果は0です。





他にも、沢山の事例がありますが、おおよその傾向は掴めてきました。



日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付は、リスケジュール中であろうとも、十分に借入れの可能性があるということです。



当然、全てが可能というわけではありませんが、私共のご相談者の事例では、現時点で５０％を超えているように思います。





信用保証協会のセーフティーネット保証については、現状としてリスケ中であれば難しいという答えになってしまいます。



セーフティーネット５号は責任共有ですから、窓口金融機関が取組むはずがなく、１００％保証のセーフティーネット４号ならば可能性があったのです。



現実的に、３月上旬頃は、信用保証協会もセーフティーネット４号保証の申し込みについて、検討はしてくれていました。



しかし、３月下旬頃からは、リスケ中であれば、セーフティーネット４号保証さえも検討しなくなったように感じます。



その理由は、『危機関連保証』という制度が用意されたからだと思われます。



この危機関連保証については、リスケ中でも取組むという方針のようですから、今後、信用保証協会の保証を受けようとするならば、この制度に取組むべきだということになります。





現状において、リスケ中でも、ご紹介したように借入のできた事例は沢山ありますので、ここはチャンスだと理解してチャレンジすべきで使用。



ただし、期限の利益の喪失などをして、代位弁済された場合などは、流石に難しいようです。



他にも、興味深い事例が、多く発生していますので、次回のブログ以降でご紹介したいと思います。





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