かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

2014年07月

信用保証協会と代位弁済・・・


最近、信用保証協会の対応が。微妙に変化してきたように思います。

政府の方針に沿った対応なのでしょうが、債務者に対して厳しい姿勢を見せ始めました。

『中小零細企業の金融の円滑化を図る』という、信用保証協会の本来の在り方を作為的に薄れさせ、債権者としてのポジションを強硬に押し出してきたように感じます。


この変化は、今後、アベノミクスの悪影響を受け止めなければならないローカルな中小零細企業にとっては、極めて大きな問題となってくるでしょうから、事前の準備として、信用保証協会と代位弁済についてのおさらいと、最近の変化について確認をしておきたいと思います。



信用保証協会とは、中小零細企業が金融機関から融資を受ける際に、公的機関としてその保証人となって借入を容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行うため設立された組織で、全国の各都道府県と大都市に52の信用保証協会が設立されています。

金融機関が、プロパーでの貸し出しに厳しい与信をもって対応してきていますので、財務基盤の脆弱な中小零細企業にとっては、信用保証協会の保証が資金繰りを確保する命綱の役割を果たしているといえます。


信用保証協会の保証により借入が出来ても、その弁済が滞って期限の利益が喪失すると、信用保証協会へ代位弁済をされることになってしまいます。

信用保証協会への代位弁済とは、信用保証協会がその保証する債務者の債務を保証人として債権者に弁済することにより、債権者が有していた債権を求償債権として取得することです。

具体的には、債務者の期限の利益が喪失すると、債務者の保証をした信用保証協会に対して債権者である金融機関が代位弁済を求め、代位弁済が実行されると債権者が原債権者(金融機関等)から信用保証協会に変わることです。


代位弁済前後の流れとして、期限の利益が喪失する直前になると、信用保証協会から督促の連絡が債務者や保証人に入ります。

続いて、期限の利益が喪失すると、債権者である金融機関から期限の利益の喪失通知書が届き、しばらくすると代位弁済を請求した通知が届きます。

ほぼ同時に、信用保証協会からも代位弁済をした通知が届き、暫くしてから返済を求める(返済についての話し合いをする)通知が届き、信用保証協会と弁済についての交渉が始まることになります。

信用保証協会から返済についての通知が届けば、こちらから直ぐに連絡を取り、返済についての交渉を始めなければなりません。

信用保証協会は、基本的には中小零細企業を支援してくれる組織なのですから、放置したりするのではなく、前向きに誠意をもって臨むことが、危機をチャンスに転換し良い結果に導くポイントだと思います。

交渉では、形式的に一括返済を求められますが、当然に無理な話であり分割での返済についての交渉となります。

この時点で、時効中断の為、債務の承認が文書等で求められますが、これは素直に対応すべきでしょう。



期限の利益が喪失して、保証協会に代位弁済されたりすると、普通の債務者はどうしていいか判らなくなってしまいますが、保証協会の性格やポジション,そして代位弁済の意味を理解していれば、慌てる必要はありません。

保証協会への代位弁済は、資金繰り確保などおいてのチャンスであり、分割での返済においても驚くような理解を得ることも可能です。

特に、事業を継続する前提の場合は、信用保証協会は協力的な姿勢を示してくれるものですから、通常の金利以下の返済額で対応してくれることも多く、代位弁済されたことにより資金繰りが楽になることも珍しくありません。

代位弁済されたら、チャンスだと考えて前向きに取り組むべきなのです。



こんな信用保証協会ですが、我々債務者に向き合う立ち位置を変化させてきました。

金融機関からの借入時の保証について、リーマンショック以降の100%保証を見直し、責任共有制度による80%保証を基本とするようになってきました。

代位弁済後の弁済についても、今までの様な低額では、なかなか認めてくれなくなってきました。

担保としている不動産の処分についても、競売を主体とするようになり、任意売却には厳しい条件をつけるようになりました。

他にも、連帯保証人への追及姿勢や、事業継続を前提にしている場合の対応などにおいて、今までとは違う強い姿勢を見せるようになってきたようです。

政府の方針と、信用保証協会の財政的な理由による変化なのでしょうが、中小零細企業への影響は小さなものではありません。


麻生大臣の言われるように、再生の目途の立たない企業は淘汰・整理して、新陳代謝を図った方が経済は活性化するということなのでしょう。

最近の、この様な流れを、中小零細企業の経営者は念頭においておく必要があると思います。

消費増税とアベノミクスの円安の悪影響が、これからダメージとなってくるのですから・・・。

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返済できない、最後はどうなる・・・


『このまま返済できなければ、最後にはどうなるのですか・・・?』

これは、必ずといっていいほど、ご相談者がご質問される内容です。

期限の利益の喪失した借入金が、今後どのように動き、最後にどう処理されるのかは、借入金の返済に苦しめられている債務者にとっては、もっとも不安な内容で、実際の動きは知っておきたいだろうと思います。

全ての資産を差押えされ、身包みはがされて何も残らず、途方に暮れて人生を絶望するしかない・・・。

一般的には、このようになると信じられているようですが、ちゃんと知識を持って対応すれば、こんなことには絶対になりません。

経営危機の局面に関する情報は、債権者側に都合良く脚色されたものが多く、その間違って流布されている情報をベースに考えるから、ネガティブな方に誘導されてしまうのです。

経営危機の局面における、正しい知識と情報を身につけさえいれば、最後でもこの程度にしかならないという事を理解できて、不安はポジティブへの原動力にしかならなくなります。



そんな不安には、真正面から取り組んでください。

経営危機に陥るのが初めてであれば、経営者は不安で押し潰されそうになってしまって当然なのです。

しかし、恐れる必要は全くありません。

経営危機では、どんなタイミングでも、どんな局面でも、必ず対応出来る方法が存在します。

適切な対応方法を選択し、具体的に実施するだけの事なのですから、経営者の責任として、諦めない強い気持ちを持って、明るく前向きに取り組むようにしてください。

結果、必ず、事業や人生の再生は可能になるものなのです。



そして、日本の債権債務処理の、基本を理解してください。

日本の債権債務処理における基本は、『無い袖は振れない』ということです。

本来、債権の回収は、債務者の意思で自律的に実施されます。

債権者と債務者の信義に基づき、性善説を前提に契約が交わされ、債務者が責任をもって債務者への義務を果たします。

しかし、何らかの事情で、その義務を果たすことが出来なくなればどうなるのでしょう。

債務者が弁済すべき原資を不足させたり、当事者能力を失ったり、また、債務者に弁済の意思が欠如した場合などです。

そんな状況では、当然に債権回収には手間暇が掛かり困難になってしまいます。

債権者として、法的手続きも含むあらゆる対策を実施し、何とか債権回収を図ろうとします。

しかし、債務者に弁済すべき資力(資産)が無ければどうしようもありません。

どんな凄腕の債権回収のプロでも、債務者に弁済すべき資力が無ければ、差押などの強制執行を実施しても空振りにしかならず、最終的に能動的な債権回収は不可能になってしまうのです。

債務者が、自律的に弁済すれば別ですが、ここまできた状況でそんな債務者はいないでしょうから、債権者は債権回収を諦めるしかないということなのです。


これが、『無い袖は振れない』という、債権債務処理の基本です。

この事を理解し、事前に対策を実施しておけば、債権者の対応によって事業や人生を諦めるような事態にはなりません。

借入金を弁済すべき道義的な責任は大事ですが、まずは従業員や取引先等の社会的弱者を守る事が重要であり、そのため、事業を維持することを優先しなければならないでしょう。

これが、経営危機を打開する基本であり、最後はこの様になり、ここから新たに始まるということなのです。

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老けても、中身は昔のまま・・・


30数年振りに会えたメンバーもいます。

本当に久しぶりに、大学時代の仲の良い友人たちと、同窓会を北海道で開催することが出来ました。

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皆さん、老けていますねぇ。

大学時代の面影そのままのメンバーもいますが、街ですれ違っても気が付かないほど、頭を中心に変貌したメンバーがいます。

あれから35年、老けて当たり前の年月だったのでしょう。



大学は、近畿大学農学部水産学科です。

みんな、魚が大好きで、一生、海や川を終の棲家にしようと夢見たメンバーです。

水産工学を専攻した者が1名。
淡水増殖学を専攻したものが1名。
海水増殖学を和歌山大島で専攻した者が2名。
同じく海水増殖学を和歌山白浜で専攻した者が3名。

声を掛けて都合の合わないメンバーが4名おり、参加は7名と少数ですが、実はこのメンバーは当時としてはなかなかのツワモノ揃いなのです。

今、近畿大学と言えばクロマグロで有名ですが、そのクロマグロの最初の産卵から孵化に巡り合ったものが4名も含まれているのです。



当時、近畿大学水産研究所は、我らが恩師、『原田輝雄先生』が全権を握って運営をされておられ、多くの実績を積み重ねて世間の注目を浴びるようになっていた時期でした。

原田先生は、近畿大学の教授兼水産研究所所長として、水産研究所を実質的に立ち上げられ、海水魚の養殖に関しては、既に世界的な権威でもありました。

我々は、原田先生の名声に憧れ、原田門下となるべく近畿大学農学部水産学科入学したのですが、水産研究所に配属をされるのは簡単ではありません。

実際に大島や白浜で卒論に取り組める学生の割合は10%ほどで、3回生までに卒業に必要な単位をとった者だけが面接を受けて選択されるという仕組みです。

しかも、当時は、学力よりも体力を重視して選択されていたような気もしますが、そのせいか私も白浜の水産研究所に配属をされました。

そして、幸運にも、その年度では最も注目されていた、世界初の『トラフグの完全養殖』を卒論のテーマにいただき、やりがいと幸せを満喫することが出来たのです。


ところが、ある晩、突然に大島のクロマグロが産卵をしました。

それまでも、クロマグロの産卵かと思われる行動は何年か目撃されたようですが、クロマグロの卵だという確定が出来ませんから、これが養殖においては世界初の産卵だったといえます。


そして、このクロマグロの産卵行動を確認し、卵を採取したのが大島で卒論を担当していた大滝君・角屋君の2名になります。

そして、その採取された卵は大島から白浜の水産研究所に運ばれ、孵化へのチャレンジが始まりました。

クロマグロの孵化をラッキーにも卒業論文にすることが出来たのは、今回の同窓会は都合で欠席した友人ですが、津田君と私が補佐として管理を担当することが出来たのです。

結果、世界初のクロマグロの産卵から孵化まで成功し、わずかですが孵化直後の生育まで関わる幸運を得たのが35年前のことです。


そして、今回の同窓会に参加したメンバーのうち4名が直接に関わることができたのですから、同窓会はクロマグロを中心に当時の話で大盛り上がり。

旭山動物園を皮切りに、層雲峡、美瑛、富良野と貸し切りのマイクロバスで巡る行程で、北海道の大自然を堪能することが出来ましたが、車中での思い出話しの楽しい事。

酒が入ってくれば、だんだん大きな話になってきますが、これは昔のまま。

見た目は老けても、中身はあの頃のままなのです。

学生時代に戻って、笑いに溢れた、楽しい時間を過ごすことが出来ました。


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金融機関の建前と本音・・・

中小零細企業が、資金繰り面等において経営を維持するためには、金融機関との健全なお付き合いが不可欠でしょう。

そのお付き合いの仕方次第で、望外な借入が可能になったり、喫緊の借入が不可能になったりするのですから、金融機関の本質を充分に理解して対応することが重要になってきます。


しかし、金融機関が何を考えているのかは、本当に掴みにくいものです。

彼らは、上手に『本音』と『建前』を使い分けますから、何を意図し何を信じていいのか判らなくなってしまうのです。



大昔、金融機関は信用できるという一般認識がありましたが、バブル期を境に手の平を返したような対応を平気でとるようになりました。

これは、変わったというより、その正体を見せざるを得なくなったということなのかもしれません。

バブルに前後する異常な環境において、多くの経営者が金融機関に痛い目に会わされましたが、金融機関も桁の違う損失を発生させて、建前で対応する余力を失ってしまったのです。


中小零細企業の経営者は、金融機関の本音の対応にその正体を理解し、社会的にも信用を失墜させてしまいました。

ところが、まだまだ金融機関の言葉を信用し、痛い目に遭う経営者が後を絶ちません。

信用が薄れたとはいえ、彼らには、それを上回る説得力と必要性があり、上手に『本音』と『建前』を使い分けるからだと思います。



未だに、金融機関の事を正義の味方のように思っておられる、そんな経営者は少なくありません。

常に、会社の事を心配し、我々の立場に立った対応してくれて、資金繰りが厳しい時には、毎日のように連絡をくれると感謝されておられます。

たしかに、そんな正義の味方も例外として僅かに存在するのかもしれませんが、多くの担当者は、再建回収ができるかどうか不安で連絡をしてくるのでしょう。



民間の金融機関は利益を追求する営利企業ですから、金融機関のスタンスとして、金融の円滑化は当然の責務ですが、それ以前に企業としての利益追求を優先します。

そして、融資した債権の回収が彼らの至上命題ですから、債権回収に危機感を覚えると、それを最優先に対応してくるのです。

本来の建前である、中小零細企業の金融の円滑化という業務よりも、債権回収という本音を優先させ、資金繰りが厳しい貸付先に毎日のように連絡をしてくるのではないでしょうか。


債権回収に危機感を覚えた金融機関は、資金を必要とする企業に融資をしないのは当たり前で、言葉巧みに債権回収を図るのが金融機関の本質だと理解し、中小零細企業の経営者として対応をしなければならないといために合うと思います。



借入の交渉時もですが、特に返済条件の変更交渉時においては、そのような金融機関の本質を理解し、しっかりと準備を整えたうえでの対応を心掛けなければなりません。

返済猶予の依頼が正常な経済行為だといっても、契約の見直しを迫ることになるわけですから、信用は間違いなく低下してしまいますので、再生に向けての根拠を持って交渉に臨む必要があります。

この段階において、多くの金融機関は、債権回収を視野に入れた対応をしてくるようになりますから、しっかりと整合性を持った対応をすることが大事です。

露骨な債権回収姿勢までいかなくても、利息の引き上げや担保の追加提供などの条件を出される場合も珍しくありませんので、再生を目指した資金繰り確保のための返済猶予であるという整合性をもって対応をされるべきでしょう。

金融機関は、他にも様々に、巧妙な表現で交渉してきますので、その言葉の意味をかみ砕いて理解し、ご自身の知識で『何が本音なのか』について判断されるようにしてください。



こんな金融機関に対するには、こちらも『本音』と『建前』を使い分けする必要があるのかもしれません。

訳も無く高飛車な態度で金融機関との交渉に臨まれ、色々な本音をぶつけられる経営者がおられますが、これは
金融機関の思う壺に陥るだけで、多くの経営実体が握られ、人としての感情も害することになってしまい、良い結果が得られるとは思われません。

金融機関との対応においては、まず建前を前面に出して精一杯の誠意を伝え、慇懃な態度で本音を伝えるべきなのでしょう。

交渉相手である金融機関の担当者も感情のある人間なのですから、反感を買う様な態度ではなく、誠意を精一杯示した態度でスムーズな対応を心がけてください。

場合によれば、本音を捨てて、『ヨイショ』も必要でしょう。

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経営危機での経営者・・・


経営者にとって経営危機は、未体験の領域であり、対応すべき知識も持っておられないのではないでしょうか。

対応できない不安で、逃げ出したくなるかもしれませんが、ここは腰を据えて経営者の責任を全うしなければなりません。

従業員や取引先等の社会的弱者を守るために、最後まで経営者が中心となって再生に向けて取り組まなければなりませんし、整理を選択する時にでも自らの意思で処理を進めるべきだと思います。

経営危機は、人としての資質を見極められてしまう場面でもありますから、経営者であることを自覚し最後まで責任を全うしなければなりません。


その責任を全うするために、経営者はまず正しい経営状況を把握することから始めなければなりません。

その把握した経営状況に即して、その後の展開が決まってしまうのですから、専門家等にも相談しながら冷静に具体的に経営状況を分析し検討してください。

まだまだ再生が可能な状況なのに安易に破産を選択されたり、逆に、実質は破綻状況なのに関係者から借入をして経営を維持しようとされている事例は珍しくありません。

最善の結果を確保するのは、正しい経営状況の把握による適切で効果的な対応の実施だとご理解ください。



また、経営危機という厳しい経営環境でこそ、経営者は、その誇りと人生を守らなければなりません。

経営者としての誇りを守るために、従業員や取引先等の社会的弱者について十分に配慮した対応を取り、最後まで協力を得ると共に、絶対に連鎖被害を出さないように努力し彼らを守るべきです。

さらに、人として最後まで家族を守る責任があり、そのために、経営者自身の人生を守る努力もしなければならず、その結果、社会的弱者を守ることができて経営者としての責任も果たすことができることになります。


この様な経営危機の場面は、経営者次第で結果が大きく変わってしまうものですから、経営者が中心となって責任を全うできるように、まず気持ちをしっかりと持つ事が必要です。

経営者の気持ちの持ち方としては、絶対に諦めないという強い気持ちが前提であり、何事にも明るく前向きに取り組むという姿勢が求められます。

経営者がネガティブであれば、常に経営者を見ている従業員は付いて来なくなりますから、最後までポジティブな姿勢を維持する必要があるのです。



経営者が前向きに先頭に立って取り組む時に注意しなければならないのは、一気に全てを上手く処理しようとしないことです。

経営健全時においても、全ての計画が思い通りに行くことなどはあり得ないと思います。

ましてや、経営危機の場面においては、対策や計画の実施はなかなか前に進むものではありません。

しかし、躊躇停滞している余裕などはない環境で、確実に前に向かって進めなければなりませんから、まずは最優先の目標を明確にして、その目標を実現するための手段について優先順位を付けて実施していくことが求められます。

どんな優秀な経営者でも、切羽詰まった状況で、あれもこれもの対応を執るのは難しいでしょう。


経営者として、本当の真価が問われる場面ですので、自信を持って前向きに取り組んでください。

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