なかなか、良くなりませんね。
世間では、アベノミクスの効果を盛んに喧伝していますが、中小零細企業にはその影響がほとんど伝わってこないのです。
本音を言えば、中小零細企業の経営環境は、改善をしているどころか、ますます悪化しているようにさえ感じてしまいます。
現実に、アベノミクスの円安による原価高騰などで、業績を極端に悪化させて、経営改善を迫られている企業が沢山あります。
しかも、業績悪化の原因が、アベノミクス効果による外因に限定されますから、経営改善を実施するといっても、身を切り血を流す圧縮しか方法がないです。
こういう環境で経営改善を考える場合、経営改善とリストラを混同しないことが大事です。
よく、経営改善＝リストラ と考えられる経営者を見受けますが、リストラは経営改善の一部でしかありません。
経営改善は、事業を総体的に再構築することであり、投資や拡大も当然に含まれており、実は、この投資の集中と効率的な資源の集中による事業拡大こそが、経営改善を成功させる要諦でもあるのです。
ところが、専門家等に相談した場合、必ずと言っていいほど、リストラを最優先して勧められます。
特に、雇用に関するリストラについて、実行を迫ってきます。
たしかに、経営状況が悪化する状況において、雇用面におけるリストラとして許される傾向にあり、固定費の圧縮については瞬間的な効果があることは否定しません。
しかし、雇用リストラも必要だとは思いますが、その使い方を間違っていることが異常に多いように思います。
雇用におけるリストラが、まずありきではありません。
その前に、まず経営改善としてやるべきことが沢山あり、それらを実施してから着手すべきものなのです。
しかも、再三に実施されるものではなく、計画的に『たった一度だけ』実施するべきものでしょう。
しかし、銀行や専門士業の方々の専門家に相談すると、なぜか、無条件に雇用リストラを強要してくることが多いのです。
これらの専門家は、建前論に終始する方々で、状況により都合よく表現を１８０度変ることが出来るという能力を持っておられ、ある時は、雇用の重要性や従業員との健全な関係を説くと思えば、違う環境では減給や解雇などの雇用におけるリストラを強硬に主張することができます。
いったい、何を主張されていて、何をすればいいと言っているのか本音が判りません。
答えは簡単、これらの専門家は、債権回収や自らの立場やプライドの維持を優先的に考える人種であり、状況により主張が大きく変化してしまうのは、保身を考えれば当然のことだとお思います。
社会的エリートとして評価され、立場もある人々ですから、状況において表現を変えることについては問題はないのかもしれません。
しかし、雇用面のリストラにおいては、その考え方は絶対に間違っていると言えます。
従業員には生活があり、父や母としての家族があって、人としての気持ちがあるのです。
雇用面におけるリストラにおいて、この判りきった前提を、絶対に念頭から外してはなりません。
そして、計画を具体的に示して理解を求め、一度で終わらせることが雇用リストラを効果的に実施する条件なのです。
雇用リストラの対象者への配慮は当然ですか、リストラ対象外の従業員への配慮についても、経営改善において重要となってきます。
断腸の思いで雇用面のリストラを実施し、さぁ、これから再出発だと思っているのに、残った従業員が期待通りの成果を上げてくれなければ、いったい何をしているのか判らなくなります。
こういう場合、雇用リストラの手法に問題があるのです。
経営者は変わらずに、従業員だけに負担を押し付けているよう場合・・・
雇用面におけるリストラだけを優先的に実施している場合・・・
何度も、繰り返して雇用リストラを実施している場合・・・
こういうことをしていると、従業員は会社や経営者が信用できなくなり、自分の将来に対して不安が大きくなって、自然にモチベーションは下がって、仕事に対する効率も悪化して当然だと言えるのです。
このように、経営改善のための雇用リストラが、使い方を間違って、逆に経営を破たんに追い込む事例は珍しくありません。
経営者が雇用に手を付けるときには、まず、従業員の立場に立って考えてみるべきだと思います
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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