かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

朝のワイドショーで、新卒者の内定取消のニュースが盛んに流されていました。

それを、朝食をとりながら、何気なく見ていた自分に気づき、愕然としてしまったのです。


既に、３００名以上の内定取消があったそうです。

３００名という数字について、派遣労働者等の解雇に比較して、たかが３００名かと感じてしまっていたのです。

こういう捉え方をしてしまった自分に気づき、愕然としました。


１０数年、学生として立派な社会人になるために勉強し、数ヶ月に亘って企業回りをして、やっと掴んだ努力の結果の内定だったはずなのです。

来春にスタートする社会人として、夢と希望に溢れていたはずなのです。

内定取消しをされインタビューを受けた学生さんが、『我が社は・・・』という表現を使っておられました。
そう、既に彼らは、自分が一生を賭けて勤務する会社だという思いで、内定取消をした会社を捉えていたのです。


それなのに、この時期に内定が取り消されたのです。


未曾有の経営環境ですから、企業がリストラを実行するのは、経済的合理性から言えば当然の環境かもしれません。

リストラを実行する中で、人員削減も致し方ないかもしれません。

政治がお粗末で、それほどの環境なのですから・・・。


しかし、新卒者の内定取消は全く意味が違うでしょう。

まだ、内定段階で、正式な雇用契約ではないなどの理屈は通りません。

企業は、内定者に、様々な制約を与え、一部では雇用契約と見間違うような文書まで出させているのです。

それを、迷惑料１００万円・・・？

馬鹿にするにも程がある話です。
彼らは、企業の都合だけで人生を挫折させられたのですから、迷惑料を出すなら３年間程度の給料分はお支払いすべきでしょう。


何故、組合は黙っているのでしょう？

社員ではないから、組合活動の対象にならないという考えなのでしょうか。

組合は、労働者の権利を守るために活動する組織ではないのですか・・・？

こんな時にこそ、しっかりとした組合行動を起こさないと、正に単なる嫌がらせ組織になってしまいます。


何故、マスコミは企業名を公表しないのですか？

派遣社員等の解雇については、あれほど企業名を前面に出したでしょう。

人員の解雇は、正式な手続きに則ってなされたものなのに、平気で企業名を公表したはずです。

内定取消は、法的に問題はないのかもしれませんが、道義的には極めて大きな問題があるのです。

こんな時にこそ、企業名を挙げて追求するのが、本来のマスコミの姿ではないのでしょうか。


このままでは、若者の社会不審は増すばかりです。

将来の日本を背負っていく若者のために、内定取消をした企業名の公表を断固求めたいと思います。

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以前より、胸に秘め考えていたことがあります。

会社再生に直接は関係ありませんが、この金融恐慌に対しては極めて有効だと思える政策です。

それは、消費税税率を変更することです。


消費税に関しては、昨年９月の政府の経済財政諮問会議で、増税しないと医療・介護水準の維持が困難との試算が示され、国民世論として諸条件はあるものの税率アップやむなしの流れが出来つつあったと思います。

しかし、その後景気が急速に悪化し、消費税率アップを容認できる環境ではなくなりました。

現在のような金融恐慌下で臨まれる政策は、景気対策としての減税であり、増税である消費税率アップは、経済を確実に悪化させる自殺行為でしかありません。

そして、経済が破綻してしまえば、社会保障さえ維持できなくなるのですから、政府としては景気対策を最優先するしかないのです。

しかし、福祉・教育や国民の生活を考えれば、早期のプライマリーバランス黒字化の確保も必要があり、現実と目標の整合性を求めるのに苦慮する環境なのです。


そこで、景気対策となる消費税率変更をしてはどうでしょうか。

英国が、この金融恐慌対策として、既に消費税率を引き下げました。
これは、それだけ厳しい経済環境だと英国が考えているからです。

日本も、緊急有事として、一時的に消費税率を下げるのです。
ただし、その後、目標設定した達成年度までに、半期毎に段階的に消費税を引上げていくという流れです。


橋本内閣が１９９７年４月に消費税を５％に引き上げたことにより、消費意欲を一気に減退させ、失われた１０年と呼ばれるように日本経済を低迷させたことは記憶に新しいところですが、消費税率を引上げると、消費意欲を減退させ景気を低迷させるという経験と現実があります。

逆に考えれば、消費税を引き下げれば、消費意欲を向上させ経済を活性化させることが容易に想定でき、景気対策として極めて有効であると考えられるのです。

特に、この景気悪化を加速させている大きな要因が、先の見えない環境下で消費者が自衛的に消費を抑制していることにあり、いかに消費意欲を向上させるかが経済対策として重要なのです。

そこで、景気対策として、一時的に消費税率を３パーセントまで下げ、消費意欲を向上させた需要増により経済の活性化させる政策を実施してはいかがでしょうか。

当然、消費税率引き下げにより税収不足が不安視されますが、経済の活性化により一部補填は可能でしょうし、何よりも景気を改善させ近い将来の税収を向上させることが重要だと思います。


この段階で問題となるのが、消費税率引き下げ前の消費減退と長期的な政策効果の持続です。

税率引き下げ前には、一時的に消費が大きく減退することが予想されます。
これを回避することは極めて重要であり、緊急対策として立案・審議・可決・施行までを極力短期間で実施することが重要になります。

そして、消費税率引き下げの政策としての効果持続ですが、税率を固定化すれば引き下げ後の一時的な政策効果しか期待できないのは間違い有りません。

そこで、政策としての効果を持続させることと、目標税率までの消費税率引き上げについて整合性をもって活用するスキームを確立します。

そのスキームが、目標税率達成年度までに半期毎に段階的に消費税を引上げていくということであり、例えば下記のようになります。

平成２１年　４月〜　　消費税率　　　　３％に下げる
平成２１年１０月〜　　消費税率　　３．５％に上げる
平成２２年　４月〜　　消費税率　　　　４％に上げる
　　〜　半年毎に、０．５％アップ
平成２７年１０月〜　　消費税率　　９．５％に上げる
平成２８年　４月〜　　消費税率　　　１０％に上げる

目標税率を１０％とし、７年間で達成すると仮定していますが、状況により目標税率を変更するのも、達成期間を変更するのも問題はありません。

考え方が重要だと思います。

この場合、平成２１年４月から平成２３年４月までを景気対策優先期間と捉え、平成２３年４月からを財政健全化期間と考え、平成２８年１０月をもって消費税率を１０％に引上げて完了しますが、半期毎に常に消費意欲と消費減退を調整でき、消費税率引上げに関する経済への影響を吸収し調整できると考えます。


過去の消費税率引上げ例を見ると、消費税率を引上げする直前には消費意欲を煽り大きな駆け込み需要がありますが、引上げ後は一気に消費意欲が減退します。

そこで、半期というキーワードを活用することにより、消費税引き上げ後の３ヶ月間は消費意欲減退期、消費税引き上げ前の３ヶ月間を消費意欲向上期と捉え、消費動向を吸収するのです。

企業にも中間決算があり半期の業績維持は重要となります。
消費意欲の向上と減退を半期で繰り返すことにより、業績は維持できて経済は活性化し、税率引き上げの悪影響は極端に抑えることができると考えます。


消費税率引き上げの必要性は、もはや十分に認識されていると思いますが、この経済環境では実施できるものではなく、今後、経済が回復基調になったとしても、消費税率引上げの影響により景気悪化を再燃させるリスクが高いため、いつまでも政府が消費税率引き上げを実行できない環境が続くのではないでしょうか。

ましてや、一気に５％から１０％以上への増税は、あまりにも実質的な負担が大きいうえに、そのイメージにより消費意欲を極端に減退させてしまう可能性が極めて高いと思います。

そういう面において、半期ごとに、税率が上がることにより、引上げ直後の消費減退と引上げ直前の駆け込み消費を吸収することができ、企業収益は維持し経済への悪影響も抑え、段階的な消費税率引上げは極めて効果的であると思います。

多分、財務官僚は、手間のかかる半年毎の税率変更には大きな抵抗を示すでしょう。

しかし、この効果は、頻繁に税率を変更することに対する問題提起に対しても、十分に対抗できるだけの効果だと考えます。


そして、一番大きなポイントは、一度、消費税率を下げることにあります。

消費税率を５％から３％に引き下げることにより、消費意欲を大きく減退させたこの未曾有の大不況において、実質的な減税という景気対策は経済の基本である消費意欲を喚起し、極めて強烈な景気対策として、景気回復，そして場合によれば直近の税収増という結果につながる可能性さえあるのではないでしょうか。

平成２１年４月からの2年間における景気対策優先期間は、当然に税収が大きく減少しますが、現状の経済環境においては何よりも景気対策が優先であり、今後続くであろう景気減退を想定すれば、経済活性化効果による税収アップをはかる２年間と割り切って考える期間だと思います。

消費税率を５%に据え置いても、万が一、金融大恐慌になり日本経済が破綻すれば税収は大きく減少します。そして、そこからの復興に費やす期間も考慮すれば、一時的に消費税率を下げても結果としては増収につながることになると考えます。


いかがでしょう・・・。

皆さんは、どう思われますか？

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余談ですが・・・

この不況下で、儲うける方法を考えてみたのです。

　　何が儲かるのか・・・

　　どうすれば儲かるのか・・・

結論から言うと、余計なことは何もしないということになってしまいました。


まず、何が儲かるのかを考えたのですが、何も見つからないのです。

過去の不況期では、経済が落ち込んでいても、必ず業績を伸ばしていた業種がありました。

この不況においても、当初は海運業や商社は儲けていたのですが、今は儲からなくなってしまっています。

好況を呈する業種が無いという、過去に例のない不況なのです。


本業外においても、儲ける方法はまだ見当たりません。

今は、現金を持っていれば、収益性の高い不動産は買いだと言われていますが、これは間違いではないかもしれません。

築年数が新しく、検査済証もある表面利回り１２％を超える物権が出てきだしましたから、こんな物件があれば買いを考えてもいいでしょう。

しかし、収益の根拠となる家賃やテナントの賃料の動きが恐ろしいのです。

不況になると、公営住宅の入居率は確実にアップします。
家賃が少しでも安いところに、引っ越そうとするのは、経済の摂理です。

テナントも、企業業績悪化により事業所の廃止や縮小により、空きテナントの増加は必至でしょう。

入居率を上げるために、賃料の値下げ競争が起こるのは、バブル崩壊後の事例をみても明らかなのです。

まだまだ地価の下落も続くでしょうから、不動産で儲けることを考えるのは時期尚早ではないでしょうか。


株式や各種投資においても、現時点においてはリスクが高すぎます。

今日は少し儲かっても、明日は大きく損をして顔面蒼白になり、おちおち仕事も出来なくなってしまいます。

近い将来、凄いチャンスが訪れるとは思いますが、まだまだ手を出す状況ではないでしょう。


どうすれば儲かるか・・・

本来なら、本業に、そして専門分野に注力し、リストラも徹底実施すれば収益は改善するはずなのです。

しかし、それをしても利益を増やすのは難しい環境なのです。

経済全体が、世界的に冷え込んでいるのですから、中小の企業が最善の努力をしてもなかなか儲からないでしょう。


よくよく考えてみると、今、考えなければならないことは、どうして儲けるかではなく、どうすれば損を出さずにすむかということではないでしょうか。

儲けようと思えば、資金も必要ですし、リスクも発生してしますます。

それで儲かればよいですが、そんな環境ではないでしょう。


企業は、資金繰りを優先し、損を発生ささない努力・・・

個人は、出費を抑え、不労所得を望まないこと・・・

そう・・・余計なことをしないことが、この環境で手元に資金を残す方法ではないでしょうか。

こんなことを言えば、定額給付金により消費意欲向上を期待する政府に怒られますかね・・・。

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リーマンショックの後、８，０００円を切ったら株を買うという歯医者の友人がいました。

もう少し、様子を見た方がいいよ、８，０００円どころか７，０００円を切る可能性だってある経済状況だよという私の言葉を、４０年以上の付き合いになる友人は信用し、７，０００円を切った段階で購入したのです。

でも、友人の知り合いの歯医者さんは、８，５００円頃にチャンスだと考えて株を購入し、一時は蒼白になり、今もヤキモキが続く毎日だそうです。


けっして、自慢話をしているわけではありません。

私は、自分で株の取引はしませんし、知識もあまりないと思います。

しかし、仕事柄、経済の動きを確認していると、自然と見えてくるところだと思うのです。


今回の金融恐慌による不況は、バブル崩壊後の不況をはるかに上回ることは間違いありません。

しかも、グローバルな不況であり、好転させる要素が見当たらない不況ですから、まだまだ悪くなっていきます。

さらに、日本独自の不動産・建設不況や円高という要素が加わりますから、輸出大国である日本が最終的に一番ひどい不況になる可能性だってあるのです。

こう考えると、８０００円台で推移している株価は不安定であり、まだまだ下がる余地があると思います。


それなのに・・・・

世は、またまた株ブームの様相を呈しているようです。

この１０月には、個人での株の売買が過去最高となる１兆円近い買い越しとなったそうです。

個人が自分のお金で株を購入するだけならいいのですが、年金までもが１兆１千億円を越える買い越しとなっているのです。

買い越しが多いということは、これから株が上がるだろうとの読みで、短期売買ではなく、ある程度の期間保有しようという考えなのでしょう。

たしかに、この歴史的な株安では、そう考えるのが普通なのかもしれません。


でも、大丈夫なのでしょうか・・・・

ここ数年、日本の株価を大きく押し上げた外資は、まだ買いに転じていないのです。

というより、外資には、買える余力がそれほど残っていないのです。


大手輸出企業や金融機関は、業績の急激な悪化により、これから保有株式を売却するでしょう。

そして、企業の業績は低下し、景気はこれからも悪化していくでしょう。


そんな、厳しい環境だと思うのです。


それなのに、単純に割安だと考え、株ブームに浮かれていいのでしょうか？

不動産もそうですが、まだ投資するタイミングではないと思うのですが・・・。

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終戦直後の１９４７年、日本のエンゲル係数は６３％もあったのです。

それが、２００５年には２１．６％にまで下がりました。

５８年間で、これだけエンゲル係数が下がったのにも驚きますが、終戦直後には所得の６割以上を食料が占めていたことに驚かされます。

これだけ、日本は裕福になったということなのでしょう。


ご存知のように、エンゲル係数とは家計の消費支出に占める食料費の割合のことです。

ドイツの経済学者エンゲルが考えたもので、この割合が小さいほど所得が多く裕福であるとの考えに基づいており

エンゲル係数　＝　裕福度
　このように、理解されることが多いようです。

しかし、食生活や文化の変遷・違いにより、必ずしも一致するものでもないようなのです。

それでも、日本のエンゲル係数の変遷をみてみると、食生活・文化の変遷などおかまいなしに、戦後からエンゲル係数は下がり続け、それと共に生活も豊かになったことは間違いありません。


ところがです・・・

ここにきて、エンゲル係数に大きな変化が出る可能性があるのです。

インフレ　＋　不景気　のスタグフレーション状況になり久しいですが、原油や金属等の原材料高は治まりインフレ感も一服傾向のようですが、食材費の値上がりは大きな流れとして治まりそうにないのです。

特に、一般家庭の家計に関与する食材は値上がりを続けています。

世界人口の増加や温暖化，穀物の燃料転化等を考慮すると、食料費高騰の傾向は今後も継続するしかないのではないでしょうか。

そうすると、家計に占める食料費の割合は必然的に上昇するしかありません。

経済が好調で所得も増加する環境なら、食料費の増加分ぐらい吸収できるかもしれませんが、この環境です・・・・

この金融恐慌の影響を、所得減少という結果でこれから国民は受けるのですから、エンゲル係数は上昇傾向に転じるしかないでしょう。

しかも、世界の金融システムが大きく見直される環境下で、所得や雇用に大きな圧縮を強いる状況が暫くは続くでしょう。

そして、人口増加と温暖化による食糧危機ですから、エンゲル係数は上昇傾向に変化するしかないのではないでしょうか。


衣食住といいますが、やはり生きる基本は食です。

食について、真剣に考える時代が来ているのかもしれませんね・・・。

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いったい、国会議員は何を考えているのでしょうか？

いや・・・何のために国会議員をしているのでしょうか？

この日本の危急存亡の時に、政治が経済対策として何をしたいのか、国民に全く見えてこないのです。


あれだけ、テロ特措法や補正予算(金融恐慌以前の議案)に大騒ぎした民主党が、経済対策については口を開かず，動かないのです。

国家が破綻するかもしれない状況で、未だに厚生年金問題に固執したり、首相の専管事項である解散に言及したり・・・そんことを言ってる環境ではないでしょう。

状況認識が全く出来ていないとしか言いようがありません。

今は、与野党総力を挙げて経済対策に取り組むべき環境なのに、具体的な提案が全くなされないのは問題です。

これでは政権担当能力を疑いますし、この未曾有の金融恐慌時に政権を任そうなどと国民は思いません。


政府・与党も同じです。

経済対策に目新しいものも整合性も全くなく、抜本的な対策がみられないのです。

たしかに、様々な対策は打ち出してはいます。

定額減税などは、国民一人ひとりにとっては微々たるもので、景気対策としては何ら影響をおよぼさないでしょう。

住宅ローン減税は、不動産価格の下落が続き購入意欲を持てない環境で、大きな効果があるとは思えませんし、何よりも金融機関が住宅ローンを組んでくれない環境なのです。

金融機能強化法は、日本の金融機関は大丈夫だと言っている環境で、何故このような対策が必要なのかと、逆に疑心暗鬼になってしまいます。

株安を受けた緊急市場安定化策などは、過去に否定したものまで復活させた何でも有りの内容で、何故ここまで・・・と思ってしまいます。

たしかに、ここまでするか！？・・・というぐらいテンコ盛りです。

しかし、ちょっと違うと思うのですが・・・


中小零細企業に対して、信用保証枠の拡大や軽減税率を打ち出してはいますが、もっと大胆な具体的な施策が必要だと思います。

例えば、代位弁済を超法規的に推進し、求償債権者として事業再生を優先させた返済猶予をしてはどうでしょう。

また、責任分担方式を一時的に撤廃し、金融機関の貸出し姿勢を積極化させるのも効果的だと思います。


減税についても、中途半端な小出しの減税は効果がありません。

もっと具体的で効果的な方法として、増税を論議されている消費税率を大きく引き下げるのはどうでしょう。

消費意欲が大きく減退している環境下で、大きな効果があがると思うのです。


これらは暴論かもしれません。

しかし、今は経済有事なのです。

この未曾有の金融恐慌下においては、非常識と思える対策も必要になると思います。


最近の政策や国会議員・政府の動きを見ていると、どうも環境認識が不足しているように思えてならないのです。

それとも、何かあるのでしょうか？

我々国民に知らせられないような何かがあり、政府は隠そうとしてしているのでしょうか・・・

・・・・？

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えぇっ・・・！！

日経平均株価が７６４９円！！

　　・・・これは驚くべき数字です。


あれだけ日本国民が耐え続けたバブル崩壊後につけた、日経平均株価の最安値である７６０７円が、もう目前だというのです。

しかも、この日経平均株価は

　　１ヶ月前は１２，０００円・・・

　　４ヶ月前は１４，０００円だったのです。

ほんのわずかな期間で、これだけも下落したのです。

あの急激に下落したという印象の大きい平成１２年のＩＴバブルの崩壊でさえ、１年半程かけて１０，０００円程の下落でしかなかったのです。

それが、今回は１ヶ月で５，０００円以上下落してしまったのですよ・・・

比較すると、今回の株価下落がいかに凄まじいかご理解いただけると思います。

　しかも、世界的規模での下落なのです・・・

　しかも、経済環境悪化は始まったばかりなのです・・・

　しかも、各国政府はあらゆる手段を講じているのに、悪化していくのです・・・

そして、株価だけではなく、不動産価格も凄まじく下落し、その他の資産と呼ばれるものも評価はドンドン下がっている環境なのです。


これでは、経営者の悩みは尽きませんね・・・

この、とんでもなく厳しい経営環境では、多くの経営者が様々な難問を抱え、日夜悪戦苦闘されるしかないのだろうと思いますが、頑張るしかないのです。

自分で情報を集めて分析し、自分で対策を立て実行する・・・

そう、自分で考え判断するしかない環境なのです。


様々な評論家や専門家が、色んな論評を述べていますが、無責任な発言ばかりです。
我々世代が、過去に経験したことのないグローバルな金融恐慌です。
金融システムの大きく変化した社会で、実態として始めて体験する不況ですから、この環境が今後どのように変化していくのか、誰にも解るはずなどないのですから、自分の責任において対応するしかないのです。


ただ、最近の政府や経済界・マスコミの動きを見てわかるように、既に本格的に深刻化している経済有事であることは間違いありません。

『1つ対策を誤れば、世界金融大恐慌』という認識を政府や経済界が持ち、構造改革・行政改革という流れに逆行する施策でも、優先的に実行させることを容認する姿勢を見ても明らかです。

もう、衆議院解散など検討できる環境ではないでしょう。

マスコミも、面白半分に解散を煽り立てるのではなく、政治としての経済有事対策の推進を論評すべき環境です。


経営者は、企業経営の維持には、ある意味『何でも有り』ぐらいの姿勢で臨まないと、この経済有事は乗り切れないと思います。

　　誰も、助けてくれません・・・

　　　自分で、切り抜けるしかない環境です。

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結果を聞き、ホッとしたのもつかの間・・・

今日の動きには驚きました。

正直言って、これは予想外です。


４日の、アメリカ下院での修正金融安定化法案の可決で、景気下落の動きが少しは落ち着くのだろうと思っていました。

しかし、今までの下落基調が何ら修正されないのです。


もし、アメリカ下院での修正金融安定化法案が否決されていたら、間違いなく世界金融大恐慌に陥っていたでしょう。

想像するだけでも恐ろしい状況に、『今日』なっていた可能性は高いと思います。

それほど、世界の経済対策にとって重要な法案だったはずなのです。

そして、現段階における、最も有効で最強の経済対策でもあったのです。


ところが・・・・

市場が好転しないのです。

日本では、好転どころか、下落に拍車がかかった様相を呈しています。


市場の回答は、これぐらいでは、金融制度不安は何ら払拭されていないということなのでしょう。


日本のバブル崩壊後の不況を省みると、景気を好転させた大きな要因は２つだと思います。

　１つは、サービサー法の制定による、金融機関の不良債権処理の推進

　もう１つが、公的資金導入による、金融機関の救済です。

当時、血税を導入することに、国民から大きな批判を浴びましたが、この２つの対策がなければ、未だにバブル崩壊の影響を引きずっていた可能性さえあります。

今回の、アメリカの金融安定化法案は、この２つの対策を掛け合わせた様な法案であり、不良債権処理に関しては極めて有効だと思われたのです。


しかし、市場は、この程度の対策では反応しなかったのです。

　既に、折込済みだったのかもしれません・・・

　法案自体に、不足を感じたのかもしれません・・・

確かに、弱った金融機関の資本増強をどうするのかという大きなテーマは残りますが、それを差し引いても、少しは効果が期待できると思っていたのです。


それほど、市場の見方は厳しいのでしょう。

この程度の経済対策では、何ら景気改善しないという判断なのでしょう。


しかし、これから、どんな対策が残されているのか・・・・？

もう、世界金融恐慌に突入していると判断すべき時期にきているのかもしれません。

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今が、日本経済にとって、戦後最大の瀬戸際ではないでしょうか。

戦後６０数年の平和な時代に、経済という土俵で苛烈な闘いを続けてきた日本にとって、ここ数日の動きはまさしく崖っぷちに立たされた状況だと思います。


企業再生のコンサルタント業務をするなかで、最近、顕著に変化したと思うことがあります。

それは、再生を前提にコンサルタントをする案件が減少したことです。


昨年末以前にご相談に来られたお客様は、そのほとんどが経営される会社の再生を目指して、リスケジュールや資産の保全対策をアドバイスさせていただく状況でした。

当然、再生を目指したお客様のなかでも、事業が好転せずに整理を選択されたお客様もおられますが、その割合は僅かなものです。

ところが、今年になって、現状の形態での企業再生を諦めるようにお話させていただくお客様が増えているのです。

初回のご相談から、別形態での事業承継や、別会社の設立等についてアドバイスさせていただくことが多く、現状の会社経営を諦めて整理を視野に入れざるをえないお客様が増えているのです。

この動きは、ここ最近の話ではなく、今年になってからの話なのです。


企業の再生と整理を選択するときに基本となる根拠は、利益が確保出来るか出来ないかです。

企業として、現状で利益が確保出来ている、もしくは近い将来に利益が確保出来るようになるという状況なら、十分に企業の再生は可能です。

しかし、将来的にも利益を確保出来ないという状況なら、整理を視野に入れざるをえないということなのです。

資金繰りで考えれば判り易いのですが、金融機関への返済を待ってもらうと資金が廻るなら再生，金融機関への返済を待ってもらっても資金が廻らないなら整理・・・そういう根拠なのです。


昨年以前は、資金繰りが悪化する理由は、ほとんどが借入返済負担だったと思われます。

しかし、今年に入って、利益が確保できずに資金繰りが悪化している企業が増えているということであり、驚くような景気の悪さを実感します。

そういう企業の多くは、既にリスケジュール等を実施済みであり、それでも資金繰りが廻らなければ再生を諦め、整理を選択しざるをえないのです。

そして、この段階で、グズグズしていれば、全ての対策を失うことにもなってしまいまい、結果は破綻しかありません。

最近の企業倒産をみていると、ここ１０ヶ月ほどで急激に経営が悪化し、破綻に追い込まれた企業が拡大し続けています。

いかに、景気が悪いかということなのです。


アメリカの金融安定化法案が、先日は下院で否決されましたが、本日は上院で可決されました。

再度、下院で否決されれば、ドルは大きく下落し泥沼の景気に突入してしまうでしょう。

当然、その影響はアメリカにとどまらず、世界規模になるでしょう。

そして、この影響を大きく受けるのは欧米ではなく、為替に頼る輸出大国日本だと思われるのです。


まさしく、日本経済の剣が峰・・・今が、景気の瀬戸際だと思います。

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朝食をとりながらテレビを見ていて、まさかと思うニュースが流れていました。

アメリカの金融安定化法案が下院で否決されたというのです・・・。

我が目を疑い箸を止めてしまう、信じられないニュースでした。


様々な要因はありますが、この世界的な金融危機を引き起こしたのは、もはや金融障害危機とも言えるサブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の要因です。

当然、アメリカ自身も極めて困難な経済環境に追い込まれていますが、超大国アメリカの影響は世界の経済に及び疲弊せているのです。

そのため、アメリカ政府は７４兆円の公的資金の投資による不良債権買取を柱とした金融安定化法案を、緊急経済対策として発表したのです。

色んな意見もあると思いますが、結果を考えれば、金融安定にとって効果的な最善の選択であると思います。

それは、金融機関に公的資金を注入することにより金融不安を払拭させた、日本のバブル崩壊後の歴史が証明しています。


アメリカ政府は、納税者保護を訴える議会と、事前に協議し一部変更までして合意していたのに、下院で否決されたのです。

否決の理由は、血税の投入により金融機関を救済することに、予想以上に国民の反発が強いため、、選挙を控えた下院議員が反対に回ったとのことなのです・・・。

この反対の理由には驚きました。
たしかに選挙民に選ばれた議員ですから、選挙民の意向に配慮する必要はあるでしょう。

しかし、政治家として、国民のために将来を見通した判断も必要でしょう。
これでは、党利党略しか考えない、今の日本の政治家と同じです。

さらに、アメリカ発の金融恐慌という自覚を持ち、真摯に対応すべきでだろうと思います。

この否決の、世界経済に与える影響は大き過ぎるのです。


これで、金融危機が極端に拡大したことは間違いありません。

金融安定化法案を織り込み、市場は上昇していたのに、急反発して暫くは下落を続けるしかないでしょう。


これで・・・金融が安定し、景気が回復するという、現状における唯一の目途を失ったのですから・・・。

脅すわけではありませんが、世界の金融大恐慌は現実味を帯びてきました。

将来、歴史を振り返ったとき、既に世界大恐慌が始まってたのかもしれません。

我々は、今、それほどの環境にいることを自覚する必要があるでしょう。

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