かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

会社の資金繰りが悪化して、金融機関からの借入金の返済が厳しくなったとします。

このまま返済が出来なくなれば、会社は当然のこと、連帯保証人である経営者も大変な窮地に追い込まれるでしょう。

こんな時、今後の対応のために、ちょっと考えてみてはいかがでしょうか。

貴方の人生を確保するために、金融機関を全て敵にするのではなく、味方の金融機関を作ることに意味がないかということを・・・。


資金繰りが厳しくなれば、まずは金融機関からの借入金についての返済条件の変更に取組み、返済猶予を受けることになると思います。

返済条件の変更においては、横並びの対応が前提になり、全ての債権者金融機関へ、同じ条件で返済猶予をする必要があります。

しかし、これは返済条件の変更におけるルールであり、次の段階移った時にも、この条件を守る必要があるのでしょうか。

もはや、利息の支払いさえ難しいという状況であり、返済猶予の様に債権者の同意を前提にする必要もないように思います。

利息支払いを停止すれば、当然、その後は、期限の利益の喪失をして事故になってしまうのですから、金融機関の顔色を伺うことに留意する意味は低いでしょう。

この状況においては、債務者の判断で、返済すべき金融機関と、利息支払いさえも待ってもらう金融機関とに分けて考えることが出来るということなのです。


この意味については、担保を提供している借入で考えてみれば判り易いでしょう。

債務者は製造業で、その工場が担保になっているとしましょう。

借入返済が出来なくなり、期限の利益の喪失をすると、当然の如く担保である工場は競売か任意売却で処分をされることになり、事業の継続を諦めるしかなくなります。

しかし、複数の金融機関からの借入の中で、工場を担保に取っている金融機関の借入だけ、事故にしないように返済を続ければどうでしょうか。

他の金融機関からの借入は期限の利益の喪失をして事故になっても、工場は守ることが出来て、事業の継続も可能ということになります。


もっと具体的に、数値を置いて考えてみましょう。

工場の実勢評価が１億円とします。

そこにA銀行が第１順位で２億円の根抵当権を設定して６０００万円の残債があります。

次に、B銀行が第２順位で８０００万円の根抵当権を設定し、４０００万円の残債です。

そして最後に、第３順位として、C信金が５０００万円の根抵当権で２０００万円の残債としましょう。

こんな場合、工場を守ることだけが目的ならば、A銀行からの借入だけを事故にしないことなのです。

C信金は当然のこと、第２順位のB銀行が期限の利益の喪失をして競売を申し立てしても、競売の評価書が出れば競売を取消されることになるでしょう。

競売の場合は、実勢価格の５６％〜４８％が評価となりますから、それを超える部分の担保権者の競売申し立ては、無剰余で取消となってしまうのです。

こちらは、工場の維持が目的ですから、所有権者として任意売却などに応じるはずもなく、B銀行とC信金は期限の利益の喪失をしても、担保権を活用して不動産を処分する術はないということになるのです。

したがって、借入金の返済資金が不足し、全ての金融機関に返済出来ない状況であれば、B銀行とC信金には待ってもらい、A銀行に優先して返済をするということになるのです。


住宅ローンが、自宅を守る事例も珍しくありません。

会社を経営するAさんの自宅は、B銀行から住宅ローンを借りて、担保権第１順位で抵当権を設定しています。

購入時に比較し、不動産地価が下がった現在においては完全にオーバーローン状況となってしまっています。

Aさんの経営する会社は、C銀行とD銀行から運転資金を借りており、Aさんは連帯保証人となっているのですが、長引く不況で経営は厳しくなり、返済が出来なくなって期限の利益の喪失をしてしまいました。

C銀行は、何とか債権を回収しようと、連帯保証人であるAさんの自宅の仮差押えをしてきました。

そしてC銀行は、今後、裁判をして、差押に切り替えて競売にすると脅してきます。

しかし、B銀行の住宅ローンはリスケもせずに、今でも正常に返済をしていますから、たとえC銀行が競売を申し立ても成立するはずかないのです。


この様な場合、住宅ローンの金融機関は、所有者が経営する会社の借入が金融事故になろうとも関係ありません。

会社と住宅ローンの金融機関が同じで、会社の借入が事故になっても、住宅ローンは守れるということも珍しくないのです。

また、返済猶予の場合、金融機関は条件の横並びに厳しいですが、その先のこととなると自行の利益を優先させる傾向があり、一部の金融機関にだけ支払うということは難しくないようです。


他の金融機関への返済は止めてでも、自行へ返済をさせるというのが基本の様で、メガバンクでも遠慮はありません。

したがって、この理屈を活用すれば、事業継続が可能になり、不動産も維持できる可能性が出てくるということなのです。


たしかに、偏頗弁済の問題があるのは事実です。

しかし、任意で私的に対応をしているのですから、気にするようなことではないと思います。

大事なのは、事業を維持し、不動産を守るということではないでしょうか。



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こんな状況でも、この夫人は貯金をされていたのかと驚くしかありません。

それは、万策尽きて、倒産を選択しようとしている時にです。

質素な様相の社長夫人は、これからの必要資金として、何十万円単位で確保されていた複数のタンス預金を使ってくれと言われるのです。

社長である旦那の会社は、何年も資金繰りが厳しく、夫人の預金も含めて私財は全て運転資金に消えていたはずなのです。

生活費が１０万円を切る月が数年は続き、最低限の食べ物や衣類もなかなか買えない生活の中で、これだけの蓄財をされたというのでしょうか・・・。



資金繰りが悪化すれば、対債権者金融機関などの配慮もあり、まずは社長の報酬を削減するようになります。

これは、資金繰り確保としては、もっとも初期の簡単な対策であり、当たり前のことだともいえます。

再生を目指し、経営改善を実施するために、時間的な猶予を確保する必要からも資金繰りを楽にしなければならないからです。

しかし、再生を諦めた時は、全く対応が違ってきます。

整理という文字が視野に入ってきたときに、対応を変える必要があるのです。

現在の会社を整理するということは、倒産するということになります。

産が倒れ、事業が停止すると、経営者は報酬が無くなってしまいます。

そうなると、糧が得られなくなり、生活が出来なくなる可能性がありますから、そうなる前に、しっかりと資金を確保しておく必要があるということなのです。


任意とか私的とかという表現の伴う整理においては、経営者のウエイトや主体性は非常に大きくなります。

経営者が、自らの考えと力で整理を進めていくことになりますから、経営者自身が余裕のある状況でなければ取り組めません。

経営者自身がしっかりしていなければ、従業員や仕入れ先などの社会的弱者を守れないのです。

そのために、まずは経営者の生活を確保する必要があるということになります。

したがって、経営者には、しばらくの期間、最低限の生活を送れるだけの資金が必要になるということなのです。

この状況においては、資金繰りを優先するよりも、経営者としての手元資金確保を優先させることの方が重要なのかもしれません。


同時に、今後の事業展開についても、配慮する必要があります。

事業を諦めて、放浪でもするのならば関係ありませんが、責任ある経営者として社会的弱者を守る気があるならば、簡単に事業を諦めることなどできるわけありません。

従業員の今後の生活の糧を確保するため、仕入れ業者などの将来の仕事を得るためにも、第二会社などで事業を維持したり、再構築したりする必要があるということになります。

初期投資も必要であれば、当座の運転資金も必要となるでしょう。

そのためにも、それなりの資金を用意しておく必要あるということなのです。


再生がメインテーマのときは、徹底した経営改善やリストラが必要であり、経営者の報酬の圧縮は当然な行為になります。

しかし、再生の可能性が低下し、整理がメインテーマになってくると、経営者としての責任を全うするために、手元資金の確保を図る必要が出てくるのです。

しかし、この状況での資金確保は簡単ではありません。

徹底したリストラを実施しても、資金が不足するから整理を選択するしかないという状況です。

無駄を徹底的にそぎ落とした状況においては、僅かな資金でも確保するのは簡単ではありません。

そう考えると、冒頭の夫人の蓄財が、いかに凄いことかということはご理解いただけると思います。

全く余裕のない生活において、何を削って貯金をされたのかは判りません。

しかし、現実として、蓄財をされたのです。

社長である旦那との、今後の生活のための蓄財であることは間違いありません。

世の、経営者夫人に、是非とも見習ってほしいと言うのは間違いなのでしょうか・・・。



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派手な格好をした若い女性が倒れている・・・

怪我でもしているのかと思ったが、通勤途上のサラリーマン達は、慣れた様に、我関せずの風体で、その横を通り過ぎていく。

同じ様な格好をした同年代の若者が数人、倒れた女性を介抱しながら、『どこで、こんなに飲ましたんや?』・・・

どうやら、朝まで飲んで、歩道の真ん中で飲みつぶれているようなのです。



私の会社は、大阪市中央区にあります。

大阪の中心地、ミナミ繁華街の端っこの方の東心斎橋という所にあり、ビジネスと歓楽と住居が錯綜する場所になります。

アクセスは、地下鉄堺筋線の長堀橋駅７番出口を出てすぐ上のビルになり、至極便利な立地だといえます。

ただ、通勤は、健康も考えて、近鉄奈良線の日本橋駅を降り、堺筋という大通りを北向きに１０分ほど歩いているのですが、この堺筋というのが凄いのです。

大手企業の本社などもあるビジネス街の一面を持ちながら、夜には賑やかな歓楽街という顔も持ち、少し入いるとマンションが林立する住居系の趣もあるという、雑踏の中にある街なのです。

外国人も多く住んでおり、ある通りを夜に歩けば、知らない言語しか耳に入らないという多国籍な街でもあります。


そんな堺筋は、最近は、中国人を中心とした外国人が多く訪れる街にもなりました。

外国人用観光バスを受け入れる環境が用意され、誘導専用ガードマンも配置され、日中は、次々と外国人を乗せた観光バスが横付けされます。

横付けされた観光バスからは、中国や韓国・台湾などから来られた観光客が続々と降りてこられ、歩道を簡単に埋め尽くすほどです。

全員が揃うと、観光ガイドを先頭に、外国人観光客は、道頓堀や心斎橋筋などのお店を目当てに消えていきます。

そして、帰ってくる頃には、お土産にDFSで買った商品を両手一杯に抱え、観光バスの前で整理収納のため大騒ぎがおこっています。

まさしく、これが爆買いなのでしょう。

毎日のように、これだけ多くの外国人観光客が訪れ、目一杯の買い物をしてくれるのですから、対象となる商店などは大儲けで笑いが止まりません。

タップリと外貨を落としてもらえるのだから、日本経済も活性化しない訳がないのです。

実際、歩道を歩けないほど埋め尽くす観光客が、両手一杯の商品を購入しているのですから、我々の様に通勤に使う者には迷惑なだけの話なのですが、凄い経済的効果だと思います。

本当に、有難いことだと実感をさせられる街なのです。



堺筋沿いには、これらの外国人観光客が泊る宿泊施設も沢山あります。

彼らは朝早くから、キャスター付きの大きな旅行カバンを引いて、次の目的地に向かって堺筋に沿って歩き始めるのですが、移動を始めた彼らの視界には、冒頭の様なとんでもない風景が飛び込んでくることになるのです。


我々が、通勤する時間帯でもあるのですが、早朝に似つかわしくない風景が、堺筋では展開をされています。

酔っ払いのお姉さんを、ホストらしき男性が送り出しているのです。

普通に、タクシーに乗って帰る方もおられますが、時間も場所もわきまえずに、破廉恥な行為をしている方も珍しくありません。

多数存在するホストのお店の周辺で、同じ様な風景が繰り返し目に飛び込んでくることになるのです。

我々は、そんな特異な場所だから、仕方がないと割り切っています。

しかし、何も知らない外国人が、宿泊ホテルを出発して、朝一番にこんな風景を目にすればどのように思うのでしょうか。

『日本人は、勤勉だと聞いていたけど、朝までヘベレケになるまで飲んでいるのか・・・』

『日本では、女性がお客さんで、泥酔いするまで飲むのか・・・』

『日本の女性は、お酒に酔うと、道の真ん中で寝るのか・・・』

この様な感想を持つことになるのでしょうか。

実際、若いグループや家族連れの外国人観光客が、こんな風景を横目で見ながら、怪訝そうな顔で横を通り過ぎていくのが堺筋なのです。



けっして、爆外を否定するものではありません。

経済活性化のために、しっかりと観光客を誘致し、外貨を獲得するための政策は実施すべきだと思います。

しかし、同時に、受け入れるための環境も、しっかりと整備しなければなりません。

道路は、観光バスを受け入れるようにしても、歩道は何ら整備することなく、歩行・通行に大きな支障をきたしているのです。

道路を占領している外国時観光客と、通ろうとする日本人との小さな諍いは、頻繁に目にしますが、それを改善する気配はありません。

また、ホストクラブなどは風営法で規制され、深夜０時か１時までしか営業できないのに、なぜ、早朝まで営業をしているのでしょうか。

接待行為はしていないなどの抜け道を使い、行政が見て見ぬ振りをしているということなのでしょう。


行政としての大阪は、無責任にも、知らんぷりなのです。

来てくれて、外貨さえ落としてくれたら、それで良しと考えているのでしょうか。

私が目にする外国人観光客は、噂とは違い、ルールを守って恥ずかしい行為などしない方ばかりのように思います。

日本人よりも、信号も守りますし、周りに注意して、日本人に敬意を払ってくれている様に感じます。

そんな外国人観光客が、また来たいと思っていただける日本に、大阪にする責任が行政にはあるのではないでしょうか。



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破産という言葉を聞いて、明るい響きなど感じることはないでしょう。

世の中では、当然の如く、破産は凄まじく悲惨な結果として捉えられています。

しかし、観点を変えれば、破産は、苦しみ抜いた厳しい経営から解放されるオアシスだともいえるのです。

置かれている立場により、地獄にも天国にも感じるのが破産なのかもしれません。


塗炭の苦しみを経験したような経営者にとって、破産は大きな意味を持ちます。

あれほど頑張って守ろうとした事業を、破産により諦めることになってしまうのです。

同時に、長年、骨身を削って苦労した、資金繰りや経営危機の打開の苦しみ解放されることにもなります。

今後は、法律に身を任せ、ある意味、経営者としては精神的に一気に楽になれるのかもしれません。

そうであるならば、なぜ、今までは破産を恐れ、何とか回避すべく頑張ろうとしてきたのでしょうか。

経営者として、もっと早く、破産を決断すれば良かったのです。

そうすれば、早く楽になれたのに・・・・そう思って当然なはずです。

そう出来ないのは、経営者だからでしょう。

経営者としての責任があるから、簡単に破産など選択できないのです

破産をすれば、たしかに経営者個人としては楽になれるのかもしれませんが、経営者の責任としては如何でしょうか。

取引先や従業員、そして家族、さらには他の連帯保証人さんなど、破産をすることで大きな影響を受ける関係者は沢山おられます。

そんな関係者の事を考えれば、何故に破産を避けるのかというよりも、破産をする前にしなければならないことがあるから、簡単に破産出来ないということになるのでしょう。

経営者の責任として、社会的弱者である関係者を守るのは当然のことです。

従業員の今後の生活や仕入先等の資金繰りなどを考えれば、簡単に破産など出来るはずがないということなのです。


関係者の事だけではなく、破産を選択肢として考える前に、検討すべきことは沢山あります。

事業の維持についての可否や今後の生活、さらには整理をするための準備などを考慮し、様々に存在する破産以外の選択肢について、今後の展開を考えて検討しなければなりません。

そして、今までは、より優先すべき、他の選択可能な方法が存在しましたので、破産を勧めることはありませんでした。

しかし、今回は、破産以外の選択は、どうやら難しいようです。

頑張りすぎたのでしょう。

ご相談者の今後の人生を考えれば、破産を勧めるしかありませんでした。


７年前に初めてご相談に来られたのですが、その時は、資金繰り確保のための返済猶予への取組みや第２会社の活用などについてアドバイスをさせていただきました。

それから半年後、返済猶予の更新などについて２度目のご相談に来られ、事業は順調に改善をしている方向だったのです。

その後はご連絡が無く、約６年半が経過してご相談に来られたのですが、悲惨な状況になっていました。

資金繰りは、来週の支払さえ不足し。今後の目途など全く立たない状況です。

金融機関は利息だけの支払で対応してくれていますが、新たな借入が不可能なのは当然であり、資金繰り確保のために、個人からの借入に頼ってしまっています。

知人の紹介で、会社経営者などの個人からの借入が１０件弱で３０００万円ほどになり、他にカードローンも数社あり、全て合すと６０００万円以上の借入です。

現在の売上が３０００万円ほどですから、倍の借入があるということになり、現在の収益性を考えれば、天変地異でもない限り返済は不可能という状況でしょう。

この状況でも、金融機関からの借り入りだけなら、破産もせずに第２会社の活用なども考えられるのですが、個人からの借入が甘い対応を許してくれません。

既に、返済が遅れている状況に、個人貸主が厳しい対応をしてきているのです。

支払の督促だけではなく、売掛金の差押を示唆されたり、夫人や子供さんを連帯保証人にすることさえ要求をされています。

事業は、黒字を確保するのが難しい状態で、資金繰りは完全に破綻している状況で、この個人貸主への対応は不可能でしょう。

これでは、資金的にも、精神的にも、時間的にも、任意での対応は不可能だといえます。

もはや、選択肢は破産をしか残っていない状況だといえるのです。


色々と、他の方法も検討しましたが、ご相談者の事を考えるならば、破産が最善の選択肢だという判断でお勧めした次第です。

ご相談者に破産をさせないという営業方針をもち、この事業を始めてから１４年間、私から破産をお勧めしたことは一度もありませんでしたが、今回は仕方がありません。

ご相談者は、事業を継続することだけを考え、何とかなるだろうと頑張り過ぎたのです。

そして、途中、一度でも、私から状況確認のご連絡をするべきだったと悔やんでおります。



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初めて、ご相談者に破産を勧めました。

コンサルタントとして、経営危機に陥った中小零細企業の経営者のご相談に対応してから１４年になりますが、今まで、私の方から破産をお勧めしたことはありませんでした。

破産以外に、検討すべき選択肢は多々あり、もっと効率的な結果を求めることが出来たからです。

しかし、今回は、ご相談者の事を考えれば、破産という選択しか残らなかったのです。



『破産を考えるのは、まだ早い!・・・』

『破産は、必要ない!・・・』

などを基本のコンセプトに、経営危機に陥った中小零細企業の経営者のご相談にのってきました。

実際、この１４年間で、１０００件弱の経営危機打開に関するご相談をさせていただきましたが、私から破産を勧めたことはありませんでした。

結果として、破産をされた事例は数件ありますが、それぞれ選択するに足りる事情があってのことです。

たとえば、個人事業主のご主人を持つ奥様の場合です。

ご主人は、建設業の専門業種を個人事業で展開をされていたのですが、得意先の経営悪化で資金繰りが厳しくなり、金融機関から借入をしたのですが、その保証を奥様がされました。

もともと、利益率の低い商売だったのに、借入をしたために資金繰りは常に厳しい状況になり、頻繁に様々なところから資金調達をされるようになり、奥様がその保証人になるしかありませんでした。

結果、借入の返済が出来なくなって金融事故になると、保証人であった奥様にも厳しい督促が来るようになり、神経の細い奥様は耐えられなくなってしまいました。

幸い、奥様には目ぼしい資産は何もなく、子供さんも既に成人をされていましたので、奥様だけが破産を選択され、厳しい督促から逃れられたのです。

しかし、債務者本人のご主人は、破産もされずに、今も事業を継続されています。



本当に特殊な、破産を選択された事例もご紹介したいと思います。

その経営者は、破産をしないという方向で、事業の維持に取組まれました。

ラーメンのチェーン店を経営されていたのですが、借入の返済負担が膨れ上がり、資金繰りを圧迫するようになって、現形態での事業継続を諦めるしかなくなりました。

丁度その時に、丁稚で修行していた長男が独立し、同じラーメン店を展開する予定で別会社を設立したのです。

経営者は、迷わずに事業譲渡を選択されました。

チェーン店の中から、収益の確保出来る優良店舗だけを、長男の別会社に正式な手続きを経て譲渡し、残った店舗は閉店し、会社も廃業状況となったのです。

それから２年が過ぎ、長男の店舗は順調に業績を拡大させ、経営者も従業員として働き、最低限の安定的な生活を確保できるまでになりました。

しかし、経営者は連帯保証人としての、個人の保証債務について厳しい追及をされ続けています。

銀行などの金融機関に始まり、代位弁済をした信用保証協会，債権譲渡を受けたサービサーなどから、ひっきりなしに督促が入り、いつまでも債権回収の手続きが緩むことはありません。

業を煮やした経営者は、破産を思いついたのです。

事業は、既に事業譲渡により守られていますし、個人資産はありませんが生活も確保されています。

残債務を、破産により消滅させることが出来れば、もう何も憂いはなくなります。

自分なりに色々と検討をされ、問題はないと判断をされた経営者は、自己破産を申し立てられました。

破産をしないという前提で取り組んできましたので、様々に問題も発生し、随分と手間取りましたが、自己破産により免責されることになりました。


これなどは、極めて特殊な事例であり、結果論ではありますが、巧妙に事業を維持したうえで債務を消滅させたということになります。

この様に、何らかの理由により、イレギュラーな選択になるのが破産なのです。

本来は、破産など回避したいのですが、今回は、どうしても破産しか選択肢が無かったのです。



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金融に関する専門用語は、普段は耳にする事もない言葉が少なくありません。

特に、資金繰り対策や債権債務処理などの経営危機に絡む場面で使う言葉は、聞いても意味さえ判らない様な難しい言葉が沢山あります。

経営危機の打開に取組む様になると、最初の頃は、そんな難しい言葉を使われても判らずに戸惑っていても、いずれは、自然と口にする言葉なってくるでしょう。

専門用語を当たり前の様に使うようになるのですが、実は、これは大問題になる可能性があるのです。



期限の利益の喪失や代位弁済，さらには債権譲渡や詐害行為などといった言葉を、耳にされたことがあるでしょうか。

中小零細企業の経営者でも、こんな言葉を耳にされたことのある方は少なく、意味を理解されている方などほとんどおられないことだと思います。

それぞれの言葉の意味を、ここでご説明はいたしませんが、これらの言葉は、経営危機を打開しようという場面においては、当たり前のように使われる言葉の代表格です。

したがって、最低限、知っておかなければならない言葉だともいえます。

金融機関の担当者、特に経験の浅い若手の行員などは、この様な難しい言葉を、さりげなく使ってくることがあります。

ある意味、脅しで使ってくるのでしょうが、その意味が判らなければ、我々債務者としては、圧力を感じるネガティブな意味合いでしか受け止められません。

深い意味は判らなくても、このままでは大変なことになってしまうのでは・・・といった様に捉えてしまうのです。

そうなると、その交渉は、相手に主導権を握られてしまうことになります。

そうならないために、できれば、交渉の前には、知識として認識しておいていただきたい言葉なのです。


ただ、この様な言葉は、意味を理解していても、交渉時に口にする事は、絶対に避けるべきです。


金融機関と、返済や支払に関する猶予の交渉時において、この様な言葉使えば、担当の行員はどう思うでしょうか。

例えば、『金利を２回止めたぐらいでは、期限の利益の喪失はせず、保証協会に代位弁済はされませんよね・・・? 』

この会話は、債権債務処理に関する専門用語を使っていますし、内容についても専門的であり、とても普通の経営者が知っている言葉ではありません。

この言葉を聞いた金融機関の担当者は、間違いなく疑心暗鬼になってしまいます。

なぜ、こんな専門的なことを知っているのか・・・という疑問を抱き、随分と勉強をして何か良からぬことでも考えているのでは・・・という不安を持ってしまうでしょう。

そうなると、金融機関にいらぬ警戒をされて、事をスムーズに進めるのが困難になってしまいます。

こんな場面で、知識を振りまわせば、マイナスにしかならないのです。


たとえ、知識を十分に持っていても、馬鹿正直になって何も知らないふりをする・・・・これが、交渉をスムーズに進める秘訣だと思います。

交渉相手の言うがままになるというのではなく、知らないことを素直に表現し、相手に教えを請う形で交渉を理解し進めてみてください。

こいつは何も知らないし、悪いことはできないなと相手に思わせることで、対応は緩み交渉も有利に進めることが可能になるのです。

知ったかぶりなどは絶対にせず、何も知らないふりをして、馬鹿な奴だと思わせるぐらいが丁度良いのでしょう。

こんな場面で、難しい専門用語を使うのは、当然に厳禁です。



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公的な資金を使ってまで、こんな無駄ことをしてどうするのでしょうか。

一見、中小企業の経営者が、資金的負担を軽減して、経営改善に取り組み再生を目指すための制度にも思えます。

しかし、そんな取組みをすることによって、一時的には資金繰り負担から解放されるかもしれませんが、それは短期的なことに過ぎません。

その後は、机上の空論である経営改善により、今よりも更に状況を悪化させ、方向性さえも見失う結果になることがほとんどなのです。



昨今、政府の中小零細企業向けの施策は多岐に亘ってきました。

その中でも、経営状況や資金繰りの悪化した企業への、再生を目指した経営改善のへの取組みにする施策は、随分と充実をしてきたといえます。

代表的なところでは、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けた再生への取組みが挙げられるでしょう。

中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法に基づいて、平成１５年から各都道府県に設置され、商工会議所などの機関を窓口に、公認会計士や中小企業診断士などの専門家が、経営改善計画を策定したりして、再生を支援する組織です。

また、経営革新等支援機関(認定支援機関)活用した再生への取組みとは、平成２４年に施行された中小企業経営力強化支援法により、税務・金融・財務に関する専門知識等が一定レベル以上の中小企業支援機関等を経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定し、中小零細企業の再生に向けて支援を行うものです。

両制度ともに、経営改善計画を策定費用や専門家と相談するフォローアップ費用などについて、一定の費用を負担してくれますので、資金繰りに苦しむ中小零細企業にとっては、有難い制度だといえます。

また、公的な支援機関が介在することになりますので、債権者である金融機関も協力的なスタンスを示すことが多く、返済猶予などにも前向きな姿勢を見せてくれるようになります。

経営危機に陥り、資金繰りの悪化した中小零細企業にとって、経営改善により再生に取り組むには極めて都合の良い効率的な制度である様に思われます。

中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)が支援をしてくれれば、経営改善により再生が達成できるように思われますが、現実は、そんな簡単なものではないようです。

経営改善が、なかなか前に進まないのです。



私の、ご相談者でも、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業再生に取り組んでおられる方が複数あります。

支援機関の主導により、バンクミーティングが開催され、債権者金融機関は基本足並みをそろえてくれ易くなり、全てとは言いませんが基本的には協力的な姿勢になってくれます。

返済猶予などに問題のあるご相談者等の場合は、こちらから、支援機関へのご相談を勧めているところもあるぐらいなのです。

対債権者金融機関には、この様に絶大な効力を発揮してくれる支援機関ですが、しかし、経営改善については問題あります。

たまたま、私が状況を把握している十数件の事例だけかもしれませんが、経営改善についてはほとんど能力が無い状況なのです。

作成する経営改善計画は、見た目は立派ですが、その内容は現状を考慮せず、人の気持ちなどを無視した机上の空論を並べ立てています。

そのまま、同業他社に持って行っても使えそうな内容ばかりなのですが、現実を無視して強要してきますから、上手くいくはずもありません。



ところが、頓挫しても、さらに中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて再生に取り組む事例が複数あります。

一度失敗したぐらいで諦めず、再度前向きに、再生を目指して経営改善に取組まれる姿は、経営者として立派だと思います。

しかし、状況は改善どころか悪化しているのです。

本来、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援は、再生の目途のある中小零細企業だけが対象となるものです。

再生の目途があるから、その企業に助成金も入れ、公認会計士や中小企業診断士などの専門家が付いて再生に取り組む訳ですから、当然に再生が出来なければなりません。

それなのに、結果として再生できず、再度、同じ様なスキームで取組むというのですが、デューデリジェンス(資産精査)や経営改善計画の作成と言った作業にも、また助成金がでるのです。

つい先日、助成金をもらって作成した同じ資料を、また、助成金をもらって繰り返して作成するのですから驚きます。

何故、そんな無駄なことをするのかという驚きと共に、重複して助成金を支給することを許す制度に驚くのです。

デューデリジェンス(資産精査)や経営改善計画というものは、しっかりと作成されているのならば、誰が作っても大差はないものですし、僅かな期間で激変するものでもありません。

それなのに、重複しての作成を許すというのは、以前の資料が適当であったということか、専門家の仕事を確保するための作業であるかということになります。

中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援が、公認会計士や中小企業診断士の仕事を作るための制度であり、そのための助成金だと捉えれば、流れは明確になるのでしょうか・・・。


本来、日本の基幹である中小零細企業のための制度が、実は専門家の仕事を作るための制度であったということですから、私が状況を把握している十数件の事例は珍しくもないということになるのでしょう。

経営者は、この事実を理解して、今後の展開に備える必要もあると思います。

再生を期待して経営改善に取り組んだのに、状況は悪化してしまい、破綻しか選択肢が残っていないでは笑い話にもならないのです。



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年間の倒産件数が、なんと１万件を割ったそうです。

昨年に続いて、２年連続の大台割れで、２５年振りの快挙だということになります。

２５年前と言えば、平成２年。

そう、終焉に差し掛かろうとするバブル絶頂期以来ということで、今は、当時と同じ様な景気だということなのでしょう・・・。



あの頃は、凄い時代でした。

高度成長期に慣れ、それが当たり前だと捉えていた人たちでさえ、その異常な景気に驚き、喜び、翻弄された時代だったのです。

私は、社会人になって、未だ１０年前後の頃であり、現場の最前線で走り回っている丁稚でした。

経営面での景気を実感できる立場ではありませんでしたが、日本中が異常な好景気だというのは、様々な場面で感じることが出来ました。

メディアは、日本が経済的に世界を支配している様なニュースを報道し、評論家も煽る様な論評を毎日のように加えます。

商品は、高ければ良いものという価値観が定着し、ジャンルを問わずに、高額商品が飛ぶように売れていました。

株式や不動産は、日々、高騰を続け、誰もが借入をしてでも手を染めようとし、株長者や不動産長者が続出していたのです。

連日、繁華街のタクシーは大繁盛で、タクシーに乗るには何十分と待たされ、タクシーが客を選ぶという状況でもありました。

今では、信じられない様な内容ばかりで、まさしくバブルだったのです。



こんな時代と、同じ様な倒産件数になったというのです。

それほど、今は景気がいいということなのでしょうか。

グローバル企業を中心に、アベノミクスは成果を出し、劇的な景気回復・経済復興を成し遂げているというのが、一般的な共通認識なのでしょうか。

たしかに、総論的には、この様な傾向になっているのでしょうが、しがない経営危機コンサルタントとして一言述べるならば、バブル期と根本的に違うのが、消費の停滞と投資の抑制，ローカル中小企業という２つのキーワードだと思います。

バブル期は、国民の消費は旺盛であり、民間の投資も際限なく広がっていました。

間違いなく、今日よりも明日には、価値が上がっている時代だったからです。

このアベノミクスも、デフレ脱却と景気回復の中で、様々に価値上昇をしているはずなのです。

しかし、消費意欲を煽るべく、様々な政策が実施されていますが、いっこうに消費は改善する気配を見せません。

民間の投資にしても、改善はしつつも様子見をしており、景気に合わせた上昇を見せようとはしないのです。

何故かと言えば、答えは簡単で、景気回復が実感できず、明日への不安が蔓延をしているからでしょう。

国民一人一人の生活は、円安により実感として悪くなっており、景気回復の恩恵がないどころか、将来への不安を抱くしかない状況で、消費や投資よりも貯蓄を選択するような流れになって当然なのです。



バブル期と、根本的に違うのが、中小企業の業績だと思います。

バブル期は、日本中が好景気で、地方の小さな企業も多いに儲けた時代でした。

ところが、ローカル・多層下請け・構造的という企業は、中小零細企業に関わらず、景気回復に関与できていないというのがアベノミクスなのです。

バブル期は、全ての業種が好景気を実感できましたが、今は、ビジネスシステムに問題のある構造不況業種は、急激に業績を悪化させており、立ち直れないほどダメージを受けている経営環境になっています。

また、財務管理が進歩した現在は、厳しく精査された発注単価により、仕入れ業者や下請けが利益を確保できない環境になっています。

特に、３次や４次下請けなどは、元請けが過去最高益を出すような経営でも、受注段階で赤字になるという状況で、アベノミクスはこの流れを容認してしまっているのです。

そして、根本的に違うのが、都市と地方ではないでしょうか。

バブル期は、日本全国隅々までが好景気で、地方のひなびた街の不動産さえも驚くほど価格が上昇したものです。

ところが、アベノミクスは、首都圏を中心とした大都市には大きな恩恵を与えていますが、ローカルな街は、恩恵どころか停滞や悪化が常態化してしまっているのが現実だと思われます。




簡単に表現すると、アベノミクスは、格差景気なのかもしれません。

全体的にボトムアップさせようという景気対策ではなく、特化した景気対策であり、一部の偏った者だけが好景気を実感できるのがバブル期とは違うのでしょう。

その他の者は、好景気を実感できないどころか、さらに厳しい状況に追い込まれてしまっているというのが、アベノミクスなのかもしれません。



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