かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小企業は、どの様な金融機関とお付き合いすべきなのでしょうか。

これからの中小企業は、金融機関に対して主体的な関係を維持しなければなりません。

そうなると、複数の金融機関とお付き合いをすることが必要であり、メガバンク1行，地方銀行1行，信用金庫もしくは信用組合1行の、計3行とお付き合いすることが理想だと思います。

同じ金融機関でも、目的や考え方、そして債務者への対応姿勢が違いますから、長短所や性格を知ったうえ比較対象をしながら、上手くお付き合いをすることができれば、都合の良い結果を得ることが可能になるでしょう。



金融機関といっても、様々な種類があります。

一般的に認識をされている金融機関は、ノンバンクとは違い預金業務を行っている法律で規定をされた金融組織ということになります。

具体的には、銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫などが金融機関として認識をされているのでしょうか。

しかし、同じ金融機関といっても、銀行と信用金庫・信用組合・労働金庫では、根本的な組成が全く違うといえるのです。

銀行は、株式会社であり、株主の利益を優先する営利企業になります。

ところが、信用金庫・信用組合・労働金庫は、協同組織の金融機関で、地域や地域・業界の繁栄を図る相互扶助を目的としており、会員や地域・業界の利益が優先されます。

銀行は営利を目的とした株式会社であり、信用金庫・信用組合・労働金庫は営利を目的としない協同組織という事になるのです。

したがって、信用金庫などは営利を目的としていないので商法上の商人には当たらず、商人ではない個人への貸付に関しての消滅時効は、商事債権としての５年ではなく、１０年という事になります。

この消滅時効の話は余談でしたが、銀行と信用金庫・信用組合・労働金庫とは、組成も目的も法的な扱いも、全く違うというのが事実なのですが、消費者にはなかなか理解できません。

債権回収を全てに優先するという顕著な共通点もありますから、難しく考えずに、同じ金融機関として捉えても問題はないのでしょう。



我々の業務に関してでは、期限の利益の喪失後の対応が、銀行と信用金庫などで大きく違うように思います。

期限の利益の喪失をして、不良債権化した貸付金について、銀行は早い段階で直接的な回収を諦めて、サービサーに債権譲渡などをして損金処理をする傾向があります。

不良債権化後、一度も債務者に直接交渉せずに、損金処理する事例さえ珍しくないといえます。

この不良債権化後の債権回収の姿勢については、同じ銀行でもその規模により期間的な対応は変化するのが現実です。

三菱UFJや三井住友・みずほなどのメガバンクは、極めて速い段階で直接的な債権回収を諦めますが、銀行の規模が小さくなるにつれ、諦めるまでの期間は長くなり、不良債権化後１年半から２年ほど時間かけることも珍しくありません。

それでも、２年間保持したからといって、その間に分割弁済を厳しく請求する事例などは稀だといえるでしょう。

反して、信用金庫などは、不良債権化後も、しばらくは直接的な債権回収を続けようという傾向があるのです。

不良債権化して２年から３年程度は、当たり前のように、債務者と交渉し督促をして分割弁済をさせようとします。

いつまでも諦めずに債権回収をする訳ではありませんが、分割弁済を執拗に要求する傾向があるのです。

融資を受けている債務者にすれば、期限の利益の喪失をしたという事実も意味も理解しにくいでしょうから、信用金庫などに言われる通りに弁済をされるのかもしれません。

信用金庫等は、事業規模が比較的小さいから、不良債権の価値としての負担は大きく、債権回収に必死で簡単に諦めようとしないのです。

しかし、期限の利益の喪失をした債権ですから、債務者にとって弁済できるような状況にないことがほとんどでしょう。

それでも、当たり前のことですが、信用金庫などは分割弁済等による債権回収姿勢を弱めるそぶりは見せません。

ところが、ある日突然に、何の前触れもなく、サービサーに債権譲渡をしてしまいます。

ある程度は債権回収をして、引当金も積んで、タイミングがあった頃を見計らい、自己の都合だけでの債権譲渡です。

これでは、何のために、期限の利益の喪失後も分割弁済を続けてきたのか、債務者としては意味が解らないでしょう。



たしかに、借りたお金は返さなければなりません。

しかし、返すべき原資が不足する場合は、無理に返すことは考えるべきだと思います。

返済をするために、無茶な借り入れをしたり、僅かに残った生活費を充当したりすれば、環境を著しく悪化させてしまうでしょう。

こんな時は、返すことを待ってもらうという選択もあり、その選択が正解だという事がほとんどなのです。



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世の中には、不思議なことが多いものです。

年齢を経て、色んな経験を積んできたつもりでも、まだまだ理解するのが難しいことや、納得できない出来事がまかり通っていることに驚かされます。

立ち位置が違えば、見方は変わり、導き出される答えも違ってくるのかもしれません。

答えが判らないから、人生は楽しいのかもしれませんが、自分なりに、何らかの納得をしたいと思うのですが・・・。



先日の、サッカーロシアW杯初戦でコロンビア代表との対戦はエキサイティングでショッキングでした。

ご存じのように、圧倒的な劣勢が予測される中で、２−１で日本が勝利してしまったのです。

日本国内だけではなく、世界的にもニュースになるほどの番狂わせで、想定外の勝利だったようです。

この奇跡の勝利に貢献した選手として、まず復活のPKを決めた香川が挙げられます。

そして、今年の流行語大賞にもなろうかという、大迫の半端ないシュートなのでしょうか。

しかし、本当の勝利の貢献者は、他にいる様に思えます。

試合開始早々の6分、コロンビア選手のカルロス・サンチェスは、香川のシュートにハンドをしてしまいました。

これでPKになり、得点のチャンスだと喜んでいると、なんと主審はレッドカードを切ったのです。

ゴール前のハンドという事で、主審は悪質な反則プレーと判断し、カルロス・サンチェスを一発させてしまいました。

その結果、コロンビア選手は１０人で残り時間を戦うことになり、試合は日本に有利なに展開になりましたから大喜びすべきなのだと思います。

しかし、ハンドの場面のビデオが何回も流されましたが、たまたま当たってしまったような感じで、故意にハンドをしたとは見えないのです。

これを悪質だと判断されて退場というのは、どうも合点がいきません。

この試合を決定づけるような審判について、サッカーの専門家は納得できるのでしょうか。

私には、本当の勝利の貢献者は、コロンビア選手を退場させた主審だとしか思えないのです。



コロンビア戦の事例と並べるのは失礼かもしれませんが、もうひとつ合点のいかないニュースが流れました。

あの破産手続き中の晴れ着レンタル・販売会社『はれのひ』の元社長が、なんと詐欺容疑で逮捕されたのです。

『はれのひ』は、２０１５年９月の決算において、債務超過に陥っていました。

この状況では、とても新規融資など受けられないので、約５０００万円の売上を架空計上したり、仕入れ費用を約５０００万円少なく計上したりして決算書類を見栄えの良い内容に改ざんしました。

その結果、銀行から不正に３５００万円の融資を受けたので、詐欺容疑とのことなのです。

世にいう粉飾決算であり、してはいけない行為であることは間違いありません。

しかし、生きるか死ぬかという中小企業経営においては珍しいことではなく、履いて捨てるほど事例は現存するといってもいいでしょう。

一昔前なら、税理士も前向きに粉飾決算に取り組んでいたこともありました。

融資コンサルタントの、融資を受けるためのアドバイスは、金融機関の納得できる内容で決算書を作成するということで、結局は粉飾決算をさせることだったのです。

今でも、多かれ少なかれ、粉飾に手を染める中小企業は少なくはないと思います。

それなのに、粉飾決算を理由に、こんな極端な結論になったのは驚きです。

粉飾程度・・・という表現は不適切でしょうが、逮捕までされるとは、やはり、それなりの理由が有るのだと思います。

成人式という人生の一大イベントで、あれだけ大きなニュースになり、多くのお客様に迷惑をかけました。

代表者が、破産手続きの債権者集会を欠席するというのは、問題の大きさが判っていないのでしょう。

破産手続き中に、アメリカに行って、帰国したところを逮捕というのですから、あまりにも無責任としか思えません。

結果、世論を完全に敵に回した結果、粉飾決算により逮捕をされてしまったのです。



『はれのひ』は、経営破綻において、反面教師とすべき最悪の取組事例だといえるでしょう。

果ては、粉飾決算で経営者の逮捕ですから、色々と考えさせられます。

中小企業の経営者は、あらためて襟を正す必要かあるのではないでしょうか。

『はれのひ』の元社長の逮捕は、合点がいかないと考えるのではなく、良い勉強をさせてもらったと考えるべきなのでしょう。

粉飾決算は、言い訳のできない犯罪なのです。

経営者は、その責任から逃避することはできないのです。

真正面から取り組むしかありません。



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金融機関の将来が、今、危惧されようになりました。

ネットやAIの進出により、今までの様な形態での金融機関が、必要とされない世の中になりつつあるのだということです。

危惧という表現は、既に不適切なほどに、金融機関の環境は激変し、大量解雇や転職により人材が流出，さらには大量閉店に追い込まれようとしており、金融機関同士の合併や提携が当たり前のようになっています。

日本経済の屋台骨を支える金融機関、これから、どうなっていくのでしょうか。



つい、この間まで、金融機関は栄華を誇っていました。

融資という強烈な武器を使い、融資先企業の資金繰りを押さえることにより生殺与奪の権を持ち、実質、経営を支配していたとさえいえるでしょう。

そのネットワークは中小零細企業から大企業まで浸食し、結果、日本経済の中枢を押さえ、際限の無い影響力を持つまでなっていたのです。

そんな金融機関に、優秀な人材が集まるのは当たり前だったでしょう。

社会人を目指す学生には、常に上位の人気を誇る憧れの企業でした。

金融機関に就職すれば、高給が得られ、人生が保証されたも同じだったからです。

エリートの代名詞といえば、金融機関といえるほどのものであり、その信用と信頼は犯しがたいものだったいえます。

ところが、その金融機関が失速をし始めたのです。

突然に、急激に、そして取り返しのつかないほどの転落を始めたのではないでしょうか。

その理由は、様々に考えられます。

よく言われる理由としては、長引く低金利政策と、ネット社会の拡大が挙げられている様です。

アベノミクスによる、長年のデフレ脱却政策の根幹をなす低金利政策は、限りなくゼロという金利が５年を超えて続いています。

これでは、金融機関の本業において、利益を確保するのは至難の業だといえるでしょう。

金融機関も、いつかは金利上昇に転換すると期待し我慢もしていたのでしょうが、追い打ちをかける様に、想像もしなった黒船が襲ってきます。

金融機関の関与しないクラウドファンディングやビットコインといった、ネットやＡＩを前提とした融資手段や投資術が、金融機関の縄張りを侵し始めました。

金融機関しか展開できなかった『融資』という分野において、ネットを通してユーザー同士が結びつき、直接に資金を動かし始めたのです。

お金という概念は不変のものでしたが、突然にお金とは違う新たな価値が生まれ、金融機関の関与しない市場で拡大をしています。

これだけでも、金融機関のダメージは相当なものでしょうが、それだけでは終わりません。

ネット社会の本質であるネット取引の影響は、瀕死の重傷に陥っている金融業界にも及び、止めを刺そうとしているのです。

窓口業務などいった金融機関の基本形態を否定し、長年に亘り張り巡らせた店舗やネットワークを必要としなくしてしまいました。

それだけではなく、現金を持ち歩く必要のない決済を実現し、銀行の形態を根本的に破壊しようとしているのです。

この環境の激変から、優秀な人材が逃避しようとするのは当然なのかもしれません。

同時に、金融機関としても、今後、膨大に発生すると予想される余剰人員の処理は、死活問題だともいえるのです。

社会人を目指す学生にとって憧れの的であった金融機関は、今、見る影もなくな露絵としています。



我々は、金融機関という概念について、変更を迫られているのかもしれません。

この３０年ほど、パソコンやネットの普及は、様々な業界や業種に大きな影響を及ぼしてきました。

その結果、生き残りに向けて、根本的な変化を迫られた事業者は少なくありません。

しかし、金融機関の置かれている現在の環境は、そんな生易しい程度ではないのかもしれないのです。



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歳を重ねると、何故か、頑固になってしまいます。

それだけ経験を積んでいるのですから、自分の意見や考えがあり、当然に正しいと思って主張をされるのです。

それでも、周りの意見を聞く姿勢があればいいのですが、自分の主張だけを通されることが多いので困ってしまいます。

この様な方に共通をするのは、時代とともに常識や環境も変化するということを理解されずに、大昔に経験したことが、唯一正しいことだと思い込んでおられることではないでしょうか。



これは、私のことなのかもしれません。

還暦を過ぎ、天国から地獄に陥るなど様々な経験をして、世の中を悟った様に主張ばかりして、若い人からは厄介な爺さんだと思われているのかもしれません。

自分では、もっとフレキシブルに思考し行動しなければと、日々戒めているのですが、
こういうものだという固定観念を拭い去るのは、なかなか簡単ではありません。

固定観念に縛られ、新しい発想ができなくなれば、頭の老化は加速し、時代の流れに置いて行かれるということは判っているのですが、どうしても昔の引き出しを開けてしまうのです。

この様な固定観念に縛られていては、経営危機コンサルタントという仕事に支障をきたしかねません。

経営危機という有事において、思い込みであるとか、当たり前だと捉えてしまうことは、対応を実施するうえで大きな弊害となる可能性があるのです。

経営危機という状況は当たり前の状況ではありませんから、当たり前だという対応するのではなく、当たり前と思えないような対応を選択する必要があるのかもしれません。

借入金の返済というのが、この理屈の判り易い事例になるでしょう。

借りたお金を、返済するのは当たり前のことです。

契約までして借りているのですから、契約通りに返済するのは、健全な時には当たり前のことなのです。

しかし、返済をする資金が不足するような、資金繰りの厳しい経営危機状況でも、当たり前のように優先して返済をすべきなのでしょうか。

固定観念に縛られた経営者ならば、優先弁済して当たり前だと言われるかもしれませんが、この状況で当たり前だと思われる返済を実施すれば、資金繰りは破綻してしまいます。

経営に責任のある経営者として、経営が破たんする様な選択は出来ませんから、当たり前のことをしては駄目なのです。

ここでは、当たり前の選択ではない『返済を待ってもらう』という、有事での対応を選択すべきであり、資金繰りを確保することを優先させるべきなのだと思います。



他にも、このままでは、破産しか選択肢は無いという思い込みも、最悪の結果に繋がってしまいます。

究極の経営危機状況において、フレキシブルな対応を拒否して、固定観念で選択しようとすれば、夜逃げなどといった最悪の結果につながることだってありうるのです。

この場面では、固定観念を捨て去り、頭をフニャフニャにして、新たな選択肢を模索しなければなりません。

ゼロからの姿勢で、何か方法がないかと探すことが大事であり、実際に存在する多くの選択肢を見つけることで、想定以上の結果を得ることなど珍しくもありません。


資金繰りが破綻寸前の厳しい経営状況であろうとも、経営改善により再生できる企業は少なくありません。

そんな、頑張れば再生できる企業でも、中途半端な思い込みで判断してしまうと、悲惨な結果になってしまうかもしれないのです。

もし、経営改善で再生できなかったとしても、まだまだ方法は残されていますから、破産や夜逃げといった悲惨な選択肢は必要ありません。

もう駄目だと思い込まないことが大事、破産するのが当たり前だと捉えないことが大事なのです。



立ち位置を動かし、視点を変えて見れば、資金繰りが破綻しようが、経営の継続が難しくなろうが、まだまだ可能性が残されていることが判ります。

返済が出来なくても、支払いが難しくても、方法はまだまだ残されています。

勝手に、もう駄目だと思わないでください。

ご自身の人生、これからの生活を確保するために、諦めずに立ち向かう気持ちが大事なのです。



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不安があれば、なかなかポジティブな気持ちにはなれません。

先の読めない経営危機などといった状況では、答えの見つからない不安に押し潰されそうになりますから、尚更なのかもしれません。

たちの悪いことに、その不安は増幅をしていきますから、精神は苛まれてさらに経営環境を悪化させることになってしまう様なのです。

このたちの悪い不安、実は、払拭するのはそんなに難しくはありません。



ご相談者と初めてお打ち合わせをするとき、何故、この様な厳しい経営状況になったのか、その理由をお伺いいたします。

すると、多くのご相談者は、

　　　仕事が減らされて・・・とか

　　　得意先の発注単価が厳しくなって・・・だとか

　　　金融機関が融資をしてくれないから・・・などと


この様な、他人任せの無責任な言い訳？・・・理由を述べられるのです。

受け身の立場に終始する捉え方をされていますから、自ら問題を解決しようとする能動的な行動に繋がっていません。

本来であれば、仕事が減ったのなら他で新たな仕事を探すとか、発注単価が安くなったのなら原価を抑えるとか、新規融資が受けられなかったら支出を抑えたり他の手段で資金確保をしたりとかするべきでしょう。

たしかに、建て前的な対応はされているのかもしれませんが、根本的に解決しようという責任ある対応はされていないことが多いのではないでしょうか。

この様な姿勢は、非常に無責任に感じてしまいますが、実は、不安に翻弄されて、責任のある対応をとる余裕を喪失しているのかもしれません。

何とかしなければならないと判っていても、日々、厳しくなっていく経営状況に不安が増幅し、前向きに取り組む余力を喪失してしまっているのではないでしょうか。

こうなってしまうと、経営危機は、打開するどころか、悪化するしかなくなってしまいます。



経営危機を打開するにおいて、本当に大事なことは、ポジティブに取り組むことだと思います。

気持ちを切り替え、前向きに取り組むことか出来れば、経営危機を打開するのはそれほど難しくはありません。

当然、不安を取り除き、気持ちを切り替えるというのが、簡単ではないかもしれませんが特効薬があります。

それは、経営危機での知識を持ち、今後の展開を予測するということです。

不安の原因は、今後どうなるのか判らないという知識不足ですから、まずは最低限の知識を身につけてください。

そして、その身につけた知識を前提に、今後の展開をシミュレーションするのは難しくありません。

事業や人生の将来についてシミュレーションすることができれば、『何とかなる』ということが判るでしょう。

ご自身の力で、十分に対応可能なことが理解できるはずなのです。

どうなるか判らないという不安が、何とかなるという安心に代わりますから、これで、あのたちの悪い不安は、ほぼ払拭できたことになります。

不安が無くなれば、本来の業務にまい進できることになるのは当然です。

ひょっとすれば、苦労して大きな不安を払拭した経験がありますから、今まで以上に、前向きに業務に取り組むことが出来るのかもしれません。



中小企業の経営者は大変です。

仕事に対して、オールマイティーでなければなりませんし、全ての責任を取らなければならないのです。

借入についても、代表者というだけではなく、保証債務者として個人的に最後まで責任をとる必要があります。

たとえ、会社が万歳しても、個人としての責任が免除されるわけではありませんから、その責任の重さは無尽だといえるのです。

中小企業の経営者とは、いったい何なのでしょうか・・・。



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言葉や対応は礼儀正しく丁寧だが、実際は尊大で見下したような態度や内容のことを『慇懃無礼』といいます。

この慇懃無礼、実は私の業務では欠くことのできないキーワードなのです。

特に、金融機関からの借入が返済できなくなり、期限の利益の喪失をするなどの状況に陥ったご相談者にとっては、必ず理解し身に付けていただく大事なキーワードになります。

何故なら、金融機関などの債権者に対して、慇懃無礼を基本姿勢にすることにより、ご相談者の将来がポジティブな方向に展開するからなのです。



この仕事を始めて１６年になりますが、終始一貫して、ご相談者に慇懃無礼な姿勢をお勧めしています。

金融事故となってからは当然のこと、将来の事業に不安を感じた経営危機以降の状況における、金融機関などの債権者と交渉する姿勢として、慇懃無礼な姿勢を基本とするようにお願いしているのです。

その理由は、債権債務処理において、最終的にソフトランディングを目指すためになります。

こちらの主張をしっかりと伝えながら、迷惑をかけることの謝意を伝えます。

約束通りに返済できないことを詫び、何とか完済をしてみせるという誠意を伝えることにより、交渉相手である金融機関の感情を悪化させないように留意します。

しかし、金融機関に配慮するだけでは最悪の結果になりますから、こちらの目的に沿った主張をしっかりと伝えるのです。

この姿勢が、金融機関との交渉における、慇懃無礼という事になり、理想的なソフトランディングを実現できることになります。



何故、ソフトランディングな落し処を求めるかについては、ご相談者が背負うべき債務の処理について、大きな負担となることを回避するためです。

債権者である金融機関の担当者も人間ですから、感情があります。

マニュアル通りの行動をして、損か得かの判断基準で動く金融機関の担当者といえども、感情のある人間ですから、債務者としてその点に十分な配慮をしなければなりません。

もし、限界点を超えるほどに感情を害することをすれば、こちらの想定以上の厳しい追及を受けることになるかもしれないのです。

　　期限の利益の喪失前後での仮差押えとか・・・

　　家財道具への動産執行とか・・・

　　詐害行為の取消請求だとか・・・

普通であれば、金融機関が取り組むことのあまりない、この様な債権回収の手段を実施してくるかもしれないのです。

債務者であるご相談者にとって、これらの債権回収手段は、絶対に回避したい恐ろしいことですから、金融機関担当者の感情を必要以上に害することなどできません。

そのために、喧嘩をすることなく、ソフトランディングを目指すことになるのです。

ただ、ソフトランディングを目指すからといって、こちらの主張もしっかりと伝えなければなりません。

金融機関の担当者を怒らせいないことだけが目的だけではなく、こちらの目的を達成させる展開ができる様に、慇懃無礼が大事なのです。



期限の利益の喪失後、債権者である金融機関に対しては、舐めたように適当にあしらうか無視でもすればよいという方がおられますが、これは大きな勘違いだと思います。

舐められれば反逆するし、逃げれば追いかけるというのが人としての本性ですから、金融機関も同じ様に対応してくることになり、悲惨な結末を迎えることになるかもしれません。

そうならないために、精一杯の誠意を伝えるべきなのです。

それにより、金融機関担当者の人としての感情に、良い方向で訴えることができるのではないでしょうか。

今後の、金融機関との長い交渉を考えれば、慇懃無礼な姿勢が、理想の結果を導くといえるのかもしれません。



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ご相談者と、初めて打ち合わせをさせていただくとき、初回相談料として２０，０００円を頂戴いたします。

２時間ほどの初回ご相談において、必ず、精神的な不安を和らげ、具体的な方向性の提示までさせていただきますので、納得していただける内容だと思います。

良いコストパフォーマンスで価値はあると思うのですが、これは私の見方であり、この様な業界においてではという事でしかありません。

立場を変えれば、価値観も変化しますから、我々は、常にご相談者の立場に立った視点で、このコストパフォーマンスを見直す必要があるのかもしれません。



友人二人と飲む、場末のスナック。

久しぶりに盃を共にする喜びで、時間も忘れて盛り上がるのですが、悲しきかな昔とは違います。

冷静に、終電の時間を気にしながら、デンモクで曲をリクエスト。

これが最後の曲になるかなと思いながら、水割りを一口含み、ママにお会計をお願いし、エピローグを熱唱。

いったい、いつの間にこんなに変わってしまったのでしょうか。

終電など気にせず、平気で夜中の１時２時まで飲んで、タクシーで自宅まで帰っていたあの頃は、いったい何だったのでしょうか。

あの頃と比べると、当然に年齢を重ねて体力は減少していますが、何よりも自由になるお金が減りました。

このアベノミクス景気で、中小企業の業績は回復傾向にあり、その反動で私の仕事は減少傾向なのです。

そして、子供２人が、私立の高校大学に通っていますから、家計を圧迫して大変な状況にあります。

結果、この環境の変化に合わせて、私も変わらなければならないというのは当たり前のことなのでしょう。

場末のスナックで、たまに飲んで歌って楽しめるという事で十分であり、タクシーで帰るなどといった無駄はせず、終電で帰るべきなのです。

今の環境，今の仕事では、たとえ１円でも無駄になど出来ないことを自覚し、スナックで飲めることを贅沢だと感謝すべきなのでしょう。



この仕事をしていると、お金の価値について、私の価値観を否定されるほどに考えさせられることが多くあります。

経営が悪化したり、資金繰りに苦しんでおられるお客様から、ご相談の電話やメールをいただきます。

初回のメール相談や１５分間の電話相談は、無料で対応をさせていただきますが、短時間の単純な応答には限界があり、根本的な対応をとるまでには至りにくいといえます。

しかし、資金的に余裕のあるご相談者はほとんどおられず、２０，０００円の初回相談費用さえお支払い困難なご相談者は少なくありません。

１０，０００円で相談に乗ってくれとか、今は払えないが必ず後日支払うので相談に乗ってくれなどと、要望されるご相談者も珍しくありません。

ブログでいうべきことではありませんが、この様なご要望には、基本的にお答えをするようにしています。

真摯さが伝わるご相談者には、専門家としてお応えする義務がありますから、真剣にアドバイスをさせていただき、必ず、笑顔で帰っていただくようにしています。

後日のお支払いの約束をいただいているご相談者の中には、５０００円を４回の分割でお支払いくださる様なご相談者もおられますが、最終的には、ほぼ全員がお支払いをしてくださいます。

１０，０００円でお約束したご相談者は、１万数千円しか入っていない財布から、少し汚れた一万円札でお支払いくださいます。

財布には、数千円しか残っておらず、この１万円は、そのご相談者にとって本当に大事なお金であることを、私は肝に銘じなければなりません。

私が、ご相談者から頂戴する相談料は、ただのお金ではないのです。

ご相談者が、身を削ってご用意くださった、貴重なお金なのですから、無駄になど出来るはずはありません。



貨幣価値は変わるものです。

というより、環境に合わせて、変えていかなければならないものです。

事業の資金繰りが悪化したら、高級車を安い国産車に買い替えたり、不要な資産を処分したりして、当然に生活も質素にしなければなりません。

事業を整理した場合などは、住むところも含め、生活そのものを見直し、現在の環境に合ったものにしなければならないでしょう。

環境が変わったという事実を容認し、自らが変化して行くことが、これからの人生において必要なのだと思います。



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　　支払いや、返済をする資金か不足している・・・

　　このままでは、資金繰りが破綻してしまう・・・

　　これから、どうなってしまうのだろう・・・

こんな時、難しく考えすぎると、さらに状況を悪化させてしまうのではないでしょうか。

必ず、打開すべき方法は存在するのですから、少し視点を変えて俯瞰的に見るようにしてください。

変化した状況に合わせた、新たな取り組むべき考え方が見えてくるはずなのです。



資金繰りは、単純な計算式の結果だといえます。

確保できる資金から、必要な支出を差し引きし、残金が残れば正解ということになるのでしょう。

健全経営時ならば簡単な計算なのですが、資金が不足しだした有事での資金繰りでは、計算式の難易度は全く変わってしまいます。

資金から支出を引くと、大きなマイナスになってしまう状況で、あらゆる手段を講じてゼロ以上にしなければならないのです。

既に、様々な対策を実施した状況で、さらに残された手段にチャレンジする資金繰りですから、当然に簡単なことではありません。

経営者として、社会人として、経営状況が悪化した有事での資金繰りほど、苦痛な経済行為はないでしょう。



多くの経営者は、この苦痛に、当初は正面から向き合おうとされます。

資金繰り確保が、経営の確保なのですから、正面から向き合うのは当然のことなのですが、問題は計算式を完全にしようとされることです。

残金をゼロ以上にするために、不足する資金を何とか確保しようと、それだけに血眼になって取り組まれます。

既に、新たな資金確保が非常に困難な状況において、新たに資金を確保するのはほぼ不可能ではないでしょうか。

この不可能を可能にしようとチャレンジをするから、有事での資金繰りは大変なのです。

答えの出ない計算に、翻弄される苦痛ということになるのでしょう。


有事での資金繰りは、健全経営時での資金繰りとは、違うものだということを経営者は理解しなければなりません。


資金繰りは、確保できる資金から、必要な支出を差し引きし、残金を残すという作業なのですから、まだ方法は残されているのではないでしょうか。

資金を確保できないのであれば、支出を圧縮させることにより、資金繰りを確保する方法が残されています。

経営健全時において、支払い義務のある支出を抑えるというのは、なかなか選択肢にはなりえないでしょうが、有事においては有効な選択肢となりうると思います。

返済すべきものを返済する，支払うべきものを支払うというのは当たり前のことでしょうが、今は、当たり前の状況ではない有事なのです。

有事には、有事での対応をしなければなりません。

万が一に、経営が破綻してしまえば、従業員は職を失い、取引先は未収で連鎖倒産をするかもしれません。

資金繰りが破綻すれば、経営は破綻してしまうのですから、どんなことがあっても資金繰りは確保しなければならないのです。

有事での資金繰りは、残金をゼロ以上にして、手元資金を残すことと割り切ってみてください。

資金を確保するだけではなく、支出を抑えるという努力が必要なのが、有事での資金繰りだといえるのです。



返済を待ってもらったり、支払いを減らしてもらったりすれば、それなりのリスクが発生するのも事実です。

新たな借入れが出来なくなったり、仕入れ条件が悪くなったり、場合によれば取引停止になることもあるかもしれません。

信用毀損につながる大きなリスクだといえ、全社挙げて信用が毀損しないように対応することは必要不可欠ですが、そのリスクを承知の上で取り組むべきなのが有事での資金繰りだと捉えるべきでしょう。

今、返済を待ってもらったり、支払いを抑えてもらうことが、決定的な損失を発生させずに、将来の繁栄につながるのではないでしょうか。

このままでは、資金繰りは破綻するかもしれないのですから・・・。



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借金は、時効により、請求されなくなる可能性があります。

銀行などのお金のプロが、時効など活用させるはずはないと主張される専門家も多いようですが、それは現場を知らない方の間違った情報だといえるでしょう。

時効は、法律で定められた制度ですから、活用することに抵抗感を持つ必要もありません。

現実的に、債権回収の場面で時効は有効に活用されていますし、最後の最後には、時効の出番が必ず訪れるのです。



ご相談者の最終的な債務処理において、私は時効の活用を積極的にお勧めしています。

何ら道義的に反するものでもありませんから、胸を張って積極的に取り組まれるようにアドバイスしているのです。

ただ、時効期間という長期の時間が必要であり、その間の具体的な対応が前提となるうえに、債権者という相手がいますから、時効の活用が簡単ではないというのは現実だと思います。

それでも、ご相談者の債務処理において、時効期間を完成できた事例は５０件を超えていますから、時効は狙って活用できるものだといえるのではないでしょうか。

※ ここで、『時効の援用』と表現せずに、『時効期間を完成できた事例』と表現したのは、ご相談者の勘違いなどにより途中で時効が中断していたりすることもあるため、時効の期間が完成したと思っても、何か具体的な請求が等がない限り援用をしないことが多いからです。




十数年の間、時効の活用に取り組んできて、時効を有効に活用できる環境について、凡そ理解できたのではないかと思います。

そして、時効を有効に活用するためのポイントも、明確になりました。

ポイントとしては、『時効の理屈を知る』ことと、『時効の管理をする』という事になります。

時効の理屈を知るというのは、時効期間や中断事由などといった、借金に関する時効の基本を理解するという事であり、活用を目指すのであれば当然のことでしょう。

そして、もう一つの時効の管理をするというのは、時効の中断について対応するという事になります。

進行している借金の時効について、新たな中断をさせないようにしたり、最後の中断がいつかについて把握をするということになるのです。

時効の活用を目指すというのは、時効の中断を極力回避して、時効期間を完成させるべく取り組むという事になります。

したがって、時効の基本的な知識を前提に、中断をさせないように債権者と対応することが求められます。

そして、その最後の時効の中断についての情報を把握しておくことが、時効を活用する要諦となるのです。

時効についてのご相談において、この最後の時効の中断を把握されておられないご相談者は少なくはなく、この把握ができていなければ、時効の活用など難しいといえるでしょう。



時効を活用するために、最後の時効の中断がいつであったのか記録しおくことをお勧めいたします。

多くのご相談者が整理されておられるように、期限の利益の喪失後は、債権債務毎にファイルを作成してみてください。

最低でも債権者ごとに、できれば債務ごとに、資料や通知書類などを分類して、ファイルにまとめていただくと管理はしやすくなります。

そして、ファイルの一番目立つ場所に、最後の時効の中断について明記しておいてください。

最後の時効の中断について、その中断事由や、中断日、それに関わる要点などを明記しておくのです。

この最後の時効の中断について管理できてこそ、時効の活用の可能性は高くなるといえるでしょう。



時効に関して、詳しく理解されているご相談者は少なくありません。

しかし、ご自身の債務についての、最後の時効の中断が明確でないご相談者も少なくないのです。

返済していたことなどが記憶から飛んで、最後の時効の中断日を勘違いされているご相談者も多く、そんなあやふやな記憶で時効の援用をすれば、良い結果を得られるはずもありません。

時効を援用したのに、債権者から時効期間が完成していないことを指摘されることも珍しくはないようで、結果として、債権者の神経を逆なでして、今まで以上に厳しい債権回収に晒されることにもなりかねません。

時効を狙う場合は、早い段階から知識を身につけ、しっかりと準備と記録をしておくようにしなければならないでしょう。



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