かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

モラトリアム法の施行により、返済猶予が一般的になりつつあるようです。

しかし、返済猶予をすることに対して、まだまだ中小零細企業の経営者の間では根強い抵抗感があるのも間違いありません。

はたして、返済猶予はどのような問題があるのでしょうか？


返済猶予は、モラトリアム（中小企業金融円滑化法）により始まったもではなく、昔から手形のジャンプやリスケジュールという形で、資金繰り確保のために活用されてきました。

特に、金融機関からの手形貸付による借入のジャンプは、盆暮れ資金の借換えでごく当たり前のように行われてきた歴史があるのです。

それなのに、返済猶予というと、年配の経営者や創業者を中心として道義的な問題や金融機関との取引面においての問題を指摘されることが多いのです。

これは返済猶予を借入条件の変更というように捉えれば、誤解された認識だということが直ぐに理解されるでしょう。

返済猶予は、借入条件の変更を前提として民間対民間の交渉により成立するものであり、正常な経済行為として取り入れられていたのです。

そもそも、借入条件の変更については、追加連帯保証人や追加担保などを金融機関が当然の如く要求してきた経緯があり、債務者も正常な要求であると捉え当たり前のように応じていました。

金融機関からの条件変更が正常であり、債務者側(借入者)からの条件変更が異常であるわけはありません。

現実に、バブル崩壊以降、リスケジュールが多用されて多くの中小零細企業か救われ、企業再生を果たした実績もあります。

昨年末に施行されたモラトリアム法については、法的な裏付けのある返済猶予ですから、正常な経済行為であることに異論はないでしょう。


中小零細企業の企業再生の前提は返済猶予であり、そして、返済猶予の前提はあくまでも企業再生ですから、返済猶予の実行により再生を成し遂げることが出来れば、最終的には、金融機関を含め関係者への負担は激減するのです。

経営危機に陥った中小零細企業にとっては、返済猶予は前向きに取り組むべき健全な経済活動だといえるのです。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください
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温家宝首相は、中国の政治家としては珍しく清廉で国民のために筋を通す政治家だそうです。

自分の蓄財ではなく、国民の生活を優先させた考え方を持ち、国民から本当に信頼され愛され、今の中国の発展を牽引する名宰相といえるでしょう。

政治的な手腕や決断は何ら発揮しないくせに、母親から何億と言う贈与を受けながら平然としているどこかの首相にも、是非とも見習ってほしいと思うのは私だけでしょうか・・・。

その温家宝首相が、これだけ発展を続ける中国の将来を危惧し、『困難を解決する唯一の方法、出口、希望は我々自身の努力にある』と発言されたそうです。

素直に、凄い政治家だと思うとともに、あらためて考えさせられる発言です。

まさに上昇気流にのり、世界経済をリードしようとする中国のトップが、このタイミングでこのような発言をされるのには驚き、敬意を払わざるにおれません。

この言葉は、当たり前の内容であり、誰もが認識している内容にも思えますが、実は極めて深くて大事な内容であり、日ごろはなおざりにされてしまっている言葉ではないでしょうか。

そして、企業経営者が常に脳裏に刻み込んでおくべき言葉だと思います。

特に、経営危機ｉに苦しむ中小零細企業の経営者にとっては心して実践すべき言葉でしょう。


大企業とは違い、社会的存在意義の少ない中小零細企業には誰も救いの手を差し伸べてくれません。

経営者が自ら先頭に立って、汗を流しながら、返済猶予を活用して自らの力で再生を目指すしか生き残れないのが現実です。

同時に、経営者が先頭に立って全力で立ち向かうことにより、再生に向けて大きく経営状況を改善し易いというのも中小零細企業の特色でしょう。

経営危機を打開し企業再生を成し遂げるという困難は、経営者の努力にのみ解決されるのです。

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『目からウロコが落ちる』と言いますが、経営危機での正しい知識を身につけ、企業再生を果たされた経営者が一様に脳裏に浮かぶ言葉でもあります。

経営危機に陥り、長年にわたり苦悩を続けられている経営者は、間違った情報と知識で対応しようとされているからであり、流言に惑わさず現場に則した知識を得ることにより、経営危機は経営者自らの力で打開できることが可能になります。

「今までの苦労はなんだったのか・・・」、そう思えるほど、僅かな正しい知識を得ることにより、劇的に経営環境を変えることができるものなのです。


業績が急激に悪化を始めたり、資金繰りが厳しくなると、経営者は将来に不安を覚え、その不安は際限なく拡大していくようです。　

対応すべき知識がないために不安は募り、正常な思考が出来なくなることも珍しくはありません。会社の舵を取る経営者がそのような状態になると、企業の経営状況は更に悪化し、経営者の不安は止まるところを知りません。

発想も、不必要な悪い方向に展開してしまい、その結果、安易に破産等の法的手続きを選択したり、場合によれば、夜逃げや自殺までも選択するようになってしまうのです。

不安は本業をもなおざりにし、全てを悪い方向に向かわせてしまいます。

これらの不安は、経営危機での正しい情報と知識がないためにおこりのであり、逆に表現すれば、経営危機での正しい情報と知識があれば、不安を大きく減少させることになり、それにより経営者は本業に特化でき業績も回復させることが可能になるのです。

根拠なき不安に怯え、再生可能な企業を破産させたり、将来に絶望し最悪の選択をしないためにも、まず経営危機を理解することから始めるべきでしょう。

経営危機の指標としては、下記２点を参考にしてください。

１，返済のための借入をしている
２，年間の利益よりも、年間の借入元金返済額の方が多い

どちらか１点にでも該当するようでしたら、経営危機状況にあると考えるへきでしょう。


経営危機の経験のない経営者が、持っている情報と知識で経営危機に対応しようとされても、なかなか上手くいくはずもありません。

それは、金融機関やメディアが流す経営危機での情報や知識が、面白おかしく脚色し誇大に喧伝された内容になっているからです。

端的に表現すると、一般的な経営危機での情報や知識は、現実離れした間違ったものが大半だということになります。

代表的な事例としては

１，手形貸付が返済できなければ、金融機関の担当者は不渡りになるような表現をして脅しますが、手形貸付は期日に返済できなくても不渡りになることはありません。

２，従業員の給与や取引先への支払が遅れても、金融機関への返済を優先される経営者は多いものですが、企業再生を目指す環境ならば、金融機関の返済は止めても従業員や取引先を優先すべきでしょう。

３，借入金の返済が出来なくなれば、すぐに不動産等を差押されて資産を全て失ってしまうように思われていますが、差押するには時間が掛かり、守れる資産もあるものなのです。

一般的には、当たり前のように思われていること内容ですが、債権者に都合よく歪曲された内容ばかりで、これを信じて対応すると大変な結果につながってしまいます。　　　
大事なことは、経営危機状況にあるという正確な判断をすることと、経営危機に陥った原因を把握し対応していくことです。

流布されている間違った情報に踊らされることなく、正しい知識を得て経営危機を打開してください。

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中小零細企業にとって、この年度末は、きわめて厳しい状況になっています。

特に、建設業者にとっては、この年度末を超すのは生半可な厳しさではないのではないでしょうか。

そんな建設業者が資金繰りを確保して経営を維持するために、以前のブログに『建設業者に朗報』というテーマで書いた内容をさらに具体的にご説明しますので、是非、参考にしていただきたいと思います。


建設業にとって厳しいこの環境を、当然に政府も十分に理解しているようで、建設業者の資金繰り・債権保全を国土交通省が制度として応援を始めています。

政府の応援としては、既にご存知の通り、信用保証協会の緊急保証や日本政策金融公庫・商工中金のセーフティーネットがあります。

国土交通省は、さらに独自に建設業者を支援する制度として『地域建設業経営強化融資制度』『下請資金繰り支援事業』『下請債権保全支援事業』を設けています。


『地域建設業経営強化融資制度』とは、官公庁発注の公共工事の請負代金を担保(正式には譲渡担保)に融資を受けられる制度です。

出来高だけが融資の対象ではなく、出来高を超えた部分も融資の対象になるというもので、資金繰りに苦しむ建設業者にとっては有難い制度だと思います。

申し込み期限は平成２３年３月３１日までで、申し込みから審査を経て実行まで約１カ月かかるということです。


『下請資金繰り支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金の受取手形を、ファクタリング会社が買い取ってくれる制度です。

手形割引と似た制度で、早期の現金化が可能であり、割引料も低く抑えることが可能になります。

申し込み期限は今月３１日まででとなっておりますが、実際には締め切り直前という状況ですので、申し込みを希望される方は早急に対応する必要があります。


『下請債権保全支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金債権(受取手形を含む)の支払いを、ファクタリング会社が保証してくれる制度です。

ゼネコンでも、いつ倒産するか判らない環境ですから、この制度を活用することにより売掛債権回収の不安から解放されることになります。

保証料が必要になりますが、わずか３％ですから、債権回収の不安が消失することを考えると安いものだ思える環境ではないでしょうか。

申し込み期限は平成２３年３月３１日までで、申し込みから審査を経て実行まで約２週間ということです。


当然に、三つの制度ともに審査があり、全ての申し込みに対応してくれるというわけではありませんが、まず申し込んでみることから始めるべきでしょう。

また、国土交通省がバックになり、ファクタリング会社等に保証をしてくれますから、対応してくれる可能性は高くなり、費用も安く抑えられることになります。

簡単に融資を実行してくれず、手形割引にもなかなか対応してくれず、資金繰りの確保が難しい環境なのですから、前向きに取り組むべきではないでしょうか。

騙されたと思って、是非、チャレンジしてみてください。

代表的な申し込み先

　・建設経営サービス　　電話03-3545-8534
　・建設総合サービス　　電話06-6543-2848

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４日の朝刊に、サービサーの監督を強化するという記事が出ていました。

記事の内容を結論からお話すれば、闇金まがいの取り立てをするサービサーがあるため、基準を設けて禁止行為を明確にするという内容です。

深く考えなければ、なるほどと読みすごすような内容ですが、この記事には違和感を覚えてしまいます。

今頃になって、サービサーの債権回収について禁止行為を設けるというのは、あまりにも後手に回った無責任な対応ではないでしょうか。


サービサーとは、平成１１年２月に施行されたサービサー法により、債権回収を専門にする会社のことで、不良債権の処理に困っていた金融機関がサービサーを活用するようになり、バブル崩壊後の不良債権処理が一気に進みました。

債権回収を専門とする性格上から、法務省の厳格な管轄を受けており、債権回収のプロ中のプロなのです。

世の中の、不良化した債権が、最終的に多量に集まるのですから、サービサー施行当初より債権回収に規定が設けられていて当然だと思います。


今回、基準として設けられる禁止行為は

・正当な理由なしに、債務者の勤務先に電話をしたり、ファックスやメールを送信する

・債務者の自宅や勤務先で、退去を求められても応じない

・債務者以外の人が拒否しているにも関わらず取り立ての協力を要請する

以上のように、禁止されて至極当たり前の内容ばかりなのです。

貸付を専門とする消費者金融でさえ、債権回収については厳しい基準が設けられているのに、債権回収を専門にするサービサーに対して、今頃になってこのような基準が設けられるのですから、管理監督不足というしかありません。


仕事柄、多くのサービサーの対応をみてきましたが、ほとんどのサービサーは金融機関よりも債権回収に対してメリハリがあり、ある意味、紳士的だといえます。

たしかに、中にはとんでもないサービサーがあることも事実ですが、特定の条件のごく一部のサービサーです。

一般的な傾向として、信販や消費所金融系のノンバンクがバックのサービサーは、他のサービサーに比較すると交渉がしつこく、高飛車なところもあり、なかなか妥協しようとしませんが、最終的には落とし所は心得ているようです。

問題は、外資の独立系のサービサーで、私としては、その中でも要注意は二社に絞っていますが、商工ローンや消費者金融でもしないような債権回収をしてきます。

債務者かされては困ることに対して、狙い撃ちのように責めてきますし。対応は極めて攻撃的であり、とても法務省が管轄しているとは思えないところがあります。

多分ですが、こういうサービサーが槍玉に上がり、今回の債権回収の禁止行為の設定につながったのだと思います。


本来、サービサーはプロだからこそ、債権回収において無駄なことはしないものです。

サービサーの立場と性質を知ることが大事であり、無意味に恐れることはないのだと思います。

債権を格安で債権を購入し、債務者と最終処理を前提に交渉しているのですから、驚くような金額で債務免除が出来るチャンスだと考え交渉すべきなのでしょう。

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大阪では、ワンコインで半割りのタクシーが大人気です。

特に、ミナミや新地の繁華街周辺で電車がなくなった時間帯では取り合いになるほどで、乗車待ちの時間はほとんどないということなのです。

ワンコインというのは、最初のメーターが５００円から始まりますので、近場でも安いタクシー代ですみます。

半割りというのは、５，０００円を超えると、超えた分に関しては半額になるとシステムで、郊外に帰るお父さんにとっては有難いシステムなのです。

私も、終電に乗れずに、時々はタクシーで帰ることがありますが、その時には酔っているにも関わらず、必死になってワンコインで半割りのタクシーを探します。

普通のタクシーなら高速代共で８，５００円ほどかかるところが、６，０００円台で帰れるのですから、必死になるのも当たり前でしょう。

終電のある時間に帰れると、こんな苦労も出費もないのですが、酔うとついついもう一軒となってしまうのが男の悲しい性なのです。


ところが、東京では、随分と様相が変わってしまうようです。

東京のタクシー運転手さんにお伺いしたところ、ワンコインも半割りも東京に進出はしたそうですが、ワンコインは直ぐに無くなり、半割りもほとんど見掛けることがなくなったそうです。

普通のタクシーとワンコインで半割りのタクシーが並んで止まっていても、迷わず普通のタクシーに乗るのが東京人だというのです。

大阪でこれほど人気のあるワンコインで半割りのタクシーが、東京では見向きもされないというのは不思議です。

明らかに安いのが判っているのに、わざわざ高い方のタクシーを選択するといのは、大阪人にとっては理解し難いことです。

地域性の気質の違いということになるのでしょうか。


たしかに、お金を払うことについては、東京人と大阪人の価値観は随分と違うようです。

東京と大阪に事業所を持つ建設業の経営者に聞いた、参考になる話があります。

その会社は、工事を受注するために設計もするのですが、設計についても当然に原価が掛かります。

ところが、大阪人は、設計は工事を受注するための営業の一部だと捉え、設計料をなかなか払おうしない傾向があるそうです。

それに反し、東京人は、建築における設計の必要性を認識されており、設計料の支払いもスムーズな傾向にあるそうです。

たしかに、大阪人には、材料原価の掛からないものに関しては、サービスだと考えたり値切ったりするのは当たり前のところがあり、私も大阪人ですからなるほどと思ってしまいます。


私のようなコンサルタントについても、同じことが言えると思います。

相談料や顧問料という名目で、コンサルティング費用をいただくのですが、同じ費用をいただくにしても全く対応は異ってきます。

東京人は、当然のこととしてコンサルティング費用をお支払いいただき、顧問契約も結んでいただき易いのですが、大阪人は、できるだけ安く相談しようとされ、顧問契約も簡単には結んでいただけない傾向にあるようです。

ソフトについての、根本的な認識の違いなのでしょう。

ハードについては価値を認めるが、ソフトはサービス程度に捉える大阪人と、ソフトをハードと同等かそれ以上の価値として捉える東京人の違いなのでしょう。

これだけ気質が違うと、どちらがいいのか判りません。

しかし、東京はドンドン発展を続けるのに、どんどん寂れていく大阪を見ていると、最終的に得をするのは東京人のように思えるのですが・・・。

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この経済環境を、なんと呼べばいいのでしょうか?

２０年前の不況が、バブル崩壊不況と呼ばれていましたから、この不況はリーマンショック不況とでも呼ぶのでしょうか?

しかし、バブル崩壊不況と比較するには、あまりにも内容が違いすぎるように思います。

バブル崩壊は、日本に限定された不況でしたし、景気悪化の速度もはるかに緩慢としていました。

さらに、全ての産業が不況だったわけではなく、株式市況と不動産市況を中心とした不況であり、IT関連のように元気な産業も存在したのです。

リーマンショックによる不況と似ているのは、長期化するだろうということだけではないでしょうか。


たしかに、この経済環境でも業績を伸ばしている企業もありますが、消費動向を把握して対応できる業態を整備し、費用対効果を徹底的に追求できたごく限られた企業になってしまいます。

右を見ても、左を見ても、業種関係なく、中小零細企業は青色吐息で、極めて厳しい資金繰りの中で経営を維持しているのが現実でしょう。


しかし、こんな環境でも、倒産は増加をしているものの、それほど急激には拡大をしていないのはどうしてでしょうか?

答えは簡単・・・政府が、生命維持装置的な政策を実施しているからに他なりません。

平成２０年１０月３１日に実行された、信用保証協会の緊急保証により、資金の確保が容易になりました。

１４年ほど前のセーフティーネットの教訓から、それほど審査は緩和されませんでしたが、それでもプロパーでは絶対に融資を受けられない企業が、緊急保証で融資を受けることができるのです。

経営状態が悪化し、資金繰りに窮した中小零細企業にとっては、まさに助け舟であり、倒産を回避することができたのです。


さらに、平成２１年１２月４日に、ご存知のように中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が施行されました。

まさに、超法規的制度で、一定の条件の下で借入金の返済を一定期間猶予するというのですから、平成の徳政令ともいえる制度です。

モラトリアムにより、借入金の返済猶予をしてもらえれば、借入金の返済負担がなくなり、本業で黒字を維持さえしていれば資金繰りは確保できるのですから、こんな有難い制度はないといえるでしょう。

モラトリアムについては、たしかに賛否両論があり、返済猶予を活用することのリスク・デメリットも議論されています。

しかし、このような議論は、まだまだ経営に余裕のある経営者か、現場の資金繰りを全く理解していない評論家やコメンテーターの机上の議論でしかありません。

本当に資金繰りが苦しくなれば、どんなことがあっても経営を守るという考えになり、そのために経営者はあらゆる手段を講じるようになりますが、中小零細企業にとってもっとも効果的なのが返済猶予の活用に間違いないのです。

リスケジュール(借入条件の変更)による返済猶予によって、多くの中小零細企業の資金繰りが確保でき、企業再生を果たしてきた歴史を振り返れば明らかなのです。

返済猶予をしなければ、経営は間違いなく破綻し、多くの関係者に多大な迷惑をかけたはずなのに、一時的に返済猶予を活用することにより、迷惑を最小限に抑え企業は再生できたのです。

不況において、返済猶予はもっとも有効な資金繰り対策であり、健全な経済行為と捉えて取り組むべきだと思います。


本当に注意すべきは、平成２３年４月以降です。

生命維持装置が外される、平成２３年４月以降が問題となってくるのです。

緊急保証もモラトリアムの申し込みも終わり、制度としての対応策がなくなるのですから、景気が完全に回復基調に入っていないと大変なことになってしまうでしょう。

そして、多分ですが、このままでは、景気が回復するどころか、本当の徳政令が必要になるような経済環境になっている可能性が高いと思います。

そう考えると、この右肩下がりの経済環境で、何が必要かは明白であり、先手を打った対応が要求されます。

無駄な議論をしている暇があれば、資金繰りに不安を覚える中小零細企業は、出来るだけ早く前向きに『返済猶予』に取り組むべきだと思います。

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昨年の１０月頃からでしょうか・・・

新規のご相談者に占める、建設関連企業の割合が急増したように思います。

元請・下請・専門業者は関係なく、資材業者等も含め建設に関連する業種全般に亘っており、ご面談してお話をお伺いしても、本当に厳しい経営環境に追い込まれ苦悩されているのが現実のようです。


経営悪化の根本的な原因としては、売上の低下が挙げられるでしょう。

売上の低下といっても、仕事が減ったという生易しい程度ではありません。

ほとんど仕事が無い状況に近く、無理して受注しようとすれば、単価を下げて利益が確保できないという悪循環に陥ってしまっているのです。

姉歯の耐震偽装問題に端を発した建築基準法の改正・・・

談合問題の摘発・・・

リーマンショックによる民需の低下・・・

民主党の公共工事抑制・・・


これだけ、不況を誘引する要因が続いたのですから、建設関連業は完全な構造不況であり、さらに政府の施策も経営環境悪化に追い討ちを掛け、経営者として、今後の資金繰りや経営展開について、不安を覚えない方が不思議なぐらいです。


資金が不足し、融資を受けたくても緊急保証さえ受けられない・・・

受取手形を資金化したくて金融機関に行っても、割ってくれない・・・

今月、当てにしていた入金も、得意先の都合で来月廻しになった・・・

どれだけ頑張っても、資金繰りが改善しないのが、今の建設業なのです。


そんな建設関連業に朗報です。

国土交通省が、今月から下請建設業者や資材納入業者の資金繰りを支援する制度を始めました。

売掛債権の保証ファクタリング(売掛債権を与信判断の上で買い取って、その債権の回収を行う。債務者が支払不能になった場合、ファクタリング会社が債権会社に代金を支払う。)を活用した制度です。

ファクタリング会社が、下請会社等が持っている得意先の受取手形を買い取ってくれたり、下請会社等がファクタリング会社に保証料を支払い、得意先への売掛債権を保証してもらうというシステムです。


売掛債権の保証については、下請会社等がファクタリング会社に支払う保証料については、国が保証料の3分の２を負担してくれます。

また、ファクタリング会社に対しても、万が一のリスクを軽減するために、損失の９５％を補償するという制度なのです。

信用保証協会が、中小企業の融資に保証を付けるのと似た制度になり、下請会社等は、売掛債権の回収リスクが無くなるととともに、ファクタリング会社も損失補てんを受けれますから、保証について前向きになれます。


これで、いつ得意先が倒産して、売掛債権を回収できなくなるかという不安から開放されることになります。

たしかに、売掛債権を回収するために、わざわざ費用を支払い保証してもらうというのは納得できない感じもしますが、この環境ですから仕方がないと割り切るべきなのでしょう。

得意先が、突然に倒産してからは手遅れですからね・・・。

関連ページ,
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　　国土交通省ホームページ


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知識が無いというのは恐ろしいもので、発想が大きく広がり収集がつかなくなることが多いものです。

今まで経験したことの無い『経営危機』に陥ると尚更で、とんでもない方向に発想が飛んでしまうようです。


健全時の経営に関する知識は、学校でも習ったでしょうし、社会に出てからも実体験で身に付けることができます。

しかし、経営危機に陥ったときの対応については、学校では当然に教えてくれませんし、社会に出てもなかなか知識は習得できないものです。

知識を持っていたとしても、ドラマや雑誌で得た知識や、聞きかじりの中途半端な知識であることが多いでしょう。

しかも、その知識のほとんどは、経営危機での現場では全くと言っていいほど通じない、誤解された知識だといえます。


資金繰りが厳しくなると、資金繰りを確保するために、経営者があらゆる努力をされるのは当たり前です。

連帯保証人になって借入をするのは当然のこと、経営者個人の預金や不動産等の資産も注ぎ込む等して、なんとか資金繰りを確保し経営を維持しようとされます。

そんな時、必ずといっていいほど、将来についての不安が脳裏をかすめるはずです。

このまま資金繰りが改善されず、さらに経営が厳しくなったらどうなるのだろう・・・・と。

その不安を、誤解された知識で解決しようとされますから、さらに不安は増幅され、悪い方向へと発想が飛んでいってしまうでしょう。


初めて、ご相談者と面談させていただく時、明るい笑顔で状況をご説明くださる方などおられません。

ほとんどの方は、将来を絶望したような表情と語り口で、現在の経営状況をご説明くださります。

厳しい資金繰りを、あらゆる努力で切り抜けようと長年努力され、そんな努力も通じない苦境に追い込まれてしまったのですから、ある意味仕方がないとは思います。

万策尽きて、破産は当然のこと、夜逃げや自殺さえ視野に入れて、明日を考えておられるのですから・・・。


この発想が、知識の無い恐ろしさです。

経営の厳しい環境で、経営者がそんなことを考える必要はありません。

どんな厳しい経営危機に陥ろうと、夜逃げや自殺を考えることなど論外であり、破産さえ必要がないことがほとんどなのです。

正しい知識さえあれば、経営者自らの力で解決できるのが経営危機なのです。


初めてのご面談で、ご相談者にこのように申し上げても、ほとんどの方は疑いに満ちた眼差しで私を見つめられます。

しかし、２時間程度のご相談をさせていただくことにより、その理由を必ず納得されて、笑顔でお帰りいただくのが普通です。


現実的に、私が企業再生のコンサルタントとして開業してから、自殺をされたご相談者はおらません。

夜逃げをされた方は１人おられますが、日本語の話せない外国の方で、通訳をされていた秘書を解雇されてから打合せができなくなり、母国に帰られたというのが実態です。

破産を選択された方は４件ありますが、破産をしても失う資産を持たず何の影響も無い等の特殊な事情を抱えた方ばかりです。

それも、充分に正しい知識を身に付けたうえで、ご本人が判断された破産です。


これら、ごく少数の例外を除き、ほとんどの経営者は、自らの力で経営危機を解決されています。

経営危機での正しい情報と知識を身に付け、今後の展開をシュミレーションすることにより、将来につながる方向に発想を向けられます。

そのことにより、従業員の生活を確保し、取引先の経営を維持し、大切な家族を守ることができるのです。


誤った選択は取り返しがつきません。

破産や夜逃げ・自殺を考える暇があったら、経営者の責任として、本業に注力し、経営危機には前向きに立ち向かうべきでしょう。

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先日の出張のとき、２日間で電車のダイヤが２回混乱し、ご相談者との約束の時間に遅れてしまいました。

よく聞いてみると、２回とも人身事故が発生し、ダイヤが混乱したそうです。

３日前にも、普段から通勤に使う電車で人身事故が発生し、ダイヤが大きく混乱しました。

これも、ある駅での人身事故だったそうです。

そういえば、最近は、電車のダイヤが、人身事故で混乱することが多くなったように思います。

ダイヤを混乱させるほどの人身事故といえば、ホームからの飛び降り自殺を連想してしまいますが、最近は年間の自殺者が３万人を超えるようになり、ニュースにさえならないようです。


自殺の原因が何かは判りませんが、随分と苦悩され追い込まれての結論だったのでしょう。

私自身も、十数年程前に、会社の資金繰りに悩み、自殺を考えたことがありますので、その精神状況は充分に理解できます。

当時は、毎日が資金との闘いで、いくら頑張っても答えが導き出されず、将来が見えてこなかったのです。

自分では気付きませんでしたが、何かに追い込まれ正常な精神状態ではなかったのでしょう。

パソコンで、『破産』，『夜逃げ』，『自殺』のテーマを設け、そのメリットとデメリットを書き出しました。

真剣に考えて書き出し、それぞれのメリットとデメリットも明確になりました。

ところが、答えが出ないのです。
考えれば考えるほど、どれも選択できないのです。

経営者としての従業員や取引先への責任，父親としての家族への責任を考えれば、どれも選択できるはずないのです。

『破産』，『夜逃げ』，『自殺』は、いずれも経営者として、父親として無責任な責任放棄でしかなかったのです。


これらを選択肢とできないと決めた以上、自分で何とかしなければなりません。

現状を見直し再確認し、債権債務の処理について自分なりに勉強しました。

債権債務は、その内容を知れば知るほど、今まで持っていた知識が間違っていたことに気付きます。

今まで耳にし、目にした情報や知識が、現場では通用しない机上の空論であり、債務者の努力次第でどうにでも解決できるものだったのです。


自殺を考えたことなど、今は笑い話にしかなりません。

今、思い返せば、なんと無駄で馬鹿なことをしていたのだろうと思いますが、当時は知識も無く、そんなことさえ理解できない精神状態だったのです。

生きるためには無意味なプライドなど必要なく、自殺出来る勇気があるなら、どんな苦難にでも立ち向かえるはずです。

生き恥を晒してでも、人として生きるために努力することが大事なのだと思います。


先日、22歳の甥が急性心不全で亡くなりました。

大学院への進学が決まり、大学の卒業論文を作成している最中での急逝です。

卒業論文のデーターが合わず、徹夜が続き心身ともに衰弱していたのでしょう。

彼は、これからだったのです。

楽しいことも、辛いことも乗り越え、人間として生きる喜びを味わいたかったはずなのです。

しかし、それを望んでも、経験することは出来なかったのです。


たとえ、どんなに辛くても、生きていれば明日があります。

明日のために、努力することができるのです。

努力すれば必ず解決策があり、その先には、必ず明るい明日があるものだと思います。


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