かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

もう、誰も、頼りにはできません。

自らの力で、如何に経営危機を打開するかが、これからのテーマになるのでしょう。

政府の政策などあてにならないでしょうし、金融機関などは全く頼りにできない環境になり、今までの経営システムという概念さえ通用しなくなりつつあります。

中小零細企業の経営者にとって、頼れるものは、もはや己の力だけになってしまったのです。



経営を改善しようと思って、専門家に相談するのも簡単ではありません。

健全な経営状況で、業績向上のために専門家に相談するのでしたら、余裕もあり負担にならない費用なのかもしれませんが、資金繰りの厳しい環境で、専門家に依頼するには費用が高額過ぎるのです。

ちょっとした経営改善のプランの作成で数十万円の費用は当たり前で、経営改善計画書の作成で二百万円ほど請求されたり、デューデリ(資産査定)で数百万円の請求をされることなども珍しくもありません。

これが、実態に即した内容で、効果的に活用できる資料ならまだしも、役に立たない資料がほとんどですから困ります。

特に、専門家の作成する経営改善計画などは、見栄えは良いが、実態を表面上でしか捉えていない、机上の空論で編集された資料が多いのに驚きます。

美辞麗句が並んでいますが、到底、達成できるような計画ではなく、実際には役に立たない代物なのです。

そんな資料を、信じて活用すれば、経営環境は改善するどころか更に悪化してしまうでしょう。

これは当然のことで、専門家と言っても当事者ではありませんから、経営の状況は財務諸表等の表面的な情報でしか把握できていません。

実態を把握せずに、そんな薄っぺらな情報をベースに経営改善計画を作成するのですから、見栄えだけの良い役に立たない資料になって当たり前なのです。



たしかに、資金繰りが悪化した環境は、経営者にとっては不安で未知の環境ですから、誰かに頼りたくなるものかもしれません。

しかし、このような経営危機の環境でこそ、自らが先頭に立ち、自らの力で対応することが求められ、経営改善計画書の作成はその最たるもので、経営者自らが知恵を絞り尽くして作成しなければなりません。

経営改善計画書の作成というと、何やら難しそうに感じますが、決算書をある程度読める経営者ならけっして難しくはありません。

ほとんどは財務諸表からの流用ですから、作成に着手すると、想像以上にスムーズに作成が出来ると思います。

ただ、作成に当たって、経営改善計画書を作成するポイントを押さえておかないと、専門家が作った役に立たない資料と同じになってしまいますので注意が必要です。



会社再生を目指すための、経営改善計画書作成のポイントは２つだけです。

１つは、実態に即した内容であり、頑張れば十分に達成可能な内容であること。

もう１つは、債権者である金融機関を、納得させられる内容であり、再生に向けて協力させられる内容にするという金融機関への配慮です。


金融機関への配慮については、金融機関の求めるものをまず理解しなければなりません。

金融機関は、本当に改善して再生できるのかという１点について注視してきます。

したがって、必ず実現できる経営改善計画であり、内容にその根拠を示すことが大事になります。

一定期間後、必ず、経営改善の達成率を確認してきますので、十分な配慮が必要です。


達成可能な計画書の作成については、経営者ならば、経営の実態は誰よりも判っているはずですから、現状認識に始まり、問題点の抽出及び把握、対応方針及び具体的な改善策までを、先頭に立って作成しなければなりません。

そして、経営改善された体制において、達成が可能な目標を設定し、その達成に向けて全社挙げて取り組むのが経営改善活動の基本になります。

しかし、実はこれが簡単ではありません。

専門家と同じような表面上の計画ならば簡単にできるのですが、実態を具体的に反映させるのが難しいのです。

問題点は判っていても、その要因が把握できていなかったり、方向性は確認できても具体案が策定出来なかったりして、現状を体系的に整理して、具体的な方向性と効果的な対策を作成するのが難しいのです。

そして、多くの経営者が、この段階で挫折をされてしまうようなのです。


こんな時には、CAPD表を活用されればいいと思います。

極めてシンプルな表ですが、経営改善計画書の作成と連動させることにより、大きな効果が期待できるものです。

私どものご相談者にも活用をいただいておりますが、その効果に大きな評価をいただいておりますし、なによりも、自ら効果的な経営改善計画書を作成できるようになりますから、費用的に助かると思います。

次回のブログでご紹介しますので、是非、ご活用ください。

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どうやら、政治家と国家公務員は、本当に無責任な人種らしい。

今頃になって建前論を振りかざし、この危機的な状況における唯一ともいえる命綱を取り上げようとしているのだ。

初めから判っていたことなのに、それには全く素知らぬふりをして、降りかかろうとする責任を回避するべく、今頃になって国会議員が問題点を追及し始め、役人が解答を提示し始めた。

信用保証協会の緊急保証制度は、それほど効果的で問題も大きい劇薬であり、中小零細企業の資金繰りにとって不可欠な制度なのに、その制度の根本的な問題を今さら取り上げ、それを理由に、この危機的な状況下で緊急保証制度を廃止しようとしている。



信用保証協会は何かと問われると、『中小零細企業の金融の円滑化を図ることを目的としている・・・』組織ということになります。

これだけだと抽象的で判りにくいと思いますが、中小零細企業が金融機関から運転資金等を借り入れるとき、借り入れがし易いように、信用保証協会が保証をしてくれるのです。

もっと判り易く説明すると、信用が低くて融資を受けにくい中小零細企業について、信用保証協会が金融機関に対して保証をすることにより、中小零細企業は借り入れが出来やすくなり、資金繰りが確保できるということです。

信用保証協会の保証は、言葉を裏返せば、信用の低い中小零細企業の融資について、金融機関のリスクを軽減(消滅)させるという意味になります。

その中でも、緊急保証制度は１００％の保証になりますから、金融機関は金利という利益が確保できて、万が一の場合にでも、貸付金全額を保全できるという制度なのです。

金融機関にとっては、債権回収におけるリスクが全くなしに金利が儲かるという、とっても都合の良い制度になるのです。

しかし、これは、実施された当初から判っていたことだと思います。

判っていても、この緊急保証がなければ中小零細企業の資金繰りが確保できないから実施されたのです。

それなのに、今頃になって、何を今さら無責任な転換を言い出すのでしょうか。



たしかに、緊急保証制度に問題があるのは事実でしょう。

しかし、中小零細企業の経営環境が、日々、悪化するという現在の状況において言い立てることではありません。

中小零細企業にとって、今、もっとも求められる、必要不可欠な制度になっているのですから。

金融機関は、プロパーでの融資などはしてくれず、信用保証協会が緊急保証で１００％保証してくれるから、中小零細企業に融資をしてくれるのです。

それなのに、いきなりに緊急保証制度を終わらせようようというのです。
リーマンショック以前に戻し、責任共有制度で信用保証協会は８０％だけの保証をして、残りの２０％については金融機関の責任にすればどうなるのでしょうか。

答えは自明の理です。

たとえ、２０％でも、そのリスクは金融機関にとって大きなリスクになります。

与信が低くて、債権回収リスクのある中小零細企業に対して、金融機関は融資を実行してくれなくなるでしょう。

そして、今、緊急保証を利用している中小零細企業のほとんどは、債権回収リスクが大きくて融資を受けられなくなります。


本来であれば、まず、緊急保証制度に変わる受け皿を用意すべきではないでしょうか。

国だけがリスクを背負って、金融機関はノーリスクで金利分を儲けるという制度自体に問題があったのですから、このリスクと利益を応分に享受できる受け皿が必要なのです。

民間の金融機関に債権回収リスクを背負うように強要はできませんから、政府系金融機関の融資制度を拡充させるしかありません。

具体的には、日本政策金融公庫による、積極的で効果的な融資制度の策定が、新たな中小零細企業政策の前提となるのでしょう。

しかし、この点について、政府は何ら言及しようしないのです。

これでは、経営の将来について、経営者の不安は増幅するしかありません。



現在の状況からすると、早ければ今秋にでも緊急保証制度はなくなり、来年３月末をもって中小企業金融円滑化法による借入金の返済条件の変更(返済猶予)の申し込みも終了するということになります。

中小零細企業にとっての有効な２つの政策が一気に消失するわけで、当然、それに変わる効果的な政策が実施されないと大変なことになってしまいます。


そんな状況なのに、国会議員や官僚は、今さら何をしようとしているのだろうか。

今さら、無責任な質問や解答，さらには責任転換でしかない政策変更をしている暇があるのなら、サッサと具体的な政策の整備をしてほしいものである。

私には、建前論を振りかざし、亡国に導く輩にしか思えないのだか・・・。

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どうやら、常に、経営状況を確認する必要があるようです。

経済構造やシステムがもの凄いスピード変化し、しかも今までの概念を否定するほど劇的に変化しようとしています。

環境は、ますます厳しさを増し、その変化にリアルタイムで対応しなければ、瞬時にして脱落しかねない状況になってきたように思います。



中小零細企業の経営者には、本当に受難の時代だと思います。

昔なら、高い報酬を得て、高級外車に乗り、毎夜のように飲みにも行けたのでしょうが、今の経営者にはそんな贅沢は許されません。

たとえ『社長!』と呼ばれようとも、何も嬉しいことなどなく、大きな負担を感じるだけの役職になってしまっているのではないでしょうか。

できれば、お役をご免こうむりたいと思うぐらいですが、変われる人材など誰もおらず、今まで通り経営者として頑張るしかないのが現実かもしれません。

しかし、こんなネガティブな考えで経営者が務まるほど甘い環境ではないから厄介です。

ここは、経営者である以上、現実を直視し、気持ちを切り替えてポジティブに経営に取り組まなければなりません。

貴方の両肩には、家族の人生は当然のこと、従業員さんの生活や取引先の経営もずっしりと圧し掛かっているのです。

経営者の貴方が、強い気持ちで前向きに経営に取り組むしか、この厳しい経営環境を乗り切ることはできないのです。



しかし、経営者の気持ちだけで乗り切れるような、甘い経営環境ではありませんから更に厄介です。

少しでも気を緩めれば、すぐに業績が悪化するような環境ですから、様々な経営スキルを屈指し、全力で取り組むことは当然のこと、常に状況を確認しなければなりません。

確認の結果、万が一、経営危機にでも陥っておれば、リアルタイムで対策を実施する必要があります。


では、経営状況の確認とは、具体的にはどういうことを言うのでしょうか。

実は、財務の専門家に言わせると、経営の確認事項というのは数多く存在をします。

しかし、全てを頻繁にチェックする余裕などないでしょうし、必要な確認だけに限定しないと対策もとれなくなってしまいます。

この厳しい環境では、確認事項も特定をする必要があるでしょう。

そして、その確認事項は、収益状況と資金繰りの２点に絞られます。



あまりにも当たり前すぎる答えで、ここまで熱心にお読みいただいた方の期待を裏切ったかもしれません。

しかし、この２点に関しては、経営者として常にチェックして当たり前のことなのですが、現実的には曖昧に放置されていることが多いのです。

収益の確認については試算表によるチェックか、ご自身で作成された収益計算表によるチェックになり、資金繰りの確認はキャッシュフロー表か資金繰り表によるチェックになります。

そして、私どもに来られるご相談者で、この２点の確認資料を作成され活用されておられる方は、１０名中で１名程度しかおられません。

試算表は、顧問税理士が作成されることが多いので、ご相談者でも所持されている割合は多いようです。　(活用されていたかは定かではありません・・・)

しかし、資金繰りに関しては、今月末の入金や支払の把握は出来ていても、翌月以降の資金繰りを確認する資料をもっておられる方が少ないのです。

本来、資金繰りは、できるだけ早い時期に資金の動きを把握し、不足するなどの事態に早い段階で対応するために活用すべき内容です。

間際になって、不足が判明しても遅いのですから、出来れば６カ月から１年程度、それが無理なら、せめて３カ月後までの資金繰りを資料として作成すべきだと思います。



今後、中小零細企業が、この厳しい経営環境で生き残ろうとするならば、この２点について資料を作成して、常に内容を確認することが求められます。

売上の動向，利益率の動向，利益の確保について、試算表等で確認し、資金の動きや過不足について資金繰り表等で確認し、変動があれば原因や要因をチェックし、即座に対策を講じてください。

既に、黒字を確保するのが難しい環境になりつつあります。

そして、資金を借入等で確保するのが困難な環境になりつつあるのです。

早い情報入手と、適切な対応を欠かすことのできない環境になろうとしているのです。

逆の見方をすれば、あれもこれも考えるのではなく、収益状況と資金繰りという２点に絞れるのですから、経営者としての負担は減るのだろうと思います。

ただし、徹底的に活用する必要はあるでしょう。

難しく考えないで、この２点に絞って、取り組むことから始めてみてください。

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日本人には、武器も無いのにアメリカ軍を迎え撃とうとした悲しい歴史があります。

太平洋戦争の終戦直前、制海権も制空権も抑えられ、圧倒的劣勢にたった日本人は、最新鋭兵器を屈指するアメリカ軍を竹やりで迎え撃とうとしたのです。

気持ちでは、まだ負けていません。

しかし、まともな武器がなければ、戦っても勝てるはずなどありません。

それても、日本人は、竹やりで戦おうとしたのです。

それから60数年が経過し、同じ様なことが、日本の中小零細企業で起ころうとしているのかもしれません。



昨今の長引く景気低迷の環境で、多くの企業が経営改善というテーマで、色々な対策に取り組もうとしています。

そのペースとなる経営改善計画書を、中小企業診断士や経営コンサルタントなどの専門家が、高いスキルを屈指して作成します。

　　　売上を伸ばすには・・・

　　　利益を増やすには・・・

　　　経費を削減するために・・・等々、

様々な観点から、様々に分析をして方向性を模索する内容となっています。

しかし、多くの場合、この様に作成された経営改善計画書は全て机上の空論にしかならないようなのです。

経営の高いノウハウを持っている専門家が作成したのかもしれませんが、所詮、経営者でもなく経営実態も把握していない第3者の作成した経営改善計画書になります。

見栄えは良いでしょうが、どこの企業にも当てはまる内容を羅列しただけであり、企業の現状に即した内容にはなっていなくて当たり前で、こんな経営改善計画書を信じて取り組めば大変な結果になってしまうでしょう。


効果的な経営改善計画書を目指すならば、会社の実情と経営の実態を一番理解している経営者が中心になって作成しなければなりません。

特に、消費が完全に収縮している現在においては、需要と供給のバランスが完全に崩れてしまっており、それが原因で多くの企業が経営状況を悪化させているのですから、売上について徹底的に検討する必要があります。

売上を確保するための自社商品について、もっとも理解しているはずの当事者が、商品として冷静に見直しをしてください。

もはや、商品を並べておけば売れる時代ではありません。

そんな厳しい時代に、どこにでも売っている特徴のない商品を売ろうと努力をしても、結果が出るわけもなく、無駄な経営改善努力をしているということになります。


なおざりの経営改善ではなく、命がけの経営改善として、経営者自らが先頭に立って、商品を見直すことから始めてください。

その商品は、競争力のある商品でなければなりません。

わざわざ、お客さまに買いに来ていただける様な商品を売るのです。

他社にないような特徴のある、戦える商品を持つことが、経営改善の基本であり、会社再生のキーポイントになるといえます。



バブル崩壊直後ならいざしらず、ここ２０年に亘る不況の中で生き残っている中小零細企業は、それなりに経営改善を実行してきた企業なのだろうと思います。

そんな企業が、いまさらに無駄な机上の空論に振り回される必要はありません。

実態を反映した対応がもっとも効果的なのは当たり前ですから、この経営環境においては、戦える商品を持つことが、最も効果的な経営改善になると思います。

そして、戦える商品を持たない企業は、遠からず滅びの響きを聴くことになるのではないでしょうか。

武器も持たずに突撃しても、勝てるはずなどないのです。

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その記事は、まさしく我が目を疑う内容でした。

このタイミングで、まさか、そんな対応が検討されるとは、冗談でも笑えないようなことだと思います。



この厳しい経営環境において、中小企業金融円滑化法の返済条件の変更による返済猶予と、信用保証協会の緊急保証が、中小零細企業の資金繰りを確保する政策の両輪であることは、このブログでも何度も取り上げてきました。

まず、信用保証協会による緊急保証の１００％の保証で、金融機関から借入をして資金繰りを確保する。

それで駄目なら、中小企業金融円滑化法の返済条件の変更によって、元金の返済を棚上げしてもらって資金繰りを確保する。

今の経営環境においては、この流れが、中小零細企業が資金繰りを確保するもっとも有効なスキームであることは間違いありません。

現実に、リーマンショックに始まり東北大震災で加速した経済不況においても、倒産件数は今春までは抑制されており、その理由が両輪である２つの政策に拠るものなのです。



たしかに、今春以降は、この２つの政策だけでは補えない経済環境になりつつありましたが、極めて有効な施策であったことは否定できません。

本来であれば、悪化を続ける中小零細企業の経営環境において、この２つの政策をベースに、さらに斬新で有効な政策が求められるような状況だと思います。

ところが、いつまでたっても、有効な政策など実施されるどころか、検討さえされている気配がありません。

それどころか、中小企業金融円滑化法が、来年３月末までの申し込みで終了することが決定してしまっているのです。

普通に考えても、この先どうなるのか不安になるところなのですが、さらに衝撃的な内容が記事になっていました。



６月６日の朝刊に、中小企業庁が、信用保証協会の中小企業向け保証制度を縮小する検討に入ったという記事が載せられていました。

具体的には、１００％保証の緊急保証の対象業種を絞り込むというのです。

そして、その理由が、リーマンショックから東日本大震災に亘る危機対応に目途がついたというのですから笑わせます。

さらに、６月７日の朝刊に、民主党政府の『各省版事業仕分け』において、経済産業省所管の信用保証協会による１００％保証の緊急保証を抜本的改善と判定したそうです。

事業環境の厳しい業種に絞り込むということなのですが、抜本的改善ですからもっと明確な改善になるのではないかと思われます。

そして、この各省版事業仕分けの評価者は、抜本的改善を必要とする理由として「モラルハザードにつながる」ということをあげているというのですから驚きます。

中小企業金融円滑化法は当然のこと、信用保証協会の緊急保証についても、モラルハザードにつながることなど当初から判っていたことなのです。

判っていても、経済を維持するために、取り組む必要があった政策だったのです。

その状況において、極めて重大な政治的判断がなされ実行されたということになると思います。


ところが、さらに経営環境が悪化しつつある状況において、学者や評論家の様な理想主義の机上の空論的理屈で、中小零細企業にとって有効な施策を切り捨てようというのですから呆れるしかありません。

何ら政治的な配慮も無く、批判をかわすのが目的だけの判断なのです。

日本経済の原動力である中小零細企業を切り捨て、いったい、彼らは日本経済をどうしようというのでしょうか。

役人も含め、責任をとらない人間が、判断や決定を下しては駄目だと思います。

彼らは、日本を大局的に見ようとするのではなく、与えられたテーマについて正論を吐くだけなのですから、不毛な結論しか導き出せないのです。


記事によると、まだ正式決定ではないようですので、是非、再検討をしていただきたいと思います。

中小企業金融円滑化法や信用保証協会の緊急保証は当然のこと、もっと効果的な施策が必要とされる経営環境なのです。

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なかなか景気はよくなりませんねぇ。

経済が回復するというよりも、確実に、日々、悪化をしており、この傾向はしばらく続きそうです。

いったい、この先どうなるのか、経営者としては不安が募る一方ではないでしょうか。

環境を見渡せば、円高や欧州危機、そして製造業の外製化、何よりも消費の圧縮という要因が氾濫し、景気が回復する目途などないのが実態だろうと思います。

そんな環境なのに、返済猶予の中小企業金融円滑法の申し込みが、来年の平成２５年３月末日をもって終了します。

しかも、ご存知のように、延長はしないということですから驚きます。

この法律は、様々な批判もありますが、リーマンショック以降の中小零細企業にとって、資金繰りを確保する劇薬として効果があったのは間違いありません。

この法律があったからこそ生き残れた企業も多いのですが、さらに経営環境が悪化した状況において終了しようというのですから、その後、いったい中小零細企業がどうなるのかを、今、真剣に考えておく必要があると思います。



ここ数カ月、倒産は確実に増えてきています。

返済猶予があっても倒産が増えるのですから、黒字さえ維持できない企業が増えているということになり、この傾向はますます顕著になるでしょう。

こんな環境で中小企業金融円滑法を終了させるというのは、根本的に間違っていると思いますが、決まったことですから仕方がありません。

しかし、政府のその後の動きが全く伝わってきません。

まさか、このまま放置というわけではないでしょうが、中小企業金融円滑化法に変わる効果的な政策が、中小零細企業には必要なのです。

現段階において、何も見えてこないのが実態とはいえ、何らかの政策が必ず出てくるのは間違いなと思いますが、ただ、効果的な政策かどうかは別でしょう。

超法規的な中小企業金融円滑化法以上の効果的な政策が求められる環境ですが、これ以上の政策といえば徳政令ぐらいしか思いつかないのです。



そんな環境で、金融機関が見切り発車的に動き出したようです。

当然、平成２５年３月末日以降に大量発生するだろうという、不良債権対策について動き出したのです。

中小企業金融円滑法が終了して、一番困るのは金融機関だという事実がそうさせています。

今までは、正常債権として資産であったものが、突然に大量に負債となって一気に財務内容を悪化させるのだから金融機関は大変です。

放置すれば、融資先よりも早く、金融機関自体が破綻してしまいます。

そんな事態を回避するために、金融機関は早い段階で出来る限りの対策を実行しようとしており、スキルと体力のあるメガバンクから動き出しました。

現在のところ、その代表的なものは、民間のファンドを組成して再生企業を資金面からも支援しようというのと、ＤＤＳ(デッド・デッド・スワップ)で不良債権を減少させようというものになります。

民間ファンドについては、金融機関が出資をしてファンドを組成して、再生企業を支援しようというものですが、対象となる企業数が限られているうえに、再生の可能性が極めて高い企業しか考慮されないでしょうから、ほとんど実態のない方法にしかならないと思われます。

判り易く言えば、金融機関の保身のための、金融庁と世論対策の形だけの手段だということになるのでしょう。

ＤＤＳとは、不良債権化しそうな貸付債権を、資産から負債に移る前に、弁済が後順位となる劣後債に転換して資本の扱いにしようというものです。

結果として、本来は不良債権として負債に計上すべきものを、資本として計上できるため、財務内容が悪化しないという数字のマジックになるのです。

しかも、劣後債であるために返済は後順位となるが、金利が高くなって金融機関が得をするといもので、何ら根本的な対策にはならず問題の先送りにしかなりません。

要は、この代表的な２つの手段は、何ら根本的な解決にはつながらないということです。

政府が何も政策を打ち出さない現状において、金融機関が保身のためとはいえ、前向きに対応しようとしているのは評価できるのかもしれませんが、その本心は金融機関の保身のためだけであることを理解しておきましょう。

しかも、最近の金融機関の動きをみていると、明らかに１つの方向に動いているように思えます。

それは、融資先を選択しようとしているということです。

民間のファンドの組成にしても、ＤＤＳにしても、対象融資先を極端に絞り込むところから始まります。

絞り込みの作業の中で、貸付先企業の情報を収集し、支援を続ける企業と切り捨てる企業に振り分けようとしているのです。

そして、支援を続ける企業については返済猶予を延長したり、民間ファンドやＤＤＳの対象企業とするのでしょうが、切り捨てる企業については収集した企業情報をもとに債権回収を始めることになると思われます。

今までのように、無条件で返済猶予等の対策をとって、何とか破綻を食い止めようという環境は終わりつつあります。


中小零細企業は、その事実を認識して先回りし、環境に合わせて変貌をしなければなりません。

いよいよ、事業の生死を掛けた戦いが始まるのかもしれないのです。

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