かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

資金繰り確保の全般にいえることですが、本来、資金繰りの対策は極めて簡単で単純なものばかりなのです。

理屈さえ理解して、順序さえ間違わなければ難しいものではないでしょう。

その中でも、もっとも単純で効果的な対策が『入出金の流れの整理』になるのではないでしょうか。


『入出金の流れの整理』は、入金後の出金を原則に整理するというもので、資金繰り対策としては初期の対策になります。

また、長期的にも効果のある方法なので、健全な経営時における予防策と考えるべきなのかもしれません。

入出金の流れを整理するだけで、資金繰りは大きく改善する可能性が高く、資金繰り確保のためには効果的な対策なのですが、現実的にはタイムリーに実施されている事例は極めて少ないと思います。

こんな有効な手段が、効果的に活用されていない理由と思われるのは、経営者のプライドと甘い考えではないでしょうか。

経営者は総じてプライドが高く、中小零細企業の経営者といえども、生半可なプライドの持ち主ではなく、そのプライドか、仕入先等の関係者に資金繰りが厳しいとは絶対に思われたくないと考えています。

したがって、初期の資金繰り対策として、未だ余裕のある段階において入出金の流れの整理をするなど、なかなか手を付けることが出来ないのです。


対策ですから、後手になればなるほど効果は薄れますので、タイムリーに一気に対策として実行すべきで、その効果は極めて大きいものです。

大企業ならいざしらず、体力のない中小零細企業が、経営者のブライドで見栄を張っていては、せっかくの資金繰り確保や経営改善のチャンスを逃してしまいますから、初期段階であろうと、まだ余裕がある段階であろうと、この『入出金の流れの整理』という効果的な対策を一気に実行しなければなりません。


まず、得意先には、入金の条件を良くしてもらうように働きかけます。

確実な入金予定の確認に始まり、入金サイトの短縮や、手形決済を現金決済に変更してもらうなど、入金の流れを明確に早くする努力から始めます。

また、何らかの理由で未収になっている売掛金があれば、全力で回収しなければなりません。

１０万円の未収は１０万円の未収ではなく、利益としての損失になりますから、売上でいうならば利益率５％として２００万円の損失になるのです。

こう考えると、どんなことがあっても回収しなければなりませんし、すぐの回収が無理ならば、なんらかの保証や担保をとる必要もあります。


入金と同時に出金の調整もしてみましょう。

出金に関して特に留意することは、徐々に支払い条件を悪化させて信用を失うようなことは絶対に避け、一気に出金の流れを整理することです。

基本は、入金後の出金です。

入金が月末に多いのならば、定時支払いを入金後にして翌月の頭にするだけで、約一ヶ月分の資金繰りの余裕ができることになります。

また、契約段階において、支払い条件を入金後にしておくことも有効です。


特に建設業に多いのですが、日本では、入金前の先払いが当たり前のようにおこなわれています。

昔からの慣例で、人件費の支払いなどは先払いが当然で、すぐに実施されています。


景気が良くて利益率の高い時代なら対応できても、この厳しい経営環境の中で、こんな支払いをしていては資金繰りが確保できるはずがないと思います。


ご紹介したのは、あくまで基本ですが、入出金の流れの整理は極めて効果的な資金具の確保の対策です。

今後の経営を考えて、出来るだけ早く、余裕のあるうちに断固実行してください。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　シーエーエム ホームページ



↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

資金繰りが厳しくなったら、経営者は時間を作って、貸借対照表をゆっくりと眺めてください。

実は、貸借対象表は、宝の山かもしれません。

そこには、資金繰りのヒントが沢山隠れていますし、すぐに資金繰りが確保できるような宝が埋もれているかもしれないのです。



損益計算書は理解できても、貸借対照表は難しいといわれる経営者は多いようです。

損益計算書は直接に利益に直結し、日々、経営者が興味をもって確認する資料ですが、貸借対照表は会社の資産や負債の状況をまとめた資料であり、直接に利益とは関係ありませんから、普段はなかなか興味を持たれていないと思います。

決算書が出来た時に、税理士から説明を受けるために目を通すぐらいではないでしょうか。


しかし、資金繰りを確保するには、この貸借対照表を活用することが有効なのです。

貸借対象表を読み取ることで、粉飾でもしていない限り、おおよその会社の経営状況が判るものです。

同時に、資金繰りの算段のヒントも、貸借対象表に散りばめられていることが判ります。

貸借対照表には、会社の資産が事細かに載せられており、熟読すれば、その資産の活用状況から収益性まで確認できるのです。

だからこそ、資金繰りが厳しなった時に、会社の資産を有効に活用するために、貸借対照表をじっくりと見つめ直してみるのです。


初期段階の第一期なら、まず預金関係を洗い出して、意味なく金融機関に預けている定期預金などがあれば、解約して運転資金に充当してみましょう。

有価証券，会員権等については、売却して資金化するのも資金繰り確保には有効な方法だと思います。

また、不動産についても、第一期での対応が大事であり、遊休不動産があれば、少しでも収益を確保するために賃貸を検討してみてはいかがでしょう。


第二期においては、まず保険積立金の活用が考えられます。

解約して、中途解約金を受け取るのも方法ではありますが、いざという時のための保険なのですから、解約せずに積み立ての範囲のなかで借入をされてはいかがでしょう。

金利は高いですが、ほぼ積立額の借入が可能ですので、資金繰りには有効な方法になると思います。

続いて、機械・工具や車両等の動産を見渡して、今現在において活用していないものがあれば、思い切って売却して少しでも資金として確保していきましょう。

不動産も、この段階に至っては、有効に活用されていないものは売却を考える必要があります。

担保との絡みがありますが、任意売却をすれば、借入弁済に充当して返済負担を軽減できますし、ある程度資金を資金繰りに充当するのも不可能ではありません。

この段階いては、不要な資産を眠らせずに、資金化できる資産は全て活用してしまうということがポイントになります。


資金繰り確保の第三期において、貸借対照表から何を読み取るかは難しいものがあります。

この段階においては、資産の活用はほぼ終わっているでしょうから、負債に目を向けることになりますが、負債を活用する方法などはありません。

負債は、借入金や未払金等になりますから、資金繰りの確保として考えると、支出としての流出を防ぐということになります。

第二期にも共通するところはありますが、返済猶予や支払い猶予という方法による資金繰り確保であり、信用不安を引き起こす可能性が高いので注意してください。


貸借対照表からは、もっと多くのことが読み取れ、多くの対策が可能ですので、ご自身で読み取ることが難しければ、税理士等の専門家に聞いてでも活用されることをお勧めいたします。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ



↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

資金繰りといえば、借入れというぐらいに、不足している資金を補填して資金繰りを確保するのは一般的です。

借入れによる資金繰り確保は、初期の資金繰り対策といえるもので、まず最初に取り組む典型的な方法になります。

しかし、初期に限って有効なものではなく、最終局面に亘るまで資金繰り全般において活用される方法でもあるのです。

ただ、借入れといっても債権者は様々であり、資金繰り悪化の進捗状況により、その債権者となる対象も変化していきます。


初期の借入れの対象は、銀行や信金信組等の金融機関でしょう。

借入れの債権者としては、もっともオーソドックスな対象者であり、経営が健全な状況における借入れの唯一の対象者でもあります。

金融機関からの借入れは、経営状況が健全であればプロパーでの借入れも可能でしょうが、経営環境や経営状況が少し悪化してくれば、金融機関は必ず信用保証協会の保障付融資を勧めてくるようになるでしょう。

最近は、リスクヘッジのためか、中小零細企業に対して金融機関は、余程のことがない限り信用保証協会の保障付融資を条件にすることが多くなっています。

金融機関からの借入れは、金利が低くて借入れリスクは少ないのですが、審査に時間が掛かり、審査も厳しい傾向になっています。

緊急時に間に合わないときもあり、その様な時に緊急避難的に使われるのが、代表者である社長や経営者からの借入れになります。

経営者等から借入れは、費用負担等が発生せず、審査もありませんから緊急時には都合が良いものです。

しかし、借入れ後は返済が後回しになることが多く、返済自体が難しくなることもあり、公私のけじめをつける意味でも、緊急避難の一時的な資金繰り対応と割り切って考えるべきだと思います。

この、金融機関もしくは経営者からの借入れが、資金繰り確保するための借入れの第一期になります。

この第一期は、資金繰りといっても、難しい状況での対応ではなく、健全時の資金繰りと考えて問題ないでしょう。


次の段階で使われるのが、ノンバンク等や親戚・知人からの借入れになります。

銀行等の金融機関が、信用保証協会の保証付きでも融資を断ってきた場合、本格的な資金不足に陥り本格的な資金繰りが必要な局面となります。

経営者としては、当然に経営の継続を前提に資金繰りをするのですが、この段階になると、資金繰りと同時に冷静な状況判断も必要になります。

このまま、無理をしてでも経営を継続するのが正解なのかどうか、冷静な判断のもとで十分に検討する必要があるのです。

銀行等の金融機関と違い、ノンバンク等や親戚・知人から借入れをすると、万が一の事態において大きな問題を抱えることになってしまいますから、この段階においての冷静な判断が必要であり、経営者としての決断が求められことになります。

継続の判断により、ノンバンク等や親戚・知人から借入れするとしても、短期間での返済を前提としておかないと、この借入が、様々な面で逆に経営の継続の足を引っ張ることになりかねませんから注意すべきでしょう。

第二期は、企業が生き残れるかどうかの瀬戸際であり、資金繰りのあらゆるテクニックを発揮する場面だといえます。


次の段階が第三期ですが、借入手法としては、消費者金融で社長個人が借入れして会社の運転資金につぎ込むか、街金や闇金から借入れをするかという局面になります。

いわゆる最終期の資金繰りなのですが、経営の結果が出ている場面での無駄な資金繰りでもあり、もはや資金繰りの意味さえないのかもしれません。

客観的に見れば、誰でも経営の継続が無理だと判断できるのですが、追い詰められて冷静さを失った経営者にはそんなこと理解出来ず、明日の資金繰りを何とかするしか頭にないのです。

第二期から第三期への移行は、本来は迎えるべきものではなく、この段階において経営者として最終判断を下すべきなのですが、現実には、多くの追い詰められた経営者が第三期を迎えてしまうようです。

第三期さえ迎えなければ、経営者の夜逃げや自殺が激減し、経営者の再起も容易になるのは間違いないと思います。


資金繰りにおいて、不足資金を借入れで補填する方法としては以上の流れになります。

借入の具体的な方法については、様々なサイトや専門書が出ていますので、このブログでは敢えてご説明はいたしません。

ただ、借入が、資金繰り悪化を助長するということも忘れずにいてください。


　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

資金繰りの方法を知っているのと知らないのでは、経営の結果に大きな差がついてしまう可能性があります。

特に、この様な経営環境ですから、経営者や財務担当者に求められる大きな能力が資金繰りのテクニックであることは間違いありません。

しかし、資金繰りについては、表面的な内容は知られていても、具体的な内容やテクニックについては案外に知られていないものなのです。


資金繰りとは、期間ごとの資金の動きについて、あらかじめ収入と支出予測を対照させ、その過不足を調整することです。

資金に余裕があれば問題ありませんが、資金が不足するようなことになれば、収入を増やしたり支出を減少させたりして、資金が不足しないように調整することを資金繰りというのです。

要は、資金の動きを事前につかみ、不足分について対応することなのです。

こう考えると、それほど難しいことではないように思えますが、実は知識とテクニックを必要とする高度な経営術になります。

事前に資金の動きを掴むことも簡単ではありませんし、不足分をどの様に調整するかというのが難しいのです。

自社や自分の都合だけで対応できるものではなく、得意先や仕入先、さらには金融機関，従業員，租税公課関係等々の関係者との調整が必要となるものですから、小手先の対応で処理できるものではありません。

資金繰りの知識を持つことは当然のこと、関係者の特性や考え方を理解する必要がありますし、その後の動きをシミュレーションすることも求められるのです。


資金繰りの方法を大きく分けると、

　　1.　資金の確保(収入の増加)
　　　　・借入
　　　　・資産の活用・換金化
　　　　・その他

　　2.　支出の圧縮
　　　　・返済猶予
　　　　・支払い猶予
　　　　・その他

　　3.　入出金の整理
　　　　・支払い条件の変更
　　　　・入出金の流れの整理
　　　　・その他

という３つに分けられ、それぞれに付則している内容の方法があり、さらに具体的な方法があります。

状況に合わせて、これらの方法を使って、資金繰りの確保をはかるのです。


ただし、資金が不足するという厳しい経営状況ですから、「冷静な状況判断の実行」と「信用不安の流出予防」について、常に留意しておく必要があります。

本業が赤字から脱皮できずに、今後の経営維持が難しい状況なのに、資金繰りの確保だけを優先していれば、事態は悪化し今後の展開が図れなくなってしまいます。

また、資金繰りを確保するために、決定的な信用不安に陥れば、何のための資金繰りか判らなくなってしまいます。

資金繰りにおいては、常に先を読み、状況を冷静に判断することが求められるのです。

『生き残り』を目的とした資金繰りのテクニックについて、今後、具体的な内容をご紹介していきたいと思います。


　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

東日本大震災は、様々な教訓と多くの気付きを、我々に与えてくれたようです。

平和に麻痺し、安全・安心を当然と捉えていた、そんな、とんでもない勘違いを呼び覚ましてくれました。

日本人の、傲慢ともいえた勘違いを、自然の一瞬の力が現実として証明したのです。

多くの尊い人命を奪い、甚大な被害を及ぼした空前の天災として、我々は大いに反省し記録にとどめなければなりません。

同時に、今後の日本経済の復興に向けての、新たなシステムの礎としなければならないでしょう。


日本の経済は、この震災を契機に大きく舵をきるように思います。

盤石を誇ったかに見えた日本経済が、一瞬にして土台を揺るがしたのですから、経済システムが大きく転換していくことは間違いありません。

東日本大震災の教訓が、新たなシステム構築の基本となってくるのです。

そして、そのキーワードが、『危機予防』になるのではないでしょうか。


東日本大震災で、電力を中心とした経済にしても、政治や行政にしても、様々な問題を露呈させ、今までは掛け声だけで、実態のなかった危機予防に気付いたのです。

その結果、『危機予防』をすべく、企業や行政は早くも動き出しています。

それが機能分散であり、地域分散による危険予防になるのです。


以前から、東京への一極集中は大きな問題となっていましたが、政治的に具体的な解決が図られるような気配はありませんでした。

ところが、震災被害や放射能汚染問題が大きくなるにつれ、首都機能の分散が叫ばれて検討されるようになったのです。

企業の動きは更に顕著で、本社機能やデーターベース機能の分散が、検討段階を終えて、既に始まっています。

同時に、製造業等においては、工場の地域分散が始まろうとしています。

今回の震災で、製品製造において必要な、１部の部品の製造工場が壊滅し、製品自体が商品として完成できなくなる被害が続出しています。

徹底した製造管理を誇るトヨタでさえ、部品が確保できなくて減産を強いられている状況ですから、製造工程の地域分散は企業にとっての死活問題となっているのです。


その結果、大阪などの被災地や首都圏から離れた地域では、『危機予防』による特需が一部で発生しています。

放射能問題が拡大しつつある状況において、この傾向はさらに顕著になっていくと思われます。

東日本大震災の復興と『危機予防』が、今後の経済の動きのキーワードであり、大震災以降の《停滞》・《自粛》から《復興への集中》による《経済収縮》という流れと絡めて考えれば、今後の流れが見えてくるのかもしれません。

企業経営者として、この新たな流れは、出来るだけ早く掴みたいものです。

(　資金繰りのテクニックは、次回ブログより始めます。)


　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

『経営者受難の時代』に突入した感じがします。

経営者になど、なるものではないと言うほどに、経営者が経営者を続けることが大変な時代になっています。


経営者は、何かに長けているのではなく、経営に関してオールマイティの能力が要求され、技術や営業の能力だけではなく、財務や金融の能力も当然として求められる時代になっているのです。

特に、この停滞した右肩下がり環境では、資金繰りの能力が必要です。

それも、建前論の資金繰りではなく、経営の生き残りをかけたサバイバルとしての資金繰りテクニックが重要視される環境だと思います。


ところが、建前論の資金繰り方法は広く知られていても、実務として有効で効果的な本音の資金繰り方法はほとんど知られていないのが現実です。

私も、仕事柄、多くの資金繰りに関する専門書に目を通しましたが、現実離れした建前論に終始し、法的に配慮され尽くしたものばかりで、実務として役に立つような専門書は見当たりません。

資金繰りの方法を知ろうとされている方は、既に、長期に亘り一般的な資金繰り対策を自ら様々に実践されており、学問として流布されているような初歩的な資金繰り方法は熟知されておられ方ばかりです。

建前論に終始した、一般的な資金繰り知識など今さら必要ではなく、経営を継続させることを最優先にした資金繰りテクニックを求められているのだと思います。


右肩下がりが続く『経営者受難の時代』ですが、経営者として、弱音を吐くわけにも、経営を放棄するわけにもいきません。

どんなことがあっても、経営者としての責任を全うしなければならず、厳しい資金繰りも確保するために努力しなければなりません。

こんな厳しい環境ですから、全てが上手くいくはずもなく、諦めを必要としたり、リスクを侵す必要もあるのかもしれません。

将来的にご迷惑をかけないためや、負担を軽減するために、今、関係者に大きな負担を強いることもあるのかもしれません。

それでも、資金繰りを確保しなければならないのです。

破綻を回避し、根本的な負担を発生させないために、資金繰りの確保が必要なのでしょう。


経営環境の悪化した不況時には、この厳しい環境ならではの特殊な資金繰りがあります。

経営を継続し、生き残りを目的とする資金繰りは、通常時の資金繰りとは異なり、理屈を十分に理解し根拠を明確にしたうえで、関係者に協力を求めることを中心に展開しなければなりません。

そのような、経営環境の厳しいときの資金繰り方法を、経営者は身につけることを求められる環境になっているのです。

経営危機における資金繰りテクニックについて、しばらく、このブログにおいて考えていきたいと思います。

資金繰り確保のそれぞれの方法について、取り組みの理屈と根拠を明確にしていきたと思いますので、
是非ご参考にしてください。


　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

『　銀行からお金を借りるというのは、金利を払ってお金を貰ったようなもんや!　』

とんでもない暴言のようですが、これは、私が社会人になりたての頃、ある経営者から教えられた言葉です。

手腕を評価されている、年配の創業者の経営者が、バブル前の右肩上がりの経済環境において、当然のように主張されたのです。

この時代は、凄い経営者が多くいたものです。

また、将来に夢を持てる時代でもあったのです。

今は、その頃とは全く環境が違いますから、このように考えては大変なことになってしまいます。


その頃は、高度経済成長と呼ばれたように、右肩上がりの経済が当たり前で、今日よりも明日は更に経済が発展しているという時代だったのです。

そんな時代だから、少々の借金など問題ではなく、返済できなくなるなど誰も考えたこともありません。

ところが、そんな奇跡の日本経済も、平成２年にバブル崩壊して以降、舵を１８０度きって、常に『停滞』を感じる状況となってしまいました。

今が、その頃と何が違うかといえば、恒常的に右肩下がりの経済が続いており、今後も続くだろうということで、停滞感の中で将来に夢を持つのが難しい環境になっているということなのです。


環境は、大きく変わりました。

しかし、考え方や姿勢は簡単に変わるものではありません。

これが日本経済を長期に亘り停滞させている大きな原因であり、特に、金融における借入金についての考え方が変わらないのが、根本的な問題だと思います。

この右肩下がりの経済環境において、借入をするということは、毒薬になる劇薬を服用するということなのです。

もはや、借入金を返済するだけの利益を上げるのは、困難な経営環境になってしまっています。


借入金について、本音の話をしてみたいと思います。


経済が停滞する中で、信用保証協会の緊急保証や中小企業金融円滑化法による返済猶予により、中小零細企業はなんとか資金繰りを確保しています。

しかし、根本的な解決を考えた場合、この様な小手先の制度を活用して資金繰りを確保するのが果たして正しいのでしょうか。

再生を目的として、経営改善に取り組む余裕を確保するために、返済猶予に取り組むことがもっとも有効な手段なのでしょうか。

当然に、この状況においては、最優先で取り組むべき方法だと思います。

ただし、経済が劇的に回復するという前提においてです。

経済が回復するのなら、政策を活用し、資金繰りの確保や時間的な猶予を確保して、経営改善の実行により再生を目指せば、おのずと経営状況も上向き、借入金の返済も約定通りに出来るようになり再生を果たし、完済することもできるでしょう。

しかし、経済が回復しないのならば、緊急保証による借入や返済猶予によって資金繰りを確保することは、一時的な延命にしかなりません。

延命どころか、場合によれば、結果を悪化させることさえあり、完済することなどできるはずもないでしょう。

そして、現段階においては、経済が回復する目途などどこにも無いといえます。



再生を目指して、ご相談者と返済についてお話をするとき、必ず、経済は回復する前提でシミュレーションします。

再生は、どのような状況でも諦めるものではなく、何らかの方法は必ずあるものだからです。

しかし、同時に、借入金の返済が出来なくなった場合のことも考えて準備もします。

それは、最悪の事態にも対応し、従業員や家族を守り、これからの人生を確保するためになのです。

もはや、資金繰りにおいて、借入は考えない方が良い時代になっているような気がします・・・。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

子供の頃は、休暇がいつまでも続いてほしいと思ったものですが、この歳になると、ようやくゴールデンウィークも終ってくれたかと思うようになってしまいました。

けっして仕事人間だと主張したいわけではなく、のんびりリフレッシュするのも飽きてしまうからなのです。

しかしこの時代では、これは贅沢な話なのだろうと思います。

果たして、このゴールデンウィークにゆっくりとリフレッシュできた中小零細企業の経営者は、どれくらいおられたのでしょうか。

この経済環境ですから、今後の仕事や明日の資金繰りが心配で、ゆっくりなど出来なかった方が多いのではないかと思います


『売上が凄く減ってしまいましてね・・・』

『ほぉ、どれくらい減少しましたか?』

『実は、前年比で２０％もダウンしてしまって・・・』

『なんだ、その程度なら、随分と頑張っている方ですよ。５０％もダウンしている企業も珍しくないのだから・・・』

経営者同士のこんな会話が、何ら抵抗なくされてしまうほど、経営環境は厳しくなっているのです。

もはや、売上が何％ダウンの次元ではなく、仕事が無くなってしまうという次元にまで、経済は悪化しているのが現実だろうと思います。


この環境について、大震災を理由にする方は多いようです。

たしかに、大震災が大きな影響を与えているのは間違いありません。

しかし、大震災が全ての理由ではなく、景気悪化の根本的な根拠でもありません。

大震災がなくても、新年度になって４月以降、景気が悪化していたのは間違いありません。

大企業の好業績に隠されていた中小零細企業の疲弊が、包み隠せなくなって露見するタイミングでしたし、景気対策が期限切れを迎えて有効な手段を失おうとしたタイミングでもありました。

何よりも、無能な政治家による無政府状態が続き、日本経済が体力を焼失して有効な政策を実施する余力を失ったタイミングに、大震災が駄目押しを押したという経済環境なのです。

したがって、多くの中小零細企業が、『想定外』の厳しい経済環境に追いやられて当然だといえると思います。


経営者は、言い訳も責任転嫁もできません。

全ての結果について、黙って責任を取るのが経営者なのです。

だからこそ、経営者は全身全霊で経営に取り組み、正確な情報と知識を持って、その状況における最上の選択をしなければなりません。

簡単に経営を諦めてはならないのは当然ですし、継続のために躊躇などする必要はないのです。


まだまだ経営環境は悪化するでしょうから、冷静に方向性を見極め、経営の継続が前提ならば何が必要か考えてください。

資金繰りさえ確保できれば、経営は継続できるのですから、資金繰りを最優先に考えるのは当然であり、そのために資金を確保するのに躊躇する必要はありません。

あるゆる方法で、資金を確保し、手元資金に余力を持って入出金の流れが確保できれば、経営の継続の可能性は高くなるでしょう。

関係者に無理をお願いもするでしょうが、そのように対応することを最優先に考えるべきなのです。

経営が破たんすれば、関係者には無理をお願いするどころではなくなるのですから、ここは冷静に対応を検討すべきでしょう。

これからの景気は、そんな生易しいものではありませんから・・・。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

凄い人出でしたね・・・。

東日本大震災の影響で、しばらく自粛が続いていましたから、ゴールデンウィークになって一気に解放されたようです。

どこに行っても凄い人出で、何もかもが満員でした。


私は、家族で淡路島まで、日帰りの釣りに出かけたのですが、釣りに行ったのか疲れに行ったのか判らないほどです。

高速道路は、当然の様にあちこちで渋滞をしています。

しかもノロノロ動く渋滞ですから、運転者にとっては一番疲れる状況です。

渋滞にトイレを我慢し続け、やっとサービスエリアに到着しました。

淡路ハイウェイオアシスという、おしゃれなサービスエリアなのですが、ここも凄い人出・・・。

まず、広いパーキングが満車で、なかなか車が止められません。

やっとのことで空いているところを見つけて駐車し、トイレへ向かいますがここも超満員。

男性はともかく、女性トイレには長〜い行列ができており、ご婦人方は随分と長い間待たされていたようです。


お土産でも探そうとサービスエリアの建物に入りますが、ここも人，人，人・・・人だらけ。

食堂からお土産物屋さんまで、店舗はどこも超満員で歩くことさえままならない状況ですから、大震災による自粛もどうやら解除されたようです。

母親が留守番をしてくれているので、お土産に琵琶のロールケーキを手に取りレジに並びに向かいます。

ディズニーランドが出来てから、物を買うためにレジの行列に並ぶのも慣れましたから、長い行列を覚悟してレジに行きましが、レジが混んでいないのです。

なんと、行列が出来るどころか、レジにはほとんど人が並んでいません。

こんなに超満員の人だらけなのに、何故、レジが混んでいないのだろうと不思議に思いつつも、この幸運にさっさとお勘定を済ませて車に乗り込みました。


釣果こそアイナメ１匹と寂しい成果でしたが、絶好の釣り日和に恵まれ、たっぷりと潮風を満喫し帰路につきます。

帰路は、往路以上に大渋滞です。

休憩を兼ねて、土産物を買いにサービスエリアに寄りましたが、行きと同じようにレジが混んでいません。

レジが多いとか、効率化されているというわけではなく、どうやら商品を見るだけで、購入される方が少なく、人は多いのに、レジにはほとんど人が並んでいないのです。


大震災直後、様々な場面で自粛がなされたのは当然でしょう。

その後、自粛が経済を停滞させることから、自粛の終了を訴える流れが起きるのも当たり前のことで、この時期に自粛が解除されて、反動としてGWに人の動きが一気に起きたのは何ら不思議ではありません。

ただ、これは自粛の終了であって、期待していた消費意欲の回復ではなかったようなのです。

たしかに、自粛の終了も、ある程度は経済の回復に寄与するでしょうが、消費意欲が回復しない限り根本的な景気回復などおきません。

そして、消費意欲を回復させるのは難しく、もっとも効果的といえるのは政治的配慮なのですが、今の政治には何も期待できませんから、先行きの見えない経済環境で頑張らなければならないということなのでしょう。

このゴールデンウィークは、うたかたの夢だったのかもしれません。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒ 　

あるご相談者から、厳しく怒られてしまいました。

最近のブログの内容が、暗い後ろ向きの内容ばかりだと・・・。

明るく前向きに経営に取り組もうと思って読んでいるのに、逆にネガティブな気持ちになってしまうから、もっと明るい気持ちになるような内容にしろとのお叱りです。

実は、同じようなご意見を、他にも数件いただいておりますので、これは大いに反省しなければなりません。


早速、方向転換です。

明るく前向きな内容のブログを書こうと思いパソコンに向かいますが、しかし、これが難しい・・・。

会社再生や経営危機にとらわれずに、テーマを広げれば何なりと明るい内容にも出来るのですが、『かっ飛ばせ借金　打ち勝て倒産』という題名ですから、そこから大きく逸脱するわけにもまいりません。

だからと言って、会社再生や経営危機に関連する内容では、明るい話題が見つかるような環境ではないのです。


暗いとご批判をいただいている過去のブログですが、実は、随分と遠慮して経営環境の悪化を表現したつもりなのです。

実際の経営環境は、ブログの内容などよりも、はるかに悪いのが現実だと思います。

私自身、バブル崩壊後の不況を体験し、会社再生・経営危機コンサルタントとして様々なご相談にものらせていただき、サブプライムローン問題からリーマンショックによる不況も最前線で体験をしてきましたが、それらに比較して今の環境は凄いと言わざるをえません。

凄く悪いというより、過去の不況と比較すること自体が意味のないぐらいに厳しい経営環境になっているのですから、明るい話題など見つかるはずがないのです。


こんな環境でも、あえて明るい話題を見つけるとすれば、地域や業種に関係なく、日本中全ての経営環境が悪いということになるのでしょうか・・・。

大震災による特需を除けば、全ての中小零細企業の経営者が、経営の将来に不安を抱いているということをテーマにすれば、期待される内容のブログにはなると思います。


これが明るい話題・・・?

日本中が、想定している以上に経済を悪化させていることが、明るい話題だというのは不思議な感じがしますが、苦しんでいる経営者にとっては間違いなく明るい話題なのです。

貴方だけでなく皆が厳しいということ、貴社だけでなく全ての中小零細企業の経営が厳しいということが、見方を変えれば、経営危機を打開するには都合のよい環境だということなのです。

普通の経済環境では困難な作業が、この環境では容易になるかもしれませんし、制度や政策が経営を支援してくれる環境が構築されるかもしれないのです。

信用保証協会の緊急保証や中小企業金融円滑化法(モラトリアム)、そして雇用調整助成金等に代表される制度をみれば明らかですが、健全時では考えられないような政策が、直接的に経営を支援してくれています。

既に、この程度の制度で経済が維持できるような生易しい環境ではありませんから、さらに有事下でしか通用しない超法規的な制度が打ち出され、中小零細企業を様々に支援してくれる展開が予想されます。

積極的にそのような制度に関しての情報を集め、前向きに活用することにより経営状況を改善できる可能性があるのです。


また、このような環境だからこそ、様々な難しい交渉もスムーズに進むことが多くなるでしょう。

モラトリアムなどはその典型であり、返済条件の変更により元金の返済を猶予してもらう交渉を法律が後ろ盾となってくれるのですから、その効果は絶大なものになっています。

他にも、支払いに関連した出金に関して、今まで封印されていた様々な手段の使用が可能になり、資金繰りの確保を支援してくれるかもしれません。

例えば、資金繰りが厳しくて、支払手形の決済資金が不足するような状況においても、以前ならば手形のジャンプなどなかなかお願いできるものではありませんでした。

ところが。この様な環境ですから、仕方がないと考える企業も増加し、手形のジャンプを依頼される事例は増えていますし、破綻されるよりはましだと判断して受け入れる債権者もふえていると思われます。

この様に、普段なら、なかなかお願いできないことでも、この環境だからこそ容認されることにより資金繰りが確保できて経営の維持につながるのです。


明るい内容のブログになったかどうかは疑問もありますが、明日の経営に向けては、諦めずに前向きな考え方になれる内容にはなったと思います。

今は、あらゆる手段で資金繰りを確保し、経営を維持することが大事な環境なのです。

物事は明るく考えて、生き残るために頑張りましょう。

　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　　　トップ経営研究所 ホームページ



↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください⇒