かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

ここ二年程、昇給は実施されていますか・・・?

多くの中小事業者は、コロナウイルスの影響で業績が低迷し、雇用を維持するのが精一杯ではないでしょうか。

頑張って結果を出している従業員もおられるでしょうが、昇給や賞与を支給する財務余力さえありません。

しかし、こんな不況時においても、成果報酬制を導入すれば、昇給も不可能ではないのです。



高齢の経営者のご相談内容は、少し特殊な内容でした。

『先が見えない厳しい経営環境でも、従業員は不平も言わずに頑張ってくれている。

しかし、資金繰りが容易ではない経営状況で、賞与は大きく減額し、昇給もストップしている現状です。

こんな状況で、頑張る従業員に対して、昇給を実施する方法がないだろうか・・・。』とのご相談です。

これに対するご提案は、『成果報酬制』の導入しかありません。

ご相談の会社は、請負業であり、従業員が営業から企画，製品化，売上管理まで一括で担当をされており、成果報酬制を導入するには理想的な業容でもありました。

早速に、実行予算管理に始まり、粗利益を中心とした評価ポイントを作成し、成果報酬制導入に取り組むことになりました。

従業員への説明会は私が担当し、『この厳しい経営環境で、昇給により、従業員の頑張りに報いたい』という社長の意志を伝え、成果報酬制導入についてお話をさせていただきました。

普通、成果報酬制の導入といえば、収入が減らされるという思いを抱く従業員が少なくありませんが、この会社は違います。

給与変動のシミュレーションについてご説明をしても、誰からも否定的な意見などでず、社長を信じてお任せするとのことです。

労使一体となっての取組みですから、導入までスムーズに進み、成果を確認できるまで長い時間はかかりませんでした。

この会社の場合、毎月ごとに成果を還元する形態になったのですが、多くの従業員の報酬が増加することとなり、高齢経営者のご相談について結果を出すことができたのです。

ただ、それだけではありません。

従業員の報酬以上に、会社の売上も予想を超える増加をしました。

それにつれ、当然に業績も改善し、資金繰りも楽になったのです。

会社は経営者次第といいますが、この老練な経営者は、従業員から全幅の信頼を得ていることをベースに、成果報酬制を導入することで、僅か十か月程で経営改善を成し遂げたられたといえます。



成果報酬制の導入に、失敗された事例も、複数見てきました。

それら失敗事例には、いくつかの共通点があるように思います。

一つは、適切な説明をしなかったために、従業員が前向きに協力しなかったということが挙げられます。

経営者が信用されていなかったのかもしれませんが、成果を適正に評価して報酬を支払うという基本が理解されず、雇用面のリストラの一環としての報酬減額と捉えられてしまったのです。

着手時において、成果報酬制について徹底的に理解を求めるという手続きは不可欠だと思います。

もう一つは、評価ポイントの設定ミスが挙げられます。

具体的には、売上だけを対象に評価ポイントを設定しため、利益が低下したことにあります。

利益を低く抑えれば受注しやすくなるため、売上を確保するために粗利益率を考慮しなくなり、売上は増加したが粗利益は減少してしまったということです。

この二つの、失敗につながる共通点を防ぐためにも、以下の基本的な考え方を理解していただきたいと思います。

�� 成果報酬制度の導入目的は、従業員の努力と結果に対して正当な評価をすることであり、厳しい経営環境でも実質的な昇給を実現することにあります。

�� 成果報酬のシステムとして、評価スパンの設定，粗利益率をからめての評価ポイントの設定を実施する。

�� 受注ごとに実行予算書を作成し、売上金額や業種等の特殊性を考慮して、目標粗利益率を設定したうえで評価ポイントに反映をさせる。

�� 正確な損益分岐点額を把握し、その金額を基準として、営業担当社員に売上目標額を割り振る。

以上が、基本的な考え方になります。



私は、成果報酬制の導入をお勧めすることがすくなくありませんが、不況時にこそ、積極的に取り組まれるべきテーマだと思います。

成果報酬制というと、雇用する側の事業者は手間暇がかかり面倒だと考え、雇用される従業員側も常に成果を検証されて実質は減給になるのではというネガティブなイメージがあり、その導入は簡単ではないようです。

しかし、現実は、理屈を理解して取り組めば、それほど難しい制度ではありません。

何よりも、経営環境に関係なく、実質の昇給を勝ち取ることのできる制度であり、結果として自然と業績を向上させることのできる『魔法の手続き』だといえるのです。



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慣れてしまったというのでしょうか、このコロナウイルス環境に違和感を感じなくなってしまいました。

マスク姿が当たり前の閑散とした繁華街，透明スクリーンで隔たれ早い時間に閉店する食堂などが、コロナ禍の日常を過ごす自分に当たり前になってしまっているのです。

しかし、そろそろ、先の見えない不況を脱して、健全な経済環境を取り戻してもらわなければなりませんので、コロナ対策の総括をしてみたいと思います。



今まで、コロナ環境下で事業者が考えることは、生き延びることだとお話をさせていただいてきました。
ビジネス構造が崩壊するかのような混沌とする、全く先の見えない環境において、先走ったネガティブな判断をしないためにです。

物理的に継続できる可能性があるのなら、中小事業者として、極力、継続を選択すべきであるのは間違いありません。

そのためには資金繰りを確保する必要があり、その手段として借入が必要だということになります。

幸い、コロナ騒動初期には、中小事業者の資金繰り施策として様々な借入手段が用意されました。

手続きも簡便で容易に融資が実行されたため、この段階では、返済を考えずに、借りれるだけ借りることをお勧めしました。

経済環境がどうなるか全く予想できない中で、返済について考えることよりも、まず生き残ることを優先すべきだからです。

ところが、コロナ不況が長引く中で、中小事業者向けの融資は、急に与信が厳しくなり　制度も限られるようになってしまいました。

売上を喪失した健全であるはずの事業者が、『この売上では、返済できませんね・・・』という言葉により融資が断られるのですから、政府の施策に整合性が無くなったといえるでしょう。

したがって、現在の環境では、借入を中心とした資金繰りから、入出金の流れを整理することを優先する状況になったといえます。



幸い、ここしばらくは、実質無利子で元本返済棚上げ状況が続くでしょうから、資金繰り面での負担にはなりません。

今、返済について悩むよりも、実際に返済が迫った時に、その時の経済環境に合わせて考えるべきだと思います。

何故なら、中小事業者の倒産が激増する環境になっている可能性が高く、当然、様々な制度や支援策が用意されているはずだからです。

この、コロナウイルス不況の特徴は、横並びの不況という事であり、多くの同業事業者が同じようなタイミングで、危機的状況に追い込まれるでしょうから、政府も前向きに取り組むしかないと思います。

しかも、債権放棄などといった、驚くような施策が実行される可能性も低くないといえるでしょう。

その様な施策に、タイムリーに取り組むために、新しい情報を集めることが重要になるのです。

情報を持てば、最善の取組みが可能になるでしょうし、不安も消失して前向きになれます。

結果、最善の選択ができる様になるのではないでしょうか。

新しい情報の収集ができれば、先の見えないコロナウイルス環境においてでも、選択肢を広く持つことができるでしょう。

駄目なら、破産しかないという妄想を捨て、様々な選択肢からその時の最善を選んでください。

現状での事業継続を諦めるとしても、別形態で事業を維持することは難しくないと思います。

場合によれば、事業の譲渡も視野に入れてもいいでしょう。

廃業が増えて、その判断を評価もされているようですが、経営者の責任としてなら、当然に事業の維持を優先すべきです。

しかも、まだまだ事業維持できる状況なのに、逃避的に廃業を選択している様な、笑い話にもならない事例も少なくありません。

ここは、経営者としてしっかり責任を果たし、最善の選択をしていただきたいと思います。

逆に、もはや打つべき手段も残っていない状況なのに、ただ漫然と事業を維持し続けるのは、更に悲惨な結果になります。

気付けば、事業資産は喪失し、関係者には多大な負担を掛け、何も残っていないという最悪の状況で万歳しないために、冷静に状況を判断してください。

その様な最悪を回避するために、経営者は、究極の判断を下すことも求められます。



コロナウイルス環境で、緊急事態宣言などへの対応により、経営者には時間がタップリとあります。

この時間を有効に活用して、コロナウイルス禍をどの様に乗り切るか、アフターコロナはどうなるか、などについてもしっかり検討し準備をしてください。

コロナ後の環境は、経済が回復しても、全く違った形になっている可能性が高いうえに、多額の有利子負債の弁済が始まるような状況で、既存の事業を回復させる必要があるのです。

しっかり情報を集め、展開を予測し、支援策などを理解して具体的に準備をする、それが、コロナウイルス環境に打ち勝つポイントだといえるのでしょう。



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このままでは、景気がもたないかもしれません。

オリンピックというイベントが開催され、その後に衆議院選挙がありますから、しばらくは景気も維持されるだろうと思っていました。

ところが、あれほど充実していた中小事業者の支援策の効果も薄れ、倒産が増加しだしているのです。

この秋、衆議院選挙終了後、ワクチン接種によるコロナウイルス終息など関係なしに、日本経済は本格的に悪化をしていく可能性があります。



突然に、資金繰りが悪化しだした中小事業者が増加しています。

コロナウイルスの影響による景気低迷も、多くの中小事業者は、政府の資金繰り支援策により息をつくことが出来ていました。

ところが、この春先から、そんな事業者も、資金繰りを悪化させ始めました。

しかも、その悪化スピードが随分と速く、具体的に対応する時間もない程の状況なのです。

コロナ融資が極端に難しくなり、支援策も痩せ細っていますから、対応すべき方法も見つからないというのが現実なのかもしれません。

これから、この様な傾向は顕著になり、崖っぷちに追い込まれる中小事業者が増加していくのではないでしょうか。

今まで、コロナウイルスなどに負けまいと必死で頑張ってこられたのですから、そんな事業者も、絶望を感じることになるのかもしれません。

しかし、どんな危機状況でも、必ず打開すべき方法がありますので、まだまだ何も諦める必要はありません。

経営危機への対応としては、入門編の基本といえますが、『事業の継続に絶望を感じた時、どうすべきか・・・』というテーマについて復習したいと思います。



経営が突然に悪化し、資金繰りも厳しくなって、将来に絶望を感じた時、経営者は絶望を感じるでしょう。

特に、そんな状況での資金繰りは、心身共に大きな負担となり、夜逃げを考えても不思議ではない程だといえます。

ただ、それは、経営危機に対応すべき知識や情報が無いからだけではないでしょうか。


最低限必要な知識・情報を取得するだけで、経営者は前向きに取り組めるようになり、経営危機の打開も容易になります。

少し勉強するだけで、『大丈夫なんだ・・・』と、対応策が存在し、事業も人生も守ることができて、安定した生活さえも確保できることを知ることが出来るでしょう。

その為に、まず経営危機打開に向けた知識と情報を取得し、対応方法を知ることから始めてください。

ただ、世の中に流れている知識や情報は、間違ったり誤解されたりしていることが多いため、騙されずに正しい情報を基に対応することか大事になります。


次に、正確な経営状況を把握し、できれば経営危機の度合いも確認してください。

簡単な作業ではありませんが、今後の可能性を具体的に探る前提になりますので、極めて大事な作業になります。

　非常に厳しい状況なのか・・・、それとも、それほど酷くない経営状況なのか・・・

　対応すれば打開できる状況なのか・・・、それとも、どうしようもない状況なのか・・・

具体的に経営状況を把握することで、最善の選択をすることかできる様になります。


そして、不安を無くすことが求められるでしょう。

多くの経営者は、経営危機という先の見えない未体験の状況において、根拠のない不安に取りつかれ、全てをネガティブに捉えようという傾向があります。

経営危機での知識や情報を取得し、現状を把握して今後の選択肢を知ることで、不安を抱くことなど無くなるはずです。

ここは、自ら意識して、不安を喪失させて前向きに取り組むようにしてください。


次に、経営危機の打開に向けた　基本的な流れを理解する必要があります。

まず優先すべきは経営改善などの対策を実施して、現経営形態での再生を目指すことになります。

現状での再生が難しければ、別形態で事業の維持を図ることになるでしょう。

この段階では、経営改善が最優先であり、黒字化が経営危機打開の理想となりますが、駄目なら、別形態でも事業を維持するという方向に切り替えることが大事です。

それも難しくて、事業の維持さえも諦める様な状況であっても、事業の活用を検討してみてください。

社会的弱者を守るという経営者の責任があるのですから、倒産を考える前に、事業の譲渡やM&Aにチャレンジすべきだろうと思います。

それも難しければ、最終最後の手段として、破産などの法的手続きを検討することになるでしょう。

経営改善による再生に取組み、駄目ならば別形態での事業維持を図り、それが難しければM&A、それも駄目なら最終手段として破産というのが、経営危機での取り組みの順序(流れ)ということになります。



最後に、経営危機を打開するために、何よりも大事なことが経営者の頑張りであることは間違いありません。

まず、経営者の責任理解したうえで・・・

　　�� 　自らの力で会社再生を成し遂げるという、強い気持ちを持つ。

　　�� 　正しい情報の収集と知識の蓄積、そして決断と行動。

　　�� 　目的を明確にし、優先順位をつけて処理する。

　　�� 　常に冷静に状況を確認し、慌てずに対応する。

　　�� 　経営者自ら先頭に立って、明るく前向きに取り組む。

経営危機の打開は経営者次第ですから、何とかなると前向きに考え、何とかする努力が必要ということなのです。
　
以上が、『事業の継続に絶望を感じた時・・・』の対応方法になります。

この秋以降の不況にそなえ、頭の片隅にでも、おいていただければ如何でしょうか。



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経営者が優秀であっても、従業員が優秀だとは限りません。

成果の挙げられない従業員に悩まされている、デキル経営者は沢山おられます。

逆に、従業員が優秀だからといって、経営者が優秀だといえない事例は珍しくもありません。

本音のお話をすれば、従業員が優秀な会社であるほど、経営者は仕事ができない様にさえ思えてしまいます。



昔、老舗大店の旦那さんなどは、日常を趣味や交遊に身を費やしていても、仕事は全て番頭さんに任せて、事業は安泰であったといいます。

番頭さんに、経営者的な責任と意識があったからでしょうし、システムとして上手く機能していたのだと思います。

財閥などが典型ですが、そんな会社であるほど発展をするのかもしれません。

それは、経営者が、経営者本来のポジションで、経営者としての作業をすることができたからではないでしょうか。

本当に優秀な経営者は、客観的にみると、仕事ができない様に見えるのかもしれません。


逆に、店主が真面目な小さなお店は、いつまでも小さいままのことが多い様です。

店主が、汗水流して一生懸命働いても、なかなか儲かりません。

たとえ、従業員が頑張って働いていたとしても、事業を発展させるのは簡単ではありません。

何故なら、経営者が日常の業務に追われ、時間的余裕もなく、経営という本来の業務を全う出来ないからだと思います。

経営者は、従業員の目など気にせず、経営者としての余裕を優先的に確保し、経営を志向するという必要があるのではないでしょうか。

経営についてユックリ考える時間を作るのが上手い、そんな経営者が、本当に優秀だといえるのかもしれません。



そんな経営者と従業員の関係について、私が関与した興味深い事例をご紹介いたします。

居酒屋チェーン店の二代目社長の話です。

その社長は、先を見る目はありますが、仕事は好きでありません。

コロナ前という凄いタイミングに、先代から引き継いだ本店不動産を売却し、莫大な資金を確保しました。

そのおかげで、飲食店業界が軒並み壊滅というコロナ環境において、とんでもない赤字を計上しながらも悠々自適の経営をされています。

社長は、六十歳過ぎ、まだまだ第一線で働かなければならない年齢ですが、『もう働きたくない・・・』が口癖で、実際、仕事は従業員さんに丸投げ状態。

本人は、『サラリーマンやったら定年や』と言いながら、週に３日ほどしか出社せずに、趣味の釣りとゴルフ三昧の日々を過ごしておられます。

常識的に考えると、社長がこんな状況ですから、従業員さんもええ加減な仕事しかしていないと思うのですが、とんでもありません。

先日、社長から依頼され、赤字脱却のためにCAPD表を活用した経営改善に取り組むことになりました。

初回、CAPD表の説明から問題点の抽出作業に取り掛かるため、社長が出席のもとで、現場の長など幹部が参加されたミーティングを開きました。

普通であれば、社長も出席されておられ、初回のミーティングでもありますので、なかなか前向きな意見は出てこないものですが、出席者全員が積極的なのです。

それも、まるで自分が経営者であるかのような感覚で、意見を出してこられます。

こちらが何かを求める必要などなしに、自然とCAPD表のマス目が埋まりドンドン完成に近づいていきます。

しかも、現場の長が出された真摯な意見の集積ですから、経営改善の実現性は極めて高いと思われるのです。

社長が仕事にいい加減でも、従業員さんは自ら前向きな姿勢で事業に取り組まれるれるのですから、本当に凄い会社だと思います。

こんな優秀な従業員さんが多いのは、社長に任せといたら不安だからなのでしょうか・・・。



建設業の三代目社長は、全く逆のタイプになります。

この社長は、常に前向きで積極的で、趣味なども持たずに熱心に仕事をされています。

多方面な能力をお持ちで、カリスマ性のあるお人柄ですから、地元では有名な名士であり、その関係で、多くの営業成果も上げておられるのです。

業務においても先手をしっかりと打っていくタイプで、この社長からも、CAPD表を活用した経営改善を依頼されました。

責任者は、社長が近い将来において専務に抜擢したいと考えている幹部です。

初回のミーティングは、社長は出席されずに、その専務候補を責任者として、全ての部課長が出席されました。

普通であれば、全部署の責任者を網羅した体制でCAPD表の作成に取り組むのですから、とんとん拍子で進むはずです。

ところが、一向に前に進んでいきません。

何故かといえば、出席者の口からは、文句と批判しか発せられないからなのです。

以前にも経営改善に取り組んで失敗したご経験がある様で、経営改善など成功しないと否定論が大半を占めます。

具体的に説明をしても、CAPDなど意味がないなどと、取組みもせずして批判ばかり・・・。

どれだけ懇切丁寧に説明しても、前向きな姿勢を見せてくれません。

ようやく、現状の問題点の抽出に着手できても、出てくるのは『給与面の問題』や『社長のリーダーシップの問題』など、結局、ご本人の不満ばかりで、これではお手上げです。

社長がおられる前では、粗相のない対応をされているのに、社長不在だと随分と違います。

社長が仕事熱心で、全てを把握しておられますので、従業員としては、指示されたことだけを適当に処理すればよかったのかもしれません。

社長におんぶに抱っこの体質が身についてしまったのでしょうが、従業員教育は完全に失敗です。

こんな従業員ばかりだということは、この社長は仕事熱心で有能かもしれませんが、優秀な経営者ではないということになります。



従業員は、社長の後姿を見ているといいます。

それは、社長を見習おうとするからだけではなく、自分の人生の安泰を確認をするためだろうと思います。

こんな社長についていったら身の破滅だと感じるようであれば、不安で退社をされるでしょう。

しかし、人の良い社長であれば、自分が頑張って助けてあげたいと思うのかもしれません。

仕事のできる社長についていけば、何をしていても安泰だと感じて、大きな勘違いをしてしまうこともあるのかもしれません。

経営者とは、本当に難しいものです・・・。



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