かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

『この先、どうすればいいのだろう・・・。』

経験したことのない、先の見えない厳しい経営状況に陥った時、経営者は大きな不安を抱きます。

例外なく、経営危機では、誰もが陥ることなのですが、この不安をどう処理するかが、今後の展開において重要なのです。

経営危機という有事は、中小企業の経営者が、不安を解消して前向きに取り組むことから、全てが始まる場面なのです。



健全な経営時においても、当然に、経営者の手腕により業績は左右されます。

しかし、少々手を抜いても、たちまち業績に大きな影響を与えることは少ないでしょう。

経営者は方針を示し、従業員を信頼し任せることで、当座の事業は展開していくものなのだと思います。

健全経営時においては、経営者の負担はそれほど重いものでもなく、存在感も不必要に大きくはないといえるのです。

ところが、経営危機に陥ると、この状況は一変します。

先の見通せない経営状況に陥ったり、資金繰りが悪化するなどの、有事の経営状況になれば、全てが経営者に重く圧し掛かってくるようになってしまいます。

従業員も含め、誰もが未経験の状況において、経営者の判断だけが、指針となるのです。

経営者は、その大きな責任の下、この苦境を脱するために、全知全能を傾けなければなりません。

そして、同時に、大きな不安も背負うことになります。

実体のない不安であり、答えの見いだせない不安ですから、経営者を押しつぶすほどの大きな重圧となり、その不安から逃げたくなって当然なのかもしれません。

現実的に、多くの経営者、その不安に押しつぶされてしまっています。

事業の継続を諦めたり、破産をするのはましな方で、夜逃げなどの凄惨な選択をされる経営者も少なくありません。

しかし、ここで逃げたら、全てが、終わりなのです。

経営者として、人として、逃げるのは負けであり、最悪の選択でしかありません。

この不安に、正面から取り組み、打開してみせるという気構えが、経営者には必要であり、具体的に対応していくことが、経営者としての本当の手腕なのだと思います。



実は、経営危機での不安は、そんなに解決が難しいものではありません。

終わってみれば、『何だ、あんな程度のものなのか・・・』というものであり、知らないから増幅して拡大解釈してしまっていることがほとんどだと思います。

そして、そんな不安を解消するのも、けっして難しいものでもありません。

前向きに向き合うことで、不安は容易に減少させることができます。

自ら、ポジティブに取り組めば、自然に不安は減少すると言っても過言ではないでしょう。

ここで逃げてしまうと、限りなく不安は拡大し、凄惨な結果に結びつくことになるのでしょうから、結果は大きく異なってしまいます。

経営に不安を感じた、その最初の瞬間、経営者は自らを洗脳させてください。

経営危機なんて、自らの力で、必ず打開できるものだと・・・。



我々は、実は簡単なことでも、未経験なことは難しく捉えてしまう傾向があるようです。

それは、知らないから、難しく感じるだけであり、知ってしまえば拍子抜けするほど簡単なことも少なくありません。

経営危機での不安も、この様な類だと私は思います。

経営で不安を感じたら、まずは深呼吸をして、打開に向けて前向きに取り組んでみてください。



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保証協会が、債権回収手段として、不動産にこだわる傾向は今に始まったことではありません。

他の金融機関やサービサーなどの債権者と比較しても、不動産に固執する姿勢は突出している様に感じます。

この判り易い傾向を、事前に理解することができれば、期限の利益の喪失をして代位弁済されて以降の信用保証協会との対応を容易にしたり、逆に貴重な不動産を守ることができるのかもしれません。

しかし、多くの債務者は、この事をご存じありませんから、工場を担保に要求されたり、自宅の処分を迫られたりして慌てることになるのです。



ご相談者が連帯保証人の、A地方銀行からの会社の借入れが期限の利益の喪失をして、信用保証協会に代位弁済をされてしまいました。

７年前のことになりますが、それ以降、会社名で毎月3000円を弁済され続けています。

当時は、同じA銀行から、個人の住宅ローンの借入れもあり、事故になった債権の保証人として、自宅の住宅ローンも事故にされてしまうのかとビクビクしていました。

ところが、住宅ローンは約定通りに返済を続けおり、今後も弁済を続ける意思を示したので、たいした追及もないままに、今まで通りに継続をされたのです。

この様な、会社債務と住宅ローンが同じ金融機関の場合に、会社債務が事故になると、住宅ローンがどうなるのかは、関心の高いテーマではないでしょうか。

結論から申しますと、ほとんどの場合、住宅ローンの弁済を継続すれば、事故にはならずそのまま継続ということになる様です。

今回も、心配などする必要もなく、正常弁済を続けることにより自然と住宅ローンは継続され、今までは、信用保証協会も自宅について関心を示してきませんでした。


ところが、突然に信用保証協会が、自宅を担保にするように要求をしてきたのです。

ご相談者は、何故、突然にと思われたそうですが、状況を確認すると当然の流れだともいえます。

代位弁済当初は、自宅の実勢評価は４０００万円程で、住宅ローンは５０００万円程残っていました。

自宅を任意売却で処分しても、住宅ローンさえ全額回収できない無剰余の状況ですから、第２順位の担保を取ってもあまり意味がありません。

ところが、あれから７年が経過し、不動産の高騰と共に実勢評価は４５００万円ほどになり、住宅ローンは４３００万円程に減少をしました。

任意売却においては、２００万円程の余剰を生む状況になっていますし、ご相談者は住宅ローンを正常に弁済続けるつもりですから、今後、余剰はますます大きなっていくでしょう。

この状況において、担保価値があると判断して、信用保証協会が強く担保提供を求めてきたのは、当然の流れだったといえるのかもしれません。


ご相談者は、何とか担保にはしたくないと言われますが、今から名義を変更したり第３者の担保設定をして無剰余にすれば、間違いなく詐害行為の追及を受けることになるでしょう。

その様な対策は、期限の利益の喪失よりも一定期間前に終了をさせておくべきもので、今からでは遅すぎます。

ここまでくれば、状況を説明して、お願いをするしかありません。

たとえば、『家内から、離婚をチラつかせられている様な状況であり、今、自宅を担保にすれば、間違いなく家内は出ていき、中高生の子供たちとも離散してしまう。
家族を守ったまま、必ず復活をするつもりなので、しばらく猶予してくれ・・・。』

信用保証協会の担当者に、この様に、懇願をするしかありません。

懇願内容は、担保提供の要求を蹴ることですから、上手く受け入れてもらえない可能性も低くありません。

受け入れてくれても、毎月の弁済額の増額を要求される可能性は高いでしょう。

場合によれば、自宅に仮差押えをされたり、債務名義を取得して本差押をされたりするリスクもありますが、結果として、担保提供することと同じですから、この段階において恐れることではありません。

見方によれば、問題の先送りということになるのかもしれませんが、代位弁済後の対応自体が問題の先送りですから、少しでも先延ばしすることに意義があります。

ここは、断固、担保提供を拒否すべきだと思います。



よく、担保提供を拒否したら、債務名義取得のうえで差押えをされ、競売をされてしまうという方がおられます。

しかし、今回のご相談においては、競売評価は　４５００万円　×　0.7〜0.6　×　0.8＝　２５２０万円〜２１６０万円となります。

第１順位の住宅ローン残債は４３００万円程であり、２０００万円ほど不足するということになり、競売を申し立てた信用保証協会には１円配当もありません。

したがって、もしも信用保証協会に競売を申し立てられても、評価書が出た段階において、競売は取下げになりますから、そんな心配は不要だといえます。

住宅ローンさえ健全に弁済すれば、ここしばらくは、自宅は守れるということになるのです。



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これなら、やみくもに破産だけを勧める弁護士さんにお願いした方が、ご相談者にとっては良い結果を得ることができるでしょう。

『破産は必要ない!!・・・』というテーマで、中小企業経営者を対象にしたセミナーに、知人に誘われて参加しました。

セミナーを聞いて、感想を聞かせてくれということだったのですが、あまりに強引なセミナーの展開と、スキルの低さからくる根拠のない論法，そして落し処のない流れに驚かされました。

知識のない経営者が、こんな話を真に受けて対応してしまえば、身ぐるみ剥がされたうえで、事業と人生を喪失してしまうのではと心配になります。



中小企業が経営破綻に陥っても、選択肢として、破産は必要ありません。

これは、私も主張していることであり、現実的に1200件を超えるご相談者と16年間に亘り対応してきた結果からも断言できます。

ただ、破産を回避するためには、事前の準備や細々とした処理など、結果を得るための様々な対応が必要なのです。

債権債務の処理にかかわる、複雑な因果関係を理解し、具体的に解決しておくことで、破産を回避することができるのだといえます。

これは、返済を停止する場面や、代位弁済を狙う場面においても、同じことがいえるでしょう。

ところが、私が聞きにいったセミナーは、借り手の責任や、民事の処理などを根拠に、ただ返済を停止すればいいというだけで、返済を停止したことにより発生する事象について、具体的に言及をしていないのです。

中身のないセミナーだと言ってしまえばそれまでですが、多くの中小企業経営者が受講されていましたから、心配になってしまいます。



専門家の悪口を言うのは簡単であり、言ってはならないことだと理解もしています。


しかし、黙っていれば、多くの善良な経営者が被害を受ける可能性がありますので、あえて状況をご紹介させていただきたいと思います。


ここ数年、他の専門家にご相談されている経営者からのお問い合わせが、随分と増えてきています。

私も、セカンドオピニオンを推奨しておりますので、色々な専門家のお話を聞かれて、ご自身に最もマッチした展開を選択されるべきだと思います。

生死を分けるかもしれない選択になるのですから、遠慮することなく多くの選択肢を知ったうえで、最終決断として最善を選択するべきなのです。

ところが、最近増えているお問い合わせは、そんな前向きな事情ではありません。

その多くは、現在、ご相談をされている専門家のご指導に対して、具体的な不信感を抱かれてのお問い合わせなのです。

あるお問い合わせは、専門家から、代位弁済したほうが資金繰りは楽になると勧められたので、期限の利益の喪失をさせて信用保証協会に代位弁済をされた結果についてのご相談です。

この時に、専門家からは、代位弁済に向けて、資産を守る準備などの具体的な説明はありませんでした。

代位弁済後、信用保証協会に呼ばれ、高額な弁済をするか、自宅を処分して一部を弁済するか迫られたのです。

その時は、自宅を守ることを優先して、高額な弁済に応じざるを得ませんでしたが、弁済額は以前のリスケジュール時よりもはるかに高額であり、さらに自宅には信用保証協会の担保までつけられてしまいました。

これなどは、不動産処分による債権回収を得意とする信用保証協会にすれば、当然に予測できた対応ですから、事前に対応しておけばこんなことにならなかったのです。


あるお問い合わせは、事業を維持するために、専門家から会社分割を勧められて実行をしたが、何かが違うというご相談です。

元の分割会社に、保証人である現在の経営者と不要不良な資産・負債を残し、新しく設立した承継会社に良い資産・負債を移すという、分社型分割という方法で事業を維持しました。

専門家を信じ、専門家の言われるままに資金も出して取り組んだのですが、気が付けば何かが違います。

元の分割会社は、経営者が残って対応していますが、事業は喪失したうえに、会社分割に怒った債権者金融機関の追及も厳しく、解決策もなく放置されています。

良い資産・負債を移した承継会社は、経営者の息子が社長にはなっていますが雇われであり、専門家の関係者が100％株主になっており、実施は他人の会社だといえるでしょう。

高額の着手金と膨大な顧問料を支払い、依頼者である会社と経営者はより過酷な環境で放置され、将来性のある事業は乗っ取られたということになるのです。


あるお問い合わせは、経営コンサルタントに経営改善を依頼したら、債権者金融機関から刑事告訴をすると脅されたというご相談になります。

その専門家は、しきりに融資の活用を主張し、金融機関向けに決算を粉飾し、多くの金融機関に同じ案件で融資を受けさせました。

これは重複融資であり、専門家曰く、違法ではない・・・・ということでしたが、債権者金融機関が違法だと主張し、刑事告訴を主張するというのは当然の流れだと言えるでしょう。

最終的に刑事告訴は免れましたが、債権者金融機関の対応は厳しいもので、最後まで経営者責任を追及していました。

この専門家は、融資のコンサルタントであり、経営危機対応を含む経営全般のスキルはなかったということなのです。


最後にご紹介するお問い合わせは、専門家から、返済を止めても、事業は守れ、何の問題もないという話を聞き、真に受けて返済を止めたら、大変な目にあっているという経営者からのご相談です。

これと同じ様なご相談は、最近、増えています。

専門家も、断片的な話をしたのかもしれませんが、話を聞く経営者にすれば、藁にもすがるような気持ちで聞き、信じたくなるものなのです。

その結果、お問い合わせをいただいた経営者は、突然の返済停止後、全べての預金口座が凍結され、資金が詰まったから、どうすればいいかというご相談だったのです。

この件で専門家に相談すると、何の解決策も提案してくれず、なんで事前に預金口座を空にしておかなかったのかと怒られたそうですが、そんな話は聞いておられません。

金融機関との話し合いで、簡単に解決することができた事例ですが、スキル不足の典型といってよい事例だと思います。

債権債務処理についてのスキルが低いのは当然のこと、具体的なシミュレーション予測ができず、ご相談者への対応スキルも低すぎるといわざるをえません。



経営危機打開においては、総論としてのスキルが不可欠です。

融資のスキルや資金繰りのスキル，経営改善，リスケジュール，返済済停止，法的面，ご相談者に寄り添うスキルなど、債権債務処理全般のスキルが求められ、全ての因果関係を理解したうえでの対応を前提としたアドバイスでなければ、結果など求められないと思います。

そして、債権債務処理の主人公は、あくまでも経営者であり、専門家は、経営者の参謀であり影武者であるということを認識しておく必要があるでしょう。

債権債務処理という環境を考慮すれば、専門家は前に出るものではなく、派手な専門家は、ことごとく潰されている現実が、その事実を物語っています。



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土曜の朝、通勤電車も空いていて、珍しくも座席に座ることができました。

次の駅で、背中を丸めた、白髪のおじいさんが乗ってこられ、空いている席がないので、扉の所にもたれて立っておられます。

おじいさんは、６０歳代後半ぐらいでしょうか。

座っている若者が、誰も席を譲ろうとしないので、私が譲ろうかと思ったのですが、躊躇してしまいました。

私と、それほど年齢が離れていないことに気付いたからです。



２年ほど前、私立小学校に入学したての、ピカピカの１年生であろうお嬢さんに、『どうぞ、座ってください・・・』と、電車の席を譲られたことがあります。

その時は、まさか自分がという思いがあり、丁重にお断りをしたのですが、後々、随分と後悔をしました。

自分は、まだまだ若いつもりで、当たり前の様にお断りをしてしまったのですが、ピカピカの１年生お嬢さんにすれば、ご自身の本当のおじいさんより年上かもしれず、お爺さんだから当然に席を譲る対象だと思ったのでしょう。

ご両親は、このご時世に、本当に立派な躾(しつけ)をされたと思います。

そして、純白の好意を示しながら、その行為を無下にはねつけられたお嬢さんが、どんな気持ちを抱かれたのかと考えると、自分の未熟さと馬鹿さ加減に呆れるしかありません。



年齢は、いつの間にか重ねるものだと、素直に理解しなければなりませんね。

気持ちは、いつまでも若くあり続け、前向きに生きるのは当然のことですが、自分の年齢を理解したうえでのことなのでしょう。

私は、６１歳ですが、最近になって、ようやく老いを感じる様になりました。

昨年、ある資格試験のための勉強をしたのですが、覚えたはずの専門用語が、当たり前の様に次の瞬間に喪失していきます。

子供のころから、トランプの神経衰弱は負けなしで、記憶力には自信があったはずなのですが、何倍もの努力をしないと、頭に残らないようになってしまっているのです。

平気で登れた階段も、今は、ゼイゼイ言いながらですから、年齢を感じざるを得ません。

俺は、まだまだ若いと思うことも大事ですが、この年齢を受け止めることも大事なのだと思います。

加齢による劣化は確実に進んでおり、その現実を前提として対応した方が、世の中を生きていくのに都合がいいのだと、最近になって気づきました。



何歳になっても、子供は子供であり続けます。

そんな子供に対して、舐められてたまるかという気持ちと、その成長に合わせて頼もしく感じる気持ちがあります。

子供に、頼もしさを感じたら、時代も変わったのだということを、受け入れる必要があるのかもしれません。

特に、最近は、時代の流れが速く、中年以降の頭で、時代についていこうというのは大変です。

数年前に、注目され、人気を集めた業界が、今は、構造不況業種だという時代になっています。

当たり前の常識さえも、忖度なく変化し、数年で通じなくなってしまう時代になっているのです。

AI時代に入り、もっと劇的に、世の中は変化していくと予想される環境で、時代においてきぼりにならないためには、まず、我々、中年以上のビジネスマンの意識を変える必要があるのではないでしょうか。

若者に、教えてもらう・・・・

フレキシブルな若い従業員の、考え方や捉え方を知ろうとする努力は、欠かせない時代になっています。

後継者である、まだ若い息子の意見を聞き、任せることも必要でしょう。

これから取り組む新しい分野は、貴方よりも、息子の方が、遥かに理解し柔軟に対応できるのではないでしょうか。

経験は大事ですが、経験を振り回して、現実を否定している様では破滅を招きます。

その経験は、これからの礎として活用すべきもので、柔軟に活用されてこそ意味があるのではないでしょうか。



親だからとか、経営者だからといった立場で、考えること自体が間違っている時代なのかもしれません。

自分が年を取るということは、子供が成長しているということなのです。

親が、子供を教育するのではなく、親が、子供に教えてもらうことも必要な環境なのでしょう。



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最終、最後の、資金繰り対策だと思います。

期待できる効果は抜群ですが、取組むリスクも並大抵ではありません。

本当に、資金繰りが厳しくなって、他に対策がなくなった時、支払手形のジャンプへの取り組みは、初めて大きな意味を持ちます。

しかし、大きな副作用も考えられる劇薬ですから、取り組みには万全の注意が必要です。



支払手形のジャンプは、禁断の資金繰り対策だといえます。

成功すれば、一気に当座の資金繰りは改善するかもしれませんが、失敗すれば、経営破綻につながりかねません。


支払手形のジャンプとは、期日に手形を落とせそうにないときに、期日を後にずらして、新しい手形を振り出すことをいいます。

期日に、当座口座の資金が不足して手形を落とせないと、不渡りになってしまい、不渡りが、半年間で2回発生すれば、銀行取引停止になります。

したがって、支払手形のジャンプは、資金繰りが改善するとともに、倒産につながる不渡りという大きな経営上のリスクを回避できるという効能があるのです。


同時に、取り返しのつかない結果に繋がるかもしれない、大きなリスクが存在しています。

信用不安が発生するということです。

最終最後の資金繰り対策とご紹介したように、本来はリスクが大き過ぎて、取り組みたくはない対策だといえます。

これは、経営者に共通する認識だといえますから、手形のジャンプに取組むというのは、資金繰り悪化が著しいと捉えられてしまうのです。

手形のジャンプを申し込まれた債権者とすれば、経営破綻直前だと捉え、厳しい対応を取る可能性が低くありません。

担保や保証人を要求されることがあれば、今後の取引条件が厳しくなることも珍しくありません。

即座に、債権回収に着手される可能性さえあるでしょう。

手形のジャンプは、そんな大きなリスクを抱えた資金繰り対策なのです。

それでも、手形のジャンプが成功すれば結果オーライですが、失敗すれば信用不安だけが残ってしまいます。

したがって、手形のジャンプに取組む場合は、事前の準備をしっかりとして万全の態勢で取り組まなければなりません。



手形のジャンプをお願いしても、割引をしたり裏書して回されていてはどうしようもありません。

事前に、さりげなく手形がどうなっているかを確認し、未だ、手元にあることを把握したうえで、取組むことが前提になります。

お願いすべきタイミングも難しいものがあります。

早くお願いすれば、未だ他に方法があるだろうと言われてしまいます。

だからといって、期日の間際でお願いすれば、支払銀行に渡している可能性が高くなります。

また、取引先にも資金繰りがありますから、期日間際の依頼は問題があるでしょう。

早すぎず、遅すぎずのタイミングが大事で、期日の10日前後の依頼が妥当なのかもしれません。



支払手形の発行先に、ジャンプのお願いをするのは勇気がいりますし、経営者としてのプライドもズタズタになるかもしれません。

しかし、ここは、事業を守るために、まずは右足を一歩踏み出して、取組むことです。

従業員や家族のために、そして、将来を確保するために、何も考えずに取り組む勇気をもってください。

手続きには丁重さが大事であり、丁寧な対応が不可欠です。

事前にアポイントを取ったうえで訪問し、現状を正直に話してください。

資金繰りや試算表などを資料として、この危機さえ乗り切れば、間違いなく再生できることを、真摯に説明しなければなりません。

間違っても、不安を与えるような言動は慎んでください。

誠意を持って、安心を持っていただくことが、姿勢として大事なのです。

これで、ジャンプに応じていただければいいのですが、もしも難色を示されたら、本音の表現も必要になるかもしれません。

『もし、資金繰りが確保できずに、倒産すれば大変な迷惑をかけてしまう・・・』と、この様な表現を織り込んでみてください。

破産をすれば、配当は限りなくゼロに近いというのが一般的ですから、多くの債権者はここで『ジャンプした方が・・・』と考えます。

それでも駄目ならば、一部は、期日に現金で支払う意思を示してみてください。

手形額面の、おおよそ10％〜20％ぐらいが妥当だと思います。

破産した時の配当で10％を超えるのは、極めて稀ですから、一部金をもらって、手形をジャンプした方が得だということになるのです。

なかには、保証人や担保を取ろうとする方もおられるでしょうが、これは現状をご説明してお断りするしかないでしょう。

それでも強硬に要求されれば、状況を鑑みたうえで、代表取締役個人の保証人は検討すべきなのかもしれません。



手形のジャンプは、心身ともに消耗する難しい交渉になります。

誠意を精一杯示して、現状を正直に説明し、不安を与えずに協力をしてもらうという流れがポイントです。

同時に、破産よりはましだという現実も、上手く説明に織り込むことが必要でしょう。

それでも、同意をいただけない場合、固執するのは諦めて、他の手を考えることが賢明です。

最も恐れるのは、信用不安が流れることだということを忘れないでください。



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あり得ないことが、たまには、起きるものです。

損得勘定でしか動かないはずの金融機関が、感情をむき出しにして、債務者を追い詰めようとします。

そんな追及をしても、得することなどは何もなく、手続きなどの費用で、結果として損をするのが判っているのに関係ありません。

金融機関の担当者も人の子であり、限界を超えれば、損得など関係なく感情で動くということなのです。



私からすれば、ドラマの世界だけの話だと、捉えていた債権回収の方法がありました。

何故なら、金融機関の性格として、そんな無駄な債権回収をするなど、経済的合理性面で許されないからです。

現実的に、債権者としての金融機関の債権回収方法は、ほぼ把握することかできます。

債権回収の方法は様々に存在しても、経済的合理性が高く、結果が得られ易い手段を選択する傾向があるからです。

たとえば、担保権の実行や保証機関への代位弁済の請求は、債権回収の可能性が高い方法であり、ほぼ100％実行されるでしょう。

他にも、債権回収額は限定されてしまいますが、債権回収専門会社への債権譲渡も、高い確率で実行される手段です。

支払督促等などによる裁判上の手続きや、仮差押も状況により、実行されることは珍しくありません。

そして、最後の債権回収手段として、不動産や預金口座などへの差押の事例は頻繁に見受けられます。

これらは全て、経済的合理性面では、一定の効果が得られるという前提で、債権回収の方法として選択され実行されることになります。

したがって、金融事故に陥った債務者としては、これらの動きを理解したうえで対応すればいいのです。



ところが、債権回収の手段としては存在しても、なかなか活用されにくい手段があります。

それは、家財道具への差押えと第3者破産の申し立てになります。

活用したとしても、債権回収の方法として、極めて結果が得られにくく、経済的合理性が期待できないからです。

したがって、テレビドラマなどでは良く見受けますが、現実の世界では、ほとんどあり得ない債権回収手段だと思われていました。

ところが、実際に、そんなあり得ないはずの事例も存在します。

私の関係した案件においても、動産執行として家財道具を対象にした差押えが3件あります。

2件は、債権者が信販系の中位の会社であり、残り一件は、なんと日本政策金融公庫です。

あの公庫が、家財道具の差押えをするのかと驚きましたが、結果として、3件共に結果を得ることなく手ぶらで帰っていきました。

嫌がらせ目的の、動産執行だとしか思えません。

そして、直近のご相談として、第3者破産の事例があります。

内容を詳しくご紹介できる状況になっていませんが、債権者から、第3者破産を申し立てられたということでご相談を受けました。

このご相談内容には、正直、驚きました。

第3者破産の申し立ても、立派な債権回収手段だといえますが、経済的合理性を考慮すると、手続きは大変なのに、結果の期待できない手段といえるからです。

なぜ、こんな手段に着手したのかという疑問は、詳しくお話を伺うと、すぐに理解できました。



債権者への対応が、無茶苦茶だったからです。

これは、3件の家財道具への差押えにおいても、同じことがいえるでしょう。

『無い袖は振れない』という状況を前提に、債権者に対して、舐め切った対応したからだといえます。

高圧的に、相手を愚弄するような姿勢で対応をすれば、債権者の担当者も人間ですから、感情が抑えられなくなります。

立場を変えて考えれば、容易に理解できることですが、友人にお金を貸したのに、約束通りに返済してもらえなければ、何とか返済してもらおうと努力するでしょう。

そんな時に、まず謝罪があれば、冷静に対応もできるでしょうが、舐めた対応をされれば、感情は沸騰して本気で返済を迫るのではないでしょうか。

人として、最低限の、当たり前の対応がとれなかったから、こんな結果になってしまったのだと思います。



もしも、事業資金などの借入れにおいて、約束通りに返済できなくなってしまったら、まずは謝ることなのです。

最大限の誠意を持って、債権者に謝罪をして、将来的な完済の意志を示すのは当たり前でしょう。

そのうえで、厳しい現状をご説明して、理解をいただくと共に、協力を仰ぐのです。

これが、債務者として最善であり、唯一の対応方法だといえます。

わざわざ、事を荒立てる必要などありません。



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『話が違う・・・。』

金融機関を信じて対応したのに、裏切られた様な結果になることは、現実社会では少なくないと思います。

特に、金融機関に融資をお願いする場面では、このような事例に多く遭遇するのではないでしょうか。

余裕のある経営状況ならば、まだ、他に対応する方法もあるでしょう。

しかし、切羽詰まった状況での融資の依頼で、金融機関担当者の言葉を信じて大丈夫だと思っていたところに、『話が違う・・・』という結果であれば大変なことになってしまいます。

そうならないためには、事前に具体的なタイムチャートを用意して、金融機関と対応することが大事なのです。



金融機関に、リスケジュールを申し込もうとすると、担当者から新規融資を提案されることは少なくありません。

資金繰りが厳しくなった状況において、新規融資は無理だろうと勝手に判断して、リスケジュールしかないと思っていたところですから、こんな有難い話はありません。

まさしく、渡りに船なのです。

金融機関担当者も、新規融資は難しくないという様な口調で話してくれますから、これで、一気に資金繰りの苦労から解放されると、ほっと安堵の息をつくことになります。

ところが、これで安心してしまうと、最悪の事態に陥る可能性があるのです。



リスケジュールを申し込もうとする経営環境は、余裕の少ない切羽詰まった状況ではないでしょうか。

資金繰りもキリキリで、先の見通せない厳しい状況に陥っているという可能性が高いでしょう。

そんな状況で、新規融資が実行されれば、たしかに資金繰りは改善し、時間的な余裕を確保することができて、経営改善に取り組むことも可能でしょう。

しかし・・・・。

もしも、新規融資が駄目だったら、どうなるのでしょうか。



新規融資の結果がでるまでには、相応の時間が必要になります。

プロパー融資であれば与信に時間が掛かり、信用保証協会の保証付き融資であれば保証協会の決済に時間が取られ、結構な時間が掛かることになりますが、その間は、健全な状況を維持しなければならないのです。

本来は、リスケジュールで、元本返済を棚上げしようと考えていたのに、新規融資を検討してもらっているのですから、当然に約定通りに返済を続けなければなりません。

リスケジュールが必要なほどの資金繰り状況では、これが大きな負担となります。

事業を維持するために、最低限の運転資金を手元に残して、リスケジュールに取組もうとしていたのに、その最低限の資金から元本返済をすることになるのです。

これで、もしも、新規融資が駄目であれば、事業の維持や継続が、極めて難しくなって当たり前ではないでしょうか。



この様なパターンで、経営破綻に追い込まれる中小企業は少なくありません。

新規融資が実行されるだろうという前提で、金融機関と健全な関係を維持するために、無理な努力を続けてきました。

しかし、金融機関担当者の発する、冷静な『新規融資は無理でした・・・』の一言で、一巻の終わりです。

金融機関担当者は、融資を実行すると断言などしませんから、約束破りでも、裏切りでもありません。

単に、新規融資が実行されるのでは・・・という、願望にすがった経営者が、甘かっただけのことなのです。

この様な、悲しい結末を迎えないためには、リスケジュールの予定を維持したうえで、新規融資とも向き合うことが不可欠だと思います。



我々は、リスケジュールに取り組む前には、何があっても事業を維持するという目的のもとで、必要な資産を保全したり、事業維持の施策を実施するなど準備をしたうえで、リスケジュールに取組みます。

リスケジュールは有事であると捉えての対応なのですが、無理のないタイムチャートを具体的に把握するようにしています。

いつの返済からリスケジュールしたいから、債権者金融機関にはこのタイミングでお願いにあがるという流れです。

この、『いつからリスケジュール・・・』と、『金融機関にお願いに行く・・・』、という2つのタイミングを、新規融資の話がでてきても変更しないことが重要になります。

新規融資を考えてくれる金融機関には、『金融機関にお願いに行く・・・』という予定の日程までに、新規融資の返事をしてくれるようにします。

新規融資が駄目となっても、それならばリスケジュールをという、自然な流れになります。

もしも、間に合わない場合でも、絶対に『いつからリスケジュール・・・』の予定までには、新規融資の返事をもらうようにしてください。

本来は、事前にリスケジュールのお願いをして、債権者金融機関等の同意を得たうえで実行すべきですが、この様な状況では、返済直前の強引なリスケジュールも仕方がないと思います。

やはり、リスケジュールに取組むにおいても、余裕を持って、少し早めに取り組むことが必要だということになるのでしょう。



金融機関の融資話に引き摺られ、タイミングを逸して、手遅れになる事例は少なくありません。

金融機関担当者も、好意を持って取り組もうとしてくれるのでしょうが、その行為が最悪の結果を招くことになってしまいます。

中小企業経営者は、常に、シミュレーションを実施して、様々な展開に対して、自ら予防することが大事なのです。



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『私は、最も価値のない軽四輪に乗ります・・・。』、この言葉を聞いて驚きました。

これから経営改善に取り掛かるという状況において、口にされた言葉ですから、凄い経営者だと思うしかありません。

経営改善に取り掛かると、雇用面においてもリストラに取り組むことになり、従業員に大きな様々な負担をかけることになります。

従業員に、そんな負担をかけるのだから、まずは経営者として率先垂範して自らを律し、無駄な経費の削減に努めるという姿勢は、経営者として当たり前のことなのかもしれませんが、現実は、なかなか出来ないことなのです。



1999年、あのカルロス・ゴーンが、大株主のルノーから派遣され、日産に乗り込みました。

コストカッターとして、冷徹に手腕を発揮し、村山工場などの閉鎖や、4万人を超える従業員を解雇したりして、無駄の溜まった日産の構造を徹底的に見直し、見事に再生をさせたのです。

カリスマ経営者として、伝説になろうとするほどの業績でした。

ところが、何十億円という、桁の違う不正報酬問題が発生し、その威信は地に落ちようとしています。

本人は、当然の報酬であると主張したり、日本のシステムが間違っていると主張しているようですが、日本で通じる話ではありません。

日本での出来事であり処理なのですから、日本のシステムが正しくて従うしかないわけで、他国と比較しても意味がありません。

何よりも、破綻の危機にあった日産が、4万人を超える解雇の下で立ち直ったという事実です。

これだけの多くの犠牲のもとで立ち直ったというのに、そのリストラを断行した経営者が、高額の報酬を受け取れるものなのでしょうか。

ゴーンは、自らの取り組みの成果であり、当然の報酬だと主張していましたが、日本で通じる話ではないでしょう。

こんな場合、経営者は、自らの報酬を返上するぐらいの気概で取組むというのが、日本では当たり前なのです。

事業のために、従業員に犠牲を強いることもありますが、そんな場合は、まずは経営者から率先垂範するというのが、この日本の文化なのです。

だからこそ、関係者は納得し、従業員も協力してくれるのだと思います。

この日本の文化を、全く理解していないようですから、この様な結果になって当然なのかもしれません。



経営改善に取り組む場面において、この理屈は極めて重要であり、結果を大きく左右することにも繋がります。

冒頭でご紹介した経営者は、国産高級車に乗っておられます。

これから経営改善に取り組む環境において、まずは自らを律して、大事にされている車を処分しようとされています。

この姿勢が、経営改善においては、何よりも大事なのです。

そして、次に日常の足とする車を尋ねると、会社の中でもっとも価格の低い(ポロい・・・)軽四輪に乗ると言われました。

多くの普通車があるのに、敢えて軽四輪というのは、これからの厳しい経営改善に、率先垂範で取り組むという意思表示と、経営者としての姿勢を見せるためだと言われました。

私の経験上、この経営者は、経営改善を見事に成功させて、会社を再生させることだと思います。



時々開催するセミナーの触りで、私はこの話をします。

経営が厳しなったら、まず経営者は自らを律し、率先垂範で無駄を抑えて、高級外車などに乗らないようにとお願いするのです。

簡単なことなのですが、実行していただけない経営者も少なくありません。

立場を変えて考えれば、当たり前の取り組みだと判るはずなの弐です。

給与は削減されて賞与も満足に貰えない状況で、経営者だけが今まで通りに、ぬくぬくとベンツなど乗っていて、従業員は協力してくれるのでしょうか。

まず、経営者が変わらなければ、従業員が真剣に協力してくれるはずなどないのです。



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