かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

　　経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・

　　利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・

　　日々、倒産が脳裏から離れない・・・

この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。


過去にも触れたことがありますが、経営危機の打開において重要なテーマですので、中小事業者の経営環境が悪化しようというタイミングにおいて、より詳しく復習してみたいと思います。

コロナ前とコロナ後では、事業再生についての捉え方も大きく変わってしまっていますので、ゼロゼロ融資の返済や、コロナ終息後の経営環境、さらに中小企業の事業再生等に関するガイドラインなどの政策も考慮し、取り組むべき優先順にご紹介いたします。

�� まずは、資金繰りの確保についての取組みということになるでしょう。

中小事業者が経営を維持できるかは、資金繰りが確保できるか次第になります。

所有資産をフルに活用し、入出金の流れを徹底的に整理するなどして、有事におけるあらゆる手段を実施して、資金繰り対策を実施してください。


�� 可能な限り、再生を目指して経営改善に取組んでください。

営業利益が黒字もしくは黒字化の可能性が少しでもあるなら、経営改善に取組んで再生を目指すべきです。

現経営形態のまま、再生を目指した経営改善の取組みは最優先の選択ということになります。


�� 事業再生の成功率は高くありません。

もし、失敗する可能性もあると判断される状況ならば、事業や人生の維持について準備を始める必要があります。

そのために、必要不可欠な資産について、予防的な保全等を図り次の段階に備えておくべきでしょう。


�� 再生が難しいと判断される状況ならば取組みの方向性を転換させる必要があります。

現経営形態での継続を諦めて、事業の維持に主眼をおいて対策を実施することになるでしょう。

劣化した会社という器から事業という中身を取り出し、新たな器に移し替えるという選択が有効な局面です。


�� 債権放棄が必要ではない状況ならば、事業の維持は難しくありません。

このタイミングでは、M&Aとしての株式譲渡などが有効な選択肢となるでしょう。

また、時間や資金的に余裕がない状況であれば、任意の第二会社を活用する方法もあります。


�� 過剰な債務を背負っておれば、債権放棄が必要となるでしょう。

その場合は、まずは第2会社方式への取組みを優先し、『事業の譲渡』や『債務の減免』を活用してください。

会社分割や事業譲渡といった第２会社方式は、今後の事業再生の主流になる可能性があります。


�� 債権放棄には、債権者金融機関の協力や支援が不可欠になります。

もしも、債権者金融機関の支援などが得られない状況であれば、法的手続きへの取組みを検討しなければなりません。

過剰な債務を圧縮することで、単純に収益確保が可能になる状況であれば、民事再生に取り組むべきでしょう。

それも無理な状況なら、破産を前提とした事業譲渡も有効な選択肢となります。


次の選択肢としては破産ということになりますが、ほとんどの事案が、ここまでの対応の中で収まります。

事業が維持できたことで、従業員などの社会的弱者守ることが可能となり、経営者の人生も安定的に確保できるでしょう。

この様に、状況に合わせて、優先すべき流れを選択して取組んでみてください。

必ず、最善の結果を得ることができると思います。



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日々、資金繰りが厳しくなっているようで、それに合わせて、連帯保証などについてのご相談も増えてきました。

経営者も、倒産の二文字が脳裏をかすめる様になると、将来に向けての不安要素を取り除こうとされるのは当然のことなのでしょう。

その様な環境において、タイミングよく、信用保証協会との対応や保証債務の処理について、勉強になる興味深いご相談をいただきましたのでご紹介をさせていただきたいと思います。


現在、お父様は、８６歳というご高齢です。

そのお父様が代表取締役、お兄様が取締役の事業承継者として、過去に会社を経営されていましたが、約２０年前のリーマンショック時に、資金繰り悪化から経営破綻をしてしまったのです。

会社は、当時の都市銀行から、お父様とお兄さまを連帯保証人として、信用保証協会の保証付き融資を借りていましたが、借入返済ができなくなって期限の利益の喪失をしました。

正式に金融事故となり、３０００万円ほどの借入元本を代位弁済した信用保証協会が、求償権を持って債権者となりました。

会社は、破産などといった法的な整理はしませんでしたが、廃業をして倒産という扱いにして、その後も、元経営者のお二人は、誠実に20年近く毎月滞りなく、信用保証協会に弁済を続けてこられました。

お父様は２万円，お兄様は１万円，二人合わせて毎月３万円ほどと僅かですが、確実に前向きに弁済をされてこられました。

現在、お父様は８０歳のお母さまとお二人で年金生活をされ、お兄様もご両親と同居しながら、倒産後はサラリーマンとして勤務し生活の糧を得ておられます。

この様な状況で、お父様がご高齢なために、将来に向けた不安が錯綜してご質問をいただきました。


ご質問1・・・
父は、自分の死後は死亡診断書を保証協会に提出すれば父の債務は0になり、兄の債務だけを毎月一万円払っていけば良いと言っておりますがそれで可能なのでしょうか？
ご返答・・・
相続をすれば、保証債務も承継しますので、法定相続人が、全員、相続放棄をする必要があります。
また、お兄様の１万円については固定されたものではなく、状況の変化や担当者の対応により変化する可能性があるでしょう。

ご質問2・・・
父が亡くなったらどのように返済すべきなのか、兄は低収入なのでどうすれば良いのかと不安になっております。
2020年の民法改正で、連帯保証人制度の改正がありましたが、兄にとってこの民法改正はどのように影響がありますでしょうか？
ご返答・・・
民法改正以前の債務ですから、お兄さんの債務に民法改正の影響はありません。

ご質問3・・・
父の死後に相続放棄の手続きをすると負債は引き継がなくても良いのでしょうか？
ご返答・・・
はい。関係人全員の相続放棄により、お父さんの保証債務は請求先が無くなりますが、お兄さんの保証債務は全額残ることになります。

ご質問4・・・
保証協会の債務免除は可能な場合もあるのでしょうか？
連帯保証人が債務の返済が難しい場合、「一部弁済による債務免除制度」があると聞きました。
連帯保証人が預金や生命保険といった財産を証明する書類、所得証明書、給与明細書などを提出し、保証協会が独自の観点から承認した金額のみを支払うことで債務の一部が免除される制度だそうですが、このケースに兄は該当しますでしょうか？
ご返答・・・
保証協会の代位弁済は、国民の税金が原資ですから債務免除は簡単ではありません。
保証債務者がお身体の悪い場合やご高齢の場合は、見るべき資産がないという条件下において、和解された事例は少なくありません。しかし、お兄様は未だご高齢ではありませんから難しいのではないでしょうか。
ただ、お兄様の生活が厳しいのであれば、保証協会に説明して返済額の減額をお願いされては如何でしょうか。
私のご相談者では、主債務者企業が廃業している場合は、保証債務者の毎月弁済額は１０００円〜３０００円程度の方が多いです。
一度、ご検討されてみてください。


以上が、質疑の内容になります。

ここで大事なのは、元本自体は毎月の返済により確実に減少していますが、１４％を越える遅延損害金が発生しており、債務総額としては毎月増加しているというのが現実です。

随分と長い間、ご苦労をされて返済を続けられ、大変なことだったと思います。

しかし、今後、良い方向に向かうためには、どこかで、根本的な対応が必要となってくるのではないでしょうか。



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コロナウイルス流行による行動制限下の経営環境は、中小事業者にとって難しくもあり、有難い環境であったといえるのかもしれません。

業務の停止により、売上を確保できない異常な環境ではありました。

しかし、行動制限による業務停止と引き換えに、行政の支援によって資金繰りの確保は難しくありませんでした。

国が総力を挙げて、中小事業者の資金繰り支援のために、考えられる限りの様々な手段を講じて対応してくれましたから、倒産件数も驚くほどに減少していたのです。



結果、近代において初めて経験する病原菌による世界的恐慌を、人類は凌ぎきったといえるのかもしれません。

そして、コロナウイルス騒動が終息に向かい、行動制限が解除されるようになると、経営者たちは、それまで抱いていた不安を希望に置き換えるようになりました。

当然に、経済は好転し、業績が回復するはずだったからです。

ところが、思惑は大きく外れ、中小事業者の経営は厳しくなる一方となり、利益は回復せず資金繰りの確保は困難になってしまっています。

倒産は増加を続け、まだ、これから、本格的な不況に突入するとまで予想される環境に陥っています。

コロナ後が、この様な環境になってしまうと、あれ程まで無尽蔵に資金を投入し、資金繰り支援を実施したコロナウイルス感染症対応策は、いったい何だったといえるのでしょうか。

単なる一時的な延命策でしかなかったことになり、それにより、更に状況を悪化させるという副作用や後遺症まで発生させてしまっています。

そして、後遺症については、これから更に、中小事業者を苦しめる可能性があるのです。

コロナウイルス流行初期に用意された、持続化給付金のことは覚えておられるでしょうか。

簡単な条件さえクリアーすれば、返済不要の高額な給付金がいただけるという、信じられない様な有難い制度でした。

あまりの好条件に、給付してもらわなければ損とばかりに事業者は給付を受け、資金繰りを凌ぐことができたのですが、それだけで終わりませんでした。

当初から予測されていたことですが、詐欺的な対応などで悪用して給付を受ける事例が大量に発生をしたのです。

この様な事例は、他の給付金や協力金，補助金などでも多く見られる様で、所轄する行政なども放置をせず、チェック作業を続けて厳しく返還などを求めています。

その様な中で、上限を１人１５，０００円/１日などにした雇用調整助成金の特例措置への追及が厳しくなっている様です。

この特例措置を活用することで、多くの事業者は雇用を維持することが可能となり、従業員も生活を安定的に確保することができたという効果的な施策でした。

ところが、悪知恵の働く経営者はいつの世にも存在する様で、雇用調整助成金を悪用する事業者が少なくなく、勤務しているのに休業している様に装って雇用調整助成の支給を受けていたのです。

今、この様な事業者に対して、労働行政が厳しい追及をしています。

かなり細かく具体的に調べているようで、悪意ではなく見解の相違としか表現できない様な事例においても、明確に返金を求めるような厳しい姿勢を見せています。

資金繰りが悪化した状況での返還請求・・・。

しかも、資金繰りを悪化させた理由は、コロナウイルスという異常な環境下における政府の行動制限なのです。

これでは、正しくマッチポンプ状況だともいえ、政府はこうなることも想定できていたのではないでしょうか。

給付金や支援金，補助金などは本当に有り難い制度なのですが、その目的や取扱いについて、行政サイドも、我々事業者サイドも、しっかりと見つめ直す必要があるように思います。

全て、国民の税金が原資なのです。

当然に、徹底的な有効活用が前提であり、事前に、逸脱した対応がなされない様に取り組むべきなのだと思います。



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今、不動産業者は、随分と忙しいようです。

低金利の恩恵を受け、業界全体が活況を呈しており、しばらくはこの状況が続くだろうとのことです。

たしかに、不動産情報は氾濫し、収益物件などは随分と低利回りで取引をされています。

この状況は、過去に何度か経験したことがあり、まるでバブル期やリーマンショック前の様な雰囲気を感じてしまいます。


いつまでも、この状況が続けばいいのですが、国内の不動産取引を取り囲む状況は確実に変化してきているように思います。

その変化の大さを理解するには、海外に目を向ければ一目瞭然です。

まず、ここ数年、世界の経済を牽引してきたといえる中国の不動産業が、著しく低迷をしています。

碧桂園や恒大といった大手業者は債務不履行を発生させ、業界全体の業績悪化は著しく、中国にとどまらず世界経済に悪影響を与えるといわれています。

さらに、中国の低迷を対岸の火事としていたアメリカも他人事ではありません。

複数の中堅銀行が続けさまに経営破綻をする異常な状況に陥りました。

それにより、金融機関の融資姿勢が見直され、特に不動産購入への貸付が厳しくなっているのです。

また、ビジネス構造の変化もあって、税収に痛手を与えるほどに、都心部のテナントにおける空室率が増加しており、不動産市場全体が低迷期に入ろうとしているといいます。

この２大国の厳しい現実が、日本の不動産にも影響を与えるだろうことは明らかですが、それだけではありません。

日本独自の理由で、不動産市況が大転換する可能性があるのです。

金融緩和により、長年、低金利が続き、不動産業界は大きな恩恵を受けてきました。

好景気を維持してデフレを脱却できるように、日本経済の基本である不動産が、活況を維持できるように低金利政策を続けてきたようにさえ思えます。

その低金利が、ここにきて、ようやく見直されるだろう流れが醸成されてきました。

日本以外の先進国は、物価上昇を抑制するために、以前より高金利施策を継続しており、日本との金利差は著しくなっています。

その結果、円は世界的に弱くなり、１ドル１５０円という円安が当たり前になろうとしているのです。

円安の日本経済に与える被害は甚大で、GDPはドイツに抜かれて世界４位になるといわれていますし、国民の生活は厳しくなり続け、消費の低迷から脱却できそうにありません。

さすがに、政府も日銀も、この状況で金融緩和施策を強引に継続するわけにもいかず、高金利を容認する方向にハンドル切るしかなくなったということなのでしょう。

近々、実際に金利が上昇していくのは間違いないと思われます。

そうなると、ゼロ金利に慣れ切った日本経済も大きく動き出すでしょうし、不動産業界も大転換期を迎えることになるでしょう。

金利が上昇すると、不動産事業における収益性は全般的に悪化しますから、不動産市況は低迷することになります。

しかも、中途半端な規模ではなく、バブル崩壊期を彷彿とさせるほどの規模になる可能性があるのではないでしょうか。

この流れは、既に多くの専門家に認識されており、賢明な不動産関係者も当然にも周知されています。

それなのに、大きな動きが伝わってこないのは、今は、ただ、そのタイミング逃さぬように、見計らっているだけなのでしょう。



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