かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

本年もお世話になりました。　　　　　　

色んな事があった平成２６年も、暮れようとしております。

仕事においても、プライベートにおいても、環境は、個人の都合など頓着せずに大きく変化しました。

その動きに、対応できなくて、翻弄されそうになる場面も少なくなかったように思います。

しかし、そんな時でも、多くの方々に助けられて切り抜けることができ、無事に１年を過ごすことが出来ました。



来年も宜しくお願いいたします。

長年、停滞し続けた日本経済を、アベノミクスは画期的に改善をさせました。

しかし、同時に様々な副作用も発生させ、中小零細企業に大きな負担を押し付けたようです。

その問題に気付いた政府は、施策を矢継ぎ早に実施し、沈静化に躍起なっている様な状況ですが、問題は簡単ではありません。

２０１５年は、アベノミクスの真価が問われる１年になるでしょうし、施策を誤れば副作用が表面化する可能性さえある１年になるでしょう。



変動する環境を理解し、経済の動きを読み取りながら、明確な目標を目指して頑張らなければなりません。

新年は、笑顔で過ごせる１年にしたいものです。

良い年を、お迎えください。


　　　　　　　　　　　株式会社　トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊岡　正博
　


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信用保証協会とサービサー(債権回収専門会社)は、似て非なるものです。


期限の利益の喪失をすると、信用保証協会とサービサーは、脇役から主人公に変わります。

信用保証協会は、期限の利益の喪失後すぐに、保証人として代位弁済をする事により、求償権を持った債権者となります。

サービサーは、期限の利益の喪失をしてしばらく経つと、プロパーの金融機関債権が、譲渡されることにより債権者となるのです。

時期的には、若干前後するものの、金融機関の不良債権化した債権を取得し、債権者として我々債務者と対することになります。

この信用保証協会とサービサーは、同じ様な立場でありながら中身は全く違い、対応方法も１８０度変えないと大変なことになってしまうのです。



信用保証協会は、中小零細企業の金融の円滑化を図ることを目的とした組織であり、基本的には中小零細企業の味方になります。

したがって、代位弁済をして債権者となっても、債務者の立場をある程度は理解し、事業の継続を優先したり、状況に応じた弁済額で容認してくれたりします。

公的な機関ですから、分別をわきまえた対応してくれますので、代位弁済をされたからといって恐れる必要はないといえます。

ところが、サービサーは全く異なった立場であり、信用保証協会の対極にいるといっても過言ではありません。

営利を目的とした民間の組織であり、しかも債権回収を目的としている組織ですから、たとえ不良化した債権であろうとも、あらゆる手段を講じて、少しでも多く回収しようとしてきます。

債務者の状況や事業の維持など関係なく、債務者にとっては１００％敵だといえる存在です。


この様な両極の組織ですから、当然に対応方法も全く異なった内容になります。

前回のブログでご説明した、基本の流れは同じですが、途中からが全く異なってきます。

信用保証協会には、最後まで誠意を見せ続け、弁済金額には関係なく出来る限りの対応を心掛けるべきだと思います。

しかし、サービサーに、そんな姿勢を見せれば勘違いをされてしまいます。

身ぐるみ剥がしてでも、回収しようというのがサービサーの基本姿勢ですから、出来る限りの対応をすれば、逆効果になってしまうことが多いのです。

誠意を見せて、何とかしたいと思っていると主張するのは良いですが、弁済について前向きになれば、食いついて離さなくなってしまいますから、現実の弁済については消極的な姿勢を見せなければならないのです。

場合によれば、生きていくのさえも厳しい状況だと主張するぐらいで丁度良いのだろうと思います。


この両社の対応が、ほぼ同時になることも珍しくありません。

違いをしっかりと理解し、混同をしないように対応をしてください。



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　　返済猶予をお願いしたいのだが、どの様な姿勢でお願いすればいいのだろうか・・・

　　借入金の利息さえも支払えないとき、どの様に対応すればいいのだろうか・・・

　　代位弁済された時、保証協会等にどの様に説明をすればいいのだろうか・・・

　　債権譲渡された時、サービサーに接すればいいのだろうか・・・

この様な場合の、約束を守れなくなった時の金融機関との交渉には、難しいものがあります。

金融機関の考え方ひとつで、どのような対応をしてくるか判らないのですから、債務者としては慎重にならざるを得ないのです。



しかし、現実は、そんなに難しいものではありません。

金融機関との全ての交渉場面において活用できる、基本的な対応方法さえ間違えなければ良いのです。

それは、まず、金融機関の担当者も、感情のある人間であるということを理解することからです。

当然に、情が勝る世界ではありませんが、必要以上に無機質な対応をとったり、上から目線の対応をすれば、人としてのバリアーを張られてしまい、交渉は前に進まなくなってしまいます。

したがって、まずは誠意を精一杯に示すことが大事なのです。

債権者である金融機関等に、迷惑を掛ける立場でお願いをするわけですから、当然の事なのですが、勘違いされて偉そうな対応をされたり、無視を決め込んだりされる債務者が少ないのです。

ここは、まず謝罪から始め、精一杯に誠意を示し、気を緩めてもらってから交渉を始めるようにしなければなりません。


そして、次には安心を与えることです。

不良化した債権を持っている債権者として、債権を回収ができるかが最も重要なテーマなのですから、これについて精一杯の安心を与えなければなりません。

『どんなことがあっても、迷惑を掛けることはありません・・・』

『必ず、完済をします・・・』

などと、返済する意思と前向きな姿勢を示し、債権回収について安心を与えるようにして、具体的なお願いを始めるのです。


そして、具体的な交渉になり、お願いをする事になるのですが、『誠意』と『安心』を示すことにより、債務者としてのこちらの説明を聞いてくれるようになっているでしょう。

そのような、少し気持ちも緩んだ環境で、それぞれの状況に合わせたお願いをすることになります。

お願いの内容は、到底、債権者として承認しかねるような内容がほとんどでしょうが、これらの手続きを踏むことにより、交渉は間違いなく前に進み易くなっているのです。


これが、金融機関等に、無理をお願いする時の基本的な対応方法です。

債務の処理についての最初の交渉においては、全ての場面で活用できる基本的な対応方法になりますので、難しく考えすぎないで活用をしてください。

ただ、これ以降の対応は、債権者の種類によって変わりますので、十分に留意してください。



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衆議院選挙も、当初予想通りの、与党圧勝の結果で、ようやく終わりを告げました。

そして、これからが、中小零細企業にとっては本番であり、正念場を迎えることになるのでしょう。

今までのアベノミクスは、日本経済回復のプロローグに過ぎなかったのかもしれません。



アベノミクスは、様々な評価を得ながらも、間違いなく一定の成果を挙げてきました。

デフレ環境に膿みだした国民に、希望の光を投げかけ、前向きな意欲を取り戻させることができました。

輸出大国(死語か・・・)として、グローバル企業の収益を飛躍的に回復もさせました。

その結果として、税収も大幅にアップし、政策としての経済への影響を再認識させたのです。

民主党政権時代と比較すると、画期的な景気回復なのは言うまでもありません。

しかし、今のところ、それだけなのです。

ようやくこれから、我々庶民も、アヘノミクスの恩恵を享受出来ると自民党は言います。

本当なのでしょうか・・・。



ゆるぎない体制を構築した安倍政権は、本気で経済対策にも取組んでくると思います。

それは、アベノミクスの延長線上の政策であり、さらにメリハリの付いたものとなっているのでしょう。

しかし、今までの流れを見ていると、けっして待ち望んでいた政策ではなく、中小零細企業にとっては不都合な政策になるようにしか思えません。

判り易く言えば、弱者切り捨てということになります。

安倍政権になって以降の、中小零細企業向けの政策の変遷を見れば、それは明らかな傾向なのです。

リーマンショック以降、長年、中小零細企業の資金繰りを支えてきた『中小企業金融円滑化法』が、昨年３月末を持って制度終了しました。

信用保証協会のセーフティーネット保証５号の業種(業況の悪化している業種)が、極端に絞られて融資の際の保証が受けにくくなってしまいました。

さらに極め付きは、麻生金融担当大臣の再生の目途が立たない中小企業は処理してしまえ発言ですから、政府の考え方が弱者切り捨てであることは疑いようがありません。


今後、ゆるぎない強固な政権において、この方向で政策を実施してくることが考えられますから、中小零細企業はしっかりと自衛をしなければなりませんが、『円安』，『燃料費高騰』，『原材料費高騰』，『人件費高騰』等の厳しい環境に晒され、すでに十分に疲弊してしまっている状況なのです。

安倍政権が、このまま弱者切り捨ての政策を強行すれば、日本経済は大変な状況に陥るしかないと思いますが、方向性が変わる可能性は低い様に思います。

中小零細企業にとって、これからが本番だと捉え、外因に頼らない経営を、自らの力で達成しなければなりません。



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もし、この衆議院選挙で、自民党が大勝すればどうなるのでしょうか。

もしというよりも、既に300議席超が確実だと言われているのですから、現実としてこのテーマに向かい合わなければなりません。

いやぁ、アベノミクスで、日本経済は復活を遂げるよ・・・などと、呑気なことを言っておられるような状況ではないのです。



経済の面においては、アベノミクスの実体が露呈を始めています。

一部では、アベノリスクとまで言われるように、経済政策としては間違った政策であったという認識と現実が、我々小市民にも伝わり始めています。

鳴り物入りの3本の矢も、その効果よりも副作用が目立つようになってきたのではないでしょうか。

安倍政権が、もっともウエイトを置いたデノミ脱却については、たしかに物価は上昇し、インフレに変動したように見えますが、その恩恵を受けられるのは一部上層階級のみの話。

庶民の所得は増えず、生活必需品は高騰しているのですから、エンゲル係数は上昇し、生活は厳しくなるばかりです。

特に、ご高齢の年金生活者などにとって、実質は所得が大きく減少した様な状況になっているのですから大変です。

格差を広げ、大多数の国民の生活を悪化させたのがアベノミクスであり、極めてバランスの悪い経済政策だと言えるのではないでしょうか。

庶民にとっては、以前の民主党政権の方がマシだとさえ思えてしまいます。

他にも、無茶な金融緩和や財政出動、そして成長戦略という耳触りの良い政策によって、どれだけ借金(国債)が増えたことでしょうか。

その成果は、ほんの一握りのグローバル大企業だけが恩恵を受けるという、極めて偏った結果になっているのです。

そして、その結果、膨大に膨れ上がった負債は、将来に先送りされ、我が子たちが背負わされることになっているのです。


このアベノミクス、自民党が大勝すれば、まだまだ継続されることになるのでしょう。

そして、その先に、何があり、どうなって行くのかは、我々でも理解することが出来始めています。

その偏った政策は、ローカルな中小零細企業の立場からすれば、けっして肯定できるものではなく、もっとバランスのとれた政策への転換を求めなければなりません。


さらに、余談ですが゛・・・

自民党が大勝すれば、憲法改正が現実味をますのではないでしょうか。

特に、憲法9条に関わる改正です。


中国や韓国との領土問題で、国民の意識は変化をし始めています。

軍事力をバックにした中国等の一方的な対応は、日本国民に軍隊というものの必要性を考えさせたのではないでしょうか。

一定の国民世論が、その方向に向かえば、安倍政権は集団的自衛権などと悠長なことを言っている場合ではありません。

圧倒的多数と国民世論をバックに、その方向に走り出す可能性は十分にあるのではないでしょうか。

たとえ、公明党が反対しようが、自民党だけで圧倒的多数を握っているのですから、もはや修正はできません。

そして安倍さんなら、本当にやりかねない様に思えます。


これは、あくまでも妄想でしかありません。

しかし、自民党が大勝すれば、実現できる可能性があるのです。

我々は、この様なことも脳裏に入れ、投票するべきなのでしょう。



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公示日から2日が経ち、ようやく街宣カーの喧騒にも慣れてきました。

まさに、突然の解散です。

我々には、解散の理由さえも把握できず、どうして衆議院選挙をしているのか判りません。

様々な諸説が流れていますが、消費増税の先送りについての民意を得るというのが、もっとも解散理由として理解を得られ易いのだろうと思います。

しかし、ほとんどの政党が、消費増税の先送りを賛成しているのですから、理由としては弱いのでしょう。

一説には、安倍総理が、自分の長期政権を維持するため、野党の準備ができていないこのタイミングで実施したということですが、理由としては納得できますが、完全に国民不在の解散でしかなくなります。

諸説、様々ですが、アベノミクスの影響も、解散の根拠としては十分に成り立つのではないでしょうか。

想定から、大きく逸脱しつつある、ローカルな中小零細企業を取り巻く経営環境悪化という、アベノミクスによるマイナスの影響です。

1年ほど前から、このブログでも再三に亘り発信してきましたが、アベノミクスの影響による『円安』，『燃料費高騰』，『原材料費高騰』，『人件費高騰』等により、ローカルな中小零細企業は青色吐息の状況に追い込まれ、現実は大変な状況になりつつあります。

長年の景気低迷で、不況に対する抵抗力が高くなっているとはいえ、このアベノミクス不況は中小零細企業を直撃し、僅かに残っていた企業の余力さえ奪い去ろうとしています。

何より、アベノミクスという官製不況ですから、始末が悪いのです。

アベノミクスによる景気回復を根拠に、中小零細企業の支援制度を見直したり撤廃したりもしていますから、既に様々な悪影響が発生しています。

しかし、未だ、今はプロローグに過ぎません。

この選挙がありますから、自民党政権も配慮し遠慮しているのです。

現状、自民党の圧勝が、ほぼ間違いなくなってきたようですが、選挙後、中小零細企業向けの政策に、どの様な対応をとるかが心配になります。


覚えておられるでしょうか、今年2月、麻生財務・金融担当大臣は、再生の目途が立たない中小企業は処理して、新陳代謝を図った方が良いと発言をされました。

その後、その方向に合わせて、政府機関は政策の見直しを始めたのです。

信用保証協会などは、保証についての基準を見直し、融資を必要としている中小零細企業が保証を受けにくくなってしまいました。

その結果、中小零細企業の資金繰りが、更に厳しくなってきたのに、放置してきた現実があります。


それでも、この選挙があるので、まだ自民党政権は遠慮していたはずなのです。

しかし、選挙が終われば、遠慮なしの対応を始めるかもしれません。

しかも、アベノミクス不況で、財務余力を喪失した多くの中小零細企業は、もはや余命数カ月というところであり、それだけでも、新年早々は大変な状況に追い込まれるだろうという環境です。

そんな厳しい環境に、さらに追い打ちを掛けるように、政府は、新陳代謝を図るため、切り捨ての政策をしてくる可能性があるのです。

今、必要なのは、強い日本経済の礎である中小零細企業の活性化だと思います。

駄目だから潰すのではなく、駄目なら、維持し、改善するという方向の政策が必要なのです。

政府は、ここを間違えないでほしいと思います。




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