かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

後日、その話を聞いて、背中に冷や汗が流れました。

まさか、あの時に、そんな準備をしていたなんて想像すらしていなかったのです。

双方が納得できる答えを出そうと、笑顔で前向きな交渉を進めていた時に、相手の債権回収のプロは、最悪の場面を想定した準備を着々と進めていたのです。

しかも、会社の債務なのに、保証もしていない経営者個人の資産を差押えして、完全に息の根を止めようとする方法で、普通なら考えられない回収手段だったのです。

それは、個人的な思惑や人としての情などは一切斟酌されず、ただ、クライアントのために効果的な債権回収をするという、プロとして割り切った手段でした。


その債権回収のプロは、わたしのご相談者の取引上の債権者側の人間として目の前に現れました。

企業間の債権債務の処理に絡む話で、私のご相談者は、特殊な特許を持つ零細企業の経営者で債務者です。

相手の債権者側は上場企業の子会社で、その債権回収のプロが管理担当者の立場で役員を補佐し、主体的に債権回収について交渉に臨んでおられます。

口調は柔らかで、いつも笑顔を崩されませんから交渉もしやすく、緊張感も若干薄れてしまいます。

ある意味、なめてしまった所もあったのですが、対応するにつれて、その凄さに気付かされるのです。

笑顔の向こうには、シビアなプロとしての思考しかなく、全てが債権を回収するための流れだったのです。

法的手続きに関する知識を中心に、債権回収に関する知識が生半可ではなく、その知識をベースに、真綿で首を絞めるように最悪のラインを攻めてきます。

債務者の弱みや行動パターンを認識し、こちらの対応も読み尽くされているようですから大変でした。


その対応は、双方が納得できる和解的な処理で終わりましたので、結果として経営者の資産を差押される事態は避けられ、引き分けということになりました。

対応を終え、その債権回収のプロと仕事を離れてゆっくりお話をする機会を得て、背中に冷や汗が滴り落ちたのですが、やはり、なるほどと唸るだけの債権回収のプロだったのです。

平成１１年２月のサービサー法が施行されて以来、長年に亘り債権回収専門会社であるサービサーで勤務され、債権回収担当の役員までされています。

債権回収について従業員の教育まで担当されていますから、その知識や対応が生半可でなくて当然だったのです。


本来は、この程度の債権債務の処理に関わる立場ではないのだと思うのですが、やはりそれなりの理由がありました。

長年、サービサーとして債権回収に関わってきて、充実感や遣り甲斐を失い、最近は寂寥感を感じておられるとのこと。

まぁ死人に鞭打つのが一般的なサービサーですから、そのお話には納得します。

今後は、その知識を債務者のために活かし、弱者に喜ばれる債権回収を考えているとのことなのです。

やはり一芸に秀でる人は、考え方が違いますね。

ゆっくりお話をすると、人間的にとても良い人で、私とも凄く気が合い、これからは、債権債務の両極のプロとして、お互いに協力していきましょうということになりました。


瓢箪から駒のような結果になりましたが、最悪の事態が避けられ、これからは色んな知識が得られ、この債権回収のプロとの出会いは非常にラッキーなものになりました。

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昔、債権回収のプロと対決したことがあります。

こう書けば、荒野の決闘の様で格好がいいのですが、実態はそれぞれのクライアントについて、債権回収と債務保全という両極の立場で遣り合ったのです。

まぁ、この時に感じたのは、さすがに本当のプロは凄いなということでした。


私も仕事柄、債権回収についてはそれなりの知識を持っていると思います。

債務者のご相談を受け、債務を処理し資産を保全するために、債権者がどのような手段で債権回収をしてくるかが最低限の知識として必要なため、債権回収全般の知識を持っているつもりです。

・期限の利益の喪失によって、債権者はどの様な対応してくるのか・・・

・仮差押え・差押え等の法的手続きは、どの段階でどの様に執行してくるのか・・・

・不動産の担保権はどの様に実行され、不動産を守る方法はないのか・・・

・信用保証協会等に代位弁済された債務はどうなるのか・・・

・サービサーに債権譲渡されれば、どの様な対応をしてくるのか・・・

この様に、いざという時に、債権者がどのように債権を回収してくるかを理解していないと、資金繰りが悪化した経営危機状況を打開する対応は難しいのです。

また、ご相談者が資金繰りを悪化させた理由が、売掛債権等の未回収に有る場合は、債権の回収方法についてもアドバイスをしないと、資金繰りを改善させるのが困難なのは明白です。

債権回収をするためには、債務者がどのような状況にあり、どう対応してくるかを理解する必要があるのは当然ですから、債権回収と債務保全という両極は、ある意味、表裏一体の関係でもあると思います。


今までも、色んな債権回収のプロと対応してきました。

大手金融機関の管理部や信用保証協会の回収担当、さらには債権回収会社の回収専門の担当者等々の様々な債権回収のプロ達です。

しかし、正直言って、プロといってもこの程度のレベルかというのが大半だったように思います。

こちらの想定を超えるような厳しい対応をしてくる、手強い債権回収担当者などほとんどおらず、ほぼシミュレーションの範囲で動いていくのが実体なのです。

たしかに、債権回収のプロといっても彼らはサラリーマンであり、回収すべき債権は自分のお金ではありませんから、厳しい回収をする気がないのかもしれません。

または、コンプライアンス等の問題により、債権者である金融機関自体が回収よりも体面を気にしているのかもしれません。

しかし、債務者としては有難い話なのですが、それにしても諦めるのが早すぎるし、中途半端な債権回収で終わってしまう事例が多過ぎるように思います。


過去に、凄いと思った債権回収の担当者もおられないわけではありません。

当時の、横浜銀行の管理部のH課長は、こちらが頭を抱えるぐらいに厳しい対応をされてきました。

あの横浜銀行が、預金口座の仮差押えを乱発してきたのには驚きましたが、ちゃんと落とし所を用意した回収方法だったのです。

当然に、あらゆるジャンルの債権回収の知識を網羅し、債務者の動きを正確に想定し、銀行としてのコンプライアンスまでも維持した回収でしたので、本当のプロだったと思います。

したがって、荒野の決闘のように対決した債権回収の担当者は、私がプロとして認めた２人目になります。

ただ、横浜銀行の課長とは全くタイプの違う回収のプロであり、我々の立場でも見習うべき点が多々ありましたので、次回のブログでご紹介をしたいと思います。


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狂ったままの経済と表現すれば、言い過ぎなのでしょうか。

しかし、色々な表現があると思いますが、我々昭和世代にとって、このバブル崩壊以降２０年間の景気を『狂った経済』と表現することに違和感を持たないと思います。


史上最高値の円高が、日本経済を直撃しています。

日本が有望市場だから円が高いのではなく、他に良い先進国がないので、消去法で処理していくと日本の円しか残らないのだそうです。

これだけ実体経済の悪い日本が、消去法で残るのというのは信じられませんが、それだけ欧米等の先進国の経済が急激に悪化をしているということなのでしょう。

リーマンショック以降、何とか持ち堪えてきた不況が、ここにきて制御できない状況に陥ったというのが現実なのだと思います。

これから、世界的に本格的な不況に突入することになるのでしょうが、ここで今後の予測をしても仕方がありませんので、過去を振り返って、生き残るための『キーワード』を考えてみたいと思います。


平成２年３月に、あの華やかりしバブル経済が終焉を告げ、その反動でバブル崩壊という戦後最大の不況に見舞われました。

奈落の底に転がり落ちるような不況で、いつまでも景気は改善せず、どこまでも悪化を続け、経験したことのない予測しようもない不況だったのです。

景気の底を探り続けて１０年強・・・。

ようやく景気の戻りを感じたのは、平成１５年頃だったと思います。

今考えると、景気が本格的に回復したわけではなく、景気の悪化が止まった状況に過ぎなかったのですが、長い間の不況に倦んだ経済人は、経済が回復したと捉え、経済に前向きになったのです。

不動産取引が活性化し、投資ファンドが活況を呈し、さながらミニバブル状況でしたが、これも長続きはしませんでした。

３年強の戻り景気で終わり、平成１９年には、建設や不動産を中心に景気が急激に後退を始めたのです。

そんな景気の瀬戸際の状況下にある日本経済を、平成２０年９月、リーマンショックが発生し、その後の景気は低迷を続けます。

何ら、有効な景気改善策が打ち出されず、日々悪化する日本経済は東日本大震災に襲われることになります。

未曾有の被害と甚大な損失に見舞われますが、民間力が、震災をバネにして復興に動きだそうとした矢先に、この円高なのです。

大きく括れば、この２０年の経済の動きはこの様になると思います。


バブル景気前と、バブル崩壊後を比較すると、景気の流れが極端に変化したことは明らかだと思います。

簡単に表現すれば、我々昭和世代は、右肩上がりを経済の前提としていましたが、バブル崩壊後の２０年は、右肩が下がり続けている経済なのです。

景気の低迷を続けているのではなく、もはや、これが通常の経済であり、普通の景気だと考えるべきなのだと思います。


さて、この景気切り抜けるキーワードは、『無駄の排除』ということになり、『無駄な資産』や『無駄な借入』を持たないということです。

金融機関に勧められるままに、活用目的のない不動産を購入したり、有価証券や会員権を購入して、資金を滞留させないということが大事です。

さらに、右肩上がりの経済では、借入金の返済も難しくなかったでしょうが、この経営環境では借入金は大きなリスクとなります。

一度でも借入をすると、雪だるま式に借入が増加するしかない経営環境なのですから、借りたら負けぐらいの気持ちを持つべきで、既に借入のある企業は早急に圧縮する努力をすべきだと思います。


今、中小零細企業の経営者の方は、経営環境が、既に大きく転換したことを再認識することが大事です。

そして、この厳しい経済環境で生き残っていることを、経営者として誇りにすべきだとも思います。

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資金繰りが悪化する理由には、外因・内因など様々にあります。

実際に、何が原因で資金繰りが悪化したかは複雑で、資金繰りの専門家でもはっきりと原因を特定するのは難しいものなのです。

売上減少や利益率の悪化、さらには借入過多など、多くの場合は、複数の要因が絡んで資金繰りが悪化したというのが実態でしょう。


しかし、原因が簡単に特定できる場合があります。

それは、売掛金の未収です。

しかも、この売掛金の未収は、自分の責任が及ぶ内因性のものではなく、外因になりますから、突然に経営者を資金繰り難に陥れます。

そして、多くの場合は、この原因については、経営者も対応に苦慮して、積極的に解決しようとされない事例が多いのです。

中には、最初から諦められている事例さえも珍しくないのです。


たしかに、得意先の未払いは対応が難しいものなのですが、絶対に諦めては駄目でしょう。

よく考えてください。

例えば、１００万円の売掛金が未収だとします。

それは、現段階においては、売上の１００万円であって、利益の１００万円ではありませんが、回収できなくて貸倒れになった場合は１００万円の損失になってしまいます。

表現を具体化すれば、１００万円の損失になるということは、１００万円の利益が飛んだことなのです。

利益率から逆算してみると判り易いと思います。

税引前利益率が５％の企業で考えてみると、１００万円÷５％で２０００万円になり、２０００万円の売り上げを喪失させることになります。

この経営環境ですから、多くの中小零細企業の税引前利益率は２％を確保するのも難しいと思いますので、１００万円の売掛金の回収を諦めるというのは、１００万円÷２％で５０００万円程度の売り上げを喪失させたことになってしまうのです。

このように考えると、たとえ１０万円の未収でも諦めてはならないことが判ると思います。


しかし、今後の取引のことを考えると、得意先に対して厳しい督促など出来ないのかもしれません。

たしかに、得意先との健全な関係を前提にすれば難しいでしょうが、多くの場合は、すでに健全な関係は崩れていることが多いと思います。

支払いが遅れているということは、得意先の経営が悪化して資金繰りが厳しい状況になっているのでしょう。

現実として、あなたの会社に対して、得意先は約束を守れないか、守る気が無い状況になっており、健全な商取引が維持できない可能性があるのです。

それなのに、正当な権利を主張せずに遠慮していては、共倒れというよりも、あなたの会社が先に破綻してしまいます。

ここは、冷静に状況を判断して、ビジネスライクに割り切って、当然の権利として、未収になっている売掛債権の回収を優先すべきだと思いますし、回収する方法も色々と存在するのです。



債権者集会などにおいて、よく目にするのですが、破綻企業の経営者が頭を下げて謝罪されている姿を見て、長年お取引をされてきた仕入れ業者が『もう、十分に商売をさせていただいた。』と話され、債権者集会が終わってから『社長ありがとう。頑張って復活してくださいよ。』と励まされる光景があります。

これなどは、売掛債権の回収は諦めて、逆に経営者を励まされているのですから、前段の論法から考えれば論外に捉えられそうですが、けっしてそういうことではありません。

その破綻企業は、経営者が債権者に頭を下げてお詫びをしたうえで、正式に経営の破綻を表明しており、回収できる資産も残っていないのです。

そして、これが大事なのですが、この経営者は、今まで熱心で誠実な経営を続けてこられ、仕入れ業者等の取引先とも誠意を持って取引をされてきたのでしょう。

その様な取引関係があったからこそ、仕入れ業者も貸倒れになっても恨みなど言わず、励ましの言葉をかけられたのです。

そこには、理想とする取引があったのだと思います。

単純に、自らのことだけを考えて、支払いをしない得意先とは全く意味が違うのです。


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公的保険料が、凄いことになっていますね。

先日の新聞によると、リーマンショック以降のこの厳しい経営環境の中、厚生年金保険料を滞納する事業者が激増しているそうです。

２０１０年度では、厚生年金に加入している１割弱の、１６２，４６１件の事業者が保険料を滞納したということで、過去最高の滞納件数になるというのです。

収納率が９７．８％ですから、滞納している事業者は保険料の少ない小規模事業者に偏っているのでしょう。

長引く不況下において、緊急保証やモラトリアムによる返済猶予等により生きながらえてはいますが、もはや厚生年金保険料さえ払えないほどの、厳しい資金繰りに追い込まれた事業者が１割弱もいるということになります。

これは、この不況が、いかに厳しいかを如実に表す凄い数字になるのでしょう。



よく、税金と公的保険を同じように扱う経営者がおられますが、資金繰り悪化時、この公的保険をどう捉えるのかは難しい問題です。

昔は、税金と公的保険の扱いは根本的に違いました。

税金と同じように、特殊な権限を行使して取り立てを図られるように思われていましたが、ほとんどは脅しで使われるだけだったのです。

未納保険料の担保として、小切手や手形を取られることは多々ありましたが、強制徴収をしてまでの取り立てなど現実的にはほとんどなく、資金繰りにおいては、商取引債権と同じ様なポジションで捉えることが多かったのです。

たしかに、１億円を超えるような滞納や、悪質な滞納については強制執行による徴収も明言していましたし、実行されてもいたようですが、通常はそれほど厳しい対応はとっていませんでした。


ところが、この対応が、突然に大きく転換したのです。

２０１０年１月１日に、旧社会保険庁が解体され、公的年金業務の運営を統括的に担う組織として特殊法人日本年金機構が設立されてから、突然にスタンスを変更しました。

税金の滞納を上回るような厳しい徴収を始めたのです。

預金口座から売掛金にまで、徴収の対象は多岐に亘ります。

対象となる資産も、価値の高いものばかりではなく、数万円の僅かなものまでが対象となっているようなのです。

しかも、担保がついて無剰余となっている不動産などには見向きもせず、徴収に有効な資産だけを対象にしている事例が多く見受けられます。

国税徴収法も活用し、あらゆる手段を使い、どうやら特殊法人日本年金機構は、滞納保険料の徴収に本気なのです。

もはや、掛け声ばかりの徴収は影を潜め、滞納者の環境に配慮した対応など期待できない状況となってしまったのです。


今後、公的保険は、税金と同じようなポジションで捉える必要があるでしょう。

税金と同じような特殊な権限を持ち、それをフルに活用してくるのですから、滞納者は十分な知識を持って対応しなければなりません。

しかし・・・

日本年金機構は特殊法人であり、組織の構成員は、みなし公務員と定義されていても民間人です。

その民間人が、強制徴収をするのですから、疑問を持たずおれません。

しかも・・・

日本年金機構の組織員は、あれだけ無計画に無駄に保険料を焼失させたのに平然として、なんのお咎めも受けないあの旧社会保険庁からの移行なのですから、ちょっと納得できませんね・・・。

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経営危機に陥れば、経営者は必ずと言っていいほど、経営改善に取り組んで再生を目指そうとされるでしょう。

会社の経営は、常態的に経営改善に取り組んでいるようなものですが、経営危機においては、意識して経営改善に取り組む必要があるのです。


自らの力だけで取り組んだり、専門家の力を借りたりして、何とか経営を改善して正常化しようと努力されるのですが、ここで多くの経営者は大きな疑問を抱えることになります。

本当に、経営改善が上手くいき、会社再生が達成できるのだろうか・・・という疑問です。


どんなに厳しい経営危機状況であろうと、まず、再生を目指して検討するのは、経営者の意識として当たり前のことでしょう。

しかし、根本的に再生が無理だと判断される経営状況なのに、再生を目指すというのは最悪の結果を招いてしまいます。

資金繰りの厳しい環境で、経営改善を実行するためには様々な対策が必要になり、残り僅かな手元資金を支払いに回したりして、この最後のチャンスに全てを賭けて、無理な資金繰りもしなければなりません。

会社を再生させるために、会社や経営者の全ての資産を投入するのが経営改善への取り組みでもあるのです。

しかし、その結果、万策尽きて会社の再生が失敗してしまうと、何もかもを失った会社と経営者個人が残されることになります。

したがって、ここでの再生への取り組みの判断は、極めて重要な判断になるのです。


プロの専門家でも、再生が出来るかどうかの判断は簡単ではありません。

しかし、下記の２点が、再生の可能性を判断できる客観的な基準であることは間違いありません。

　　１. 本業は黒字である。

　　２. あらゆる対策により、当座の資金繰りが確保できる。

当然に状況により例外はあり、配慮すべき点もありますが、一般的には、この２点の内容に合致すれば経営改善に取り組んで再生を達成できる可能性があるということです。

もっと判り易く表現すると、この２点ともに合致しなければ、再生の可能性はなく、違う選択をすべきだということになってしまいます。

違う選択といっても破産ではなく、次の展開のための業態転換であり、現状の経営形態の転換ということで考えれば、違う選択も『再生』という意味になるのかもしれません。


先日のブログでも書きましたが、とても再生が出来るような状況ではないのに、無駄に時間や費用を掛けて経営改善に取り組ませ、多額の報酬を得ている事業再生の専門家は多いものです。

再生が達成出来ればいいのでしょうが、経営改善が進まず、資金が枯渇して費用が払えなくなれば、平気で破産を勧めるのだからとんでもない話です。

こんな結果を招かない為に、再生に取り組む段階で、経営改善が進まずに再生ができない場合はどうなるのか、専門家には事前に必ず確認すべきだろうと思います。

もし、再生が失敗すれば破産や法的手続きと言うのなら、違う専門家に当たるべきだろうとも思います。


再生に取り組むというのは、最後のチャンスに全力を掛けるということです。

冷静に判断して再生すると決めたら、経営者としてはまい進するしかありません。

そうそう、中には、まだまだ再生にチャレンジできる状況なのに、簡単に破産等の法的な手続きを勧める専門家もおられますから注意してください。


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こんな状況でいいのでしょうかねぇ・・・。

政策が、完全に息切れしている状況です。

世界的な大不況が、現実化しようかとしている環境なのに、日本は、まるで他人事のような傍観しているだけに見えます。

アメリカをはじめとする主要国が、血眼になって対策を実施して大不況を食い止めようとしているのに、日本は何ら政策を実行ないのです。

いや、実行しないのではなく、実行したくても実行出来ないのかもしれません。


菅首相のおかげで、日本の政治が麻痺してしまい、政権が政策実行力を失ってしまっています。

たしかに、財政が脆弱化したところに、東日本大震災が発生して財政は更に厳しくなり、簡単に有効な政策を実行できる環境でないことは判ります。

しかし、政策が実施されない理由は、財政よりも政府や国会議員の意識の問題ではないでしょうか。

国会議員も、政権争奪に明け暮れ、国民のための政治をしようなんて意識はないように思えます。

彼らは、こんな経済環境だと言うのに、いったい何を考えて、自らの責任と義務を完全に放棄しようとしているのでしょうか。

その結果、国民の生活が大変な状況になりつつあることが判っているはずなのに、意に介さず政争を優先させているのですから呆れるしかありません。

このままでは、座して死を待つことになってしまいます。


特に厳しいのが建設業でしょう。

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が施行されて以降、中小零細企業の倒産件数は減少していましたが、ここにきて倒産件数が増加に転じています。

その大きなウェートを占めるのが、建設業の急激な倒産件数の増加なのです。

その傾向は、今後さらに顕著になり、建設業にとっては、大変厳しい経営環境になろうとしています。


たしかに、建設業にとってのこの１０年は、経営環境を激変させ、経営構造を根本的に否定した１０年であったと思います。

日本固有の慣習(文化)で、必要悪と容認されてきた談合が完全否定されたことから、経営環境の変化は始まります。

受注システムが一気に変化し、構造改革による既得権益も否定され、護送船団方式のなれあい主義が通用しなくなってしまったのです。

さらに、公共事業費が、毎年、大幅に抑制されるようになり、談合撲滅による発注単価の減少も加わって企業の採算性が悪化していきます。

姉歯耐震偽装問題による、建築基準法の見直しのタイムラグも、工事発注を大きく停滞させ、収益を圧迫させることになりました。

そして、リーマンショックによる恐慌により、この建設業の冬の時代が本格化したのです。

これだけの出来事が立て続けにおこり、よく建設業の経営が持っているものだと感心してしまうぐらいの環境なのですが、そこに東日本大震災が発生したのです。

今までは、モラトリアム法や、信用保証協会の緊急保証等の政策が有効に働いてきましたが、もはや、これだけの政策では経営が維持できなくなっている環境に東日本大震災の発生です。

財政が脆弱化しているときに、大きな財政出動が必要なのですから、東北被災地以外の地域では共事業が大きく抑制されるしかありません。

現実的に、この傾向は多方面で見受けられ、結果、倒産件数の増加につながっているのです。


建設業は、今、大きな分岐路に立たされています。

その分岐は、右か左かという単純なものではなく、生き残れるかどうかという厳しい選択を前提とする分岐なのです。

こんな大変な経営環境なのに、政治が麻痺しているのです・・・。

本当にこれでいいのでしょうか・・・?


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『一線を越える』というのは、守るべきことを破ったり、してはならないことをしてしまうことだそうです。

何事においても、一線を越えると大変なことになるというのは、大人なら当然の常識としてもっておられることだと思います。

ところが、そんな常識のある大人ででも、借金については、この一線を越えてしまうことが珍しくないのです。


借入金において『一線を越える』というのは、これ以上借りると返済が出来なくなるのに借りてしまうことになるでしょう。

返済の約束を守るのが難しいのが判っているのに、資金繰りを確保するために借りてしまうのですが、どこで一線を越えるのかはなかなか判りにくいのが現実です。

そして、一度、一線を越えてしまうと、その後は雪だるまのように借入が膨らんでいくしかないのが一般的ではないでしょうか。

そうなると、借りては返すという自転車操業となり、資金繰りはますます悪化するしかありません。


そんな経営の厳しい会社に、金融機関が簡単に融資などしないから、なかなか一線を越えることなどないと思われるかもしれませんが、現実はそうでもなく融資をしてくれる金融機関は案外と多いのです。

地方銀行や信金信組などは、今までのお付き合いを根拠に対応してくれるかもしれませんし、ノンバンクなども高利を前提に融資を実行してくれるでしょう。

また、バブル期などのように、債務者の状況を無視して、債権者が融資に積極的になることもあり、債権者が一線を越えさせることも珍しくないのです。


それでも、一線を越えたほとんどの場合、その原因が経営者にあることは間違いありません。

経営者の、これぐらいなら何とか返済出来るだろうという甘い考え、多分、何とかなるだろうという無責任な意識が一線を越えさせます。

さらに、今だけを、この苦しみだけから、何とか脱却したいという逃避の発想が、追い打ちをかけて一線を越えさせるのかもしれません。

その時、これから大変なことになることが、経営者にはおぼろげながらでも判っているのではないでしょうか。


借入金で、一線を越えないための、安全な経営を確保することは難しいことではありません。

それは、返済するという経営者の強い意思ではなく、財務的な実体として考えてみることで、当期利益と借入金の元金返済額を比較して判断するだけなのです。

ご存知のように、会社の借入の元金の返済は、利益から返済することになりますから、借入が出来る限度は、元金返済額が利益を超えないという基準で判断することが出来ます。

税金も払い終わって、残った当期利益から返済できる範囲の借入金ならば、その借入は正常であり、返済できないのであれば限度を超えていると捉えるのです。

元金返済額が当期利益を越えるような借入はしないことが原則であり、そうすれば借入金の返済で苦しむことはなくなるのです。


そんな理屈は、机上の空論だと思われるかもしれません。

そんな安易な考え方で、資金繰りが確保できるわけがないとお考えの経営者もおられるかもしれませんが、それは断崖の淵に立っても平気なスリルを楽しむ経営者なのでしょう。

元金返済額が当期利益を越える借入は、間違いなく経営破綻の始まりなのに、平気で足を踏み出す度胸が経営者に必要なのでしょうか・・・。


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東京に出張すると、電車が不通になって遅れることが多いように思います。

ひどい時には、２日間の出張の間に、山手線，中央線，私鉄が不通になったことさえあるのですから、異常な多さではないでしょうか。

電車が不通になる原因は、人身事故のようです。

いわゆる飛び込み自殺のようで、この経済環境ですから、経済苦を理由とする経営者が多いのだろうと思います。

精神的に追い込まれての結果でしょうが、本当に無念なことだったでしょうし、本当に残念なことです。

経営危機での少しの知識さえあれば、この選択は絶対になかったと断言できます。


経営危機コンサルタントの仕事として、様々な状況のお客様のご相談にのると、破産は当然のこと、夜逃げや自殺を考えておられるご相談者が珍しくないことに気付かされます。

経営危機での知識がないから、その選択しかないと思いこんでおられるのです。

しかし、最初のご相談で、必ず夜逃げや破産は選択肢から消し去り、破産の選択も隅に追いやり、明るく前向くに経営危機の打開に取り組んでもらうことができます。

経営危機の打開は、それほど僅かな知識を持つだけで、方向性を大きく変えて取り組むことができるようになるのです。


約１０年間この仕事をしてきて、夜逃げをされたのは日本語の話せない韓国の経営者お一人だけですし、もちろん自殺など誰もおられませんでした。


ところが、先日、直接のご相談者ではありませんが、関係者が自殺をされる悲劇がありました。


昨年の暮れ頃、お兄さんが建設業を経営されており、その会社に勤務されている弟さんが相談に来られました。

ご多聞に漏れず、リーマンショック以降の不況で業績が低下し、お兄さんの経営される会社は資金繰りに四苦八苦される状況が続いています。

ご相談に来られた弟さんは、その会社の役員ではなく従業員なのですが、兄弟ですからお兄さんのことを心配して色々と相談にのろうとされるのですが、お兄さんはお弟さん心配させまいとするだけです。

ご相談に来られ、状況を確認しましたが、まだ返済猶予によって経営改善に取り組めるチャンスが残っている状況です。

お兄さんはなかなか前向きに動かれないようなので、弟さんに、再生に向けた対応方法を具体的にご説明し、万が一の場合の対策もお願いしました。


これで、経営改善に向けて進むはずだったのです。

ところが、東日本大震災が全て狂わせました。

一気に受注が止まり、資金繰りがさらに厳しくなってしまったのです。

弟さんからご連絡をいただき、お兄さんが資金繰りに苦しみ悩まれている状況をお伺いし、お兄さんと面談をさせていただけるようにお願いしたのです。

弟さんと違い、経営者のお兄さんは考え込まれ過ぎるところがあるようで、経営危機を打開する知識もお持ちでないのです。

お兄さんも、ようやく、面談の予約をしていただけホットしたものです。


ところが、面談時当日、弟さんから、お兄さんが行方不明になったから延期してほしいとの連絡があり、その時、なぜか不吉な思いがよぎりました。

２日後、お兄さんが、自ら命を絶たれたと、弟さんから連絡をいただいたのです。


何も、言いようがありません。

自殺などする必要は、絶対になかったのです。

まだまだ、方法は残されていたのに、なぜ、諦められてしまったのでしょう。

資金繰りが破綻しても、経営が破綻してでも、命を断つ必要など絶対にありません。

破産以外にも、他に今後の生活を維持できる方法はあるのです。

私が出向いてでもお会いすべきだったと、本当に、悔やまれます。

　　　　合掌


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借入金の返済が出来なくなればどうなるのだろう・・・?

資金繰りに苦しむ経営者の、共通する悩みではないかと思います。

どうなるのかは、対応の仕方により大きく変化するものですから、一概にご説明できるものではありません。

しかし、その対応の仕方には、共通するルールがあり、今後の展開を有利に運ぶために外せないポイントがありますので、債権者である金融機関に、金融事故後に呼ばれた時の対応方法について簡単にご説明をしたいと思います。


まず、金融機関の担当者も人間であり、感情により左右されるところがあるのですから、その感情を揺さぶることが大事なのです。

それは、まず金融機関に対して誠意を見せることと、正確な現状を知ってもらうことになります。

貸付金を回収できないという被害を被っている金融機関の担当者として、その対象の債務者が横柄な態度を取ってくれば、当然に悪意の混じった不要ともいえる厳しいな対応をとってくるのは当然です。

したがって、最初に、迷惑を掛けていることについて素直に謝罪し、何とか弁済したいと思っている意思を伝えてください。

これが債務者としての誠意であり、この誠意を伝えることにより、債権者は警戒を解いて前向きに話を聞く姿勢を持ってくれるのです。

嘘も方便ではありませんが、まず交渉相手の胸襟を開かせるという大事なポイントになります。


続いて、現在の置かれている状況を伝えることになります。

多くの経営者の、共通する傾向として、見栄を張る・・・大阪弁で、ええ格好しい・・・ところがありますが、この段階においては見栄を張ることは絶対にやめてください。

生活に余裕のあるようなことを表現すれば、債権回収の魔の手が厳しくなってしまいますので、ここでは厳しい生活状況を伝えなければなりません。

借入金の返済が出来なくて、金融事故を引き起こす会社の経営者なのですから、その生活に余裕があるはずがありません。

生活さえも、ままならないような厳しい資金繰り状況の現実を、債権者に伝えなければならないのです。

債権者に、その厳しい現実を理解してもらわなければ、今は、とても弁済できるような状況ではないことを理解してもえません。

これが、債権者と交渉するにおいて、２つ目の大事なポイントです。

何とか頑張って近い将来には弁済できるようにするが、現在は生活さえ厳しいので、弁済は猶予してほしいということなのです。


この段階において、生活を削ってでも、できるだけ多くの弁済をしようという経営者もおれます。

これは、道義的には当然の選択なのでしょうが、責任ある社会人としては現実的には問題があると思います。

道義的な責任が果たせず、借入金の返済が出来ずに金融事故になり、金融機関からお付き合いが出来ないと絶縁された状態なのです。

そんな状況なのですから、ここは無理して返済することを優先するのではなく、まず生活を確保し、経済的に復活を果たし、その後に迷惑をかけた金融機関等に弁済すべきなのだと思います。

この段階において無理をすることは、破綻に直結してしまいますので、大人の責任ある社会人として無理しないことが、もっとも大事な３つ目のポイントです。

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