かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

消費者金融に関わる「みなし弁済」については、立法と司法の見解が分かれてきたようです。

政治家と裁判所の見解が違うということになりますが、その立場を考えると当然のことかとも思えます。
裁判所は、弱者である消費者保護の立場から、消費者金融に対して履歴公開やみなし弁済の厳密な適応等の厳しい対応を要求しています。
かたや政治家は、みなし弁済を認めた出資法の施行からも判るように、消費者無視の消費者金融寄りの立場を崩しておらず、現在においても更なる高金利を合法化させようとしたりしています。・・・人に言えない関係が有るんでしょうね。

１月に出された最高裁のみなし弁済に関わる判決以降、消費者金融の具体的な対策は今のところ何も聞こえてきません。
司法の判断が確定されたわけですから、素直に従うか，新たな法律を作ってもらうしかないわけです。(政治家にお願いして・・・費用的に大変だと思いますが・・・)

とりあえずの対策は、みなし弁済に適合した契約書を作成し活用することだと思いますが、これもなかなか難しいと思いますね。一括弁済の規定が無ければ、事故債権への対応が困難になりますから。
新規契約が契約書の変更で乗り切れたとしても、それ以前の貸出しについて事故になった場合が問題です。一括弁済は強要できないし、下手すれば金利の引き直しになる可能性も非常に高いと思います。
消費者にとっては、適切な融資環境が整いつつあると言えますが、消費者金融にとっては剣が峰。
これから、面白い事例が出てくると思いますよ。

やはり裁判所です。
ついに最高裁判所が、間違ったことを正してくれました。

以前より、借入の上限金利について利息制限法と出資法の異なる法律で異なる設定がされておりました。
ご存知のように、１００万円以上を借入した場合に利息制限法では１５％，出資法では２９．２％の上限金利が法的に認められていました。同じ国で、２つの法律で２つの上限金利を制定することに問題があったわけです。

この出資法は、消費者金融会社の高金利を抑制することを建前に、消費者金融の高金利に合法性を持たせるために制定された法律で、きっと、驚くような政治献金でもなされた成果だと思います。

誰が考えても問題がある制度に、この度、最高裁が驚くような判断を示しました。
消費者金融の高金利を基本的に否定したのです。

この出資法の上限金利を有効にするには、みなし弁済の諸条件を満たす必要が有ります。その諸条件の1つに、債務者は強制ではなく任意で利息制限法を越える高金利を支払うという条項があります。（まるで、政府が高利貸しを支援している制度ですね・・・）
この任意で支払うという内容が、消費者金融が利用している契約書に明記されている「返済が滞れば一括返済する」という特記と相反するという判断を下しました。一括返済するということは強制であり任意ではないということです。

拍手喝采！！
さすが最高裁・・・というより、今まで異なった２つの上限金利を認める法律が存在したことが間違っているのです。

消費者金融大手は、使用する契約書に「返済が滞れば一括返済する」の特記を明記しており、過去に交わした契約にもその効力が及びますから、これからの対応が大変です。実質、利息制限法を越える金利が認められなくなったのですから。
一気に業績が低下することは間違いありませんが、貸出し審査等も厳しくなることが予想され、もつと酷い事態になることも・・・。

しかし、最近の法曹界は消費者金融に対して厳しい判断を下していますね。昨年の７月の取引履歴の開示義務に続いての債務者有利の判断です。やはり、正義の味方は存在するということですか・・・。

ブログの投稿がご無沙汰になっていました。
サボってたわけではないのですが、仕事がバタバタしていて・・・・言い訳ですね。

新年になって、経営危機コンサルタントにとっては注意すべき事象が続いています。

アメリカでは、２００５年の個人破産の申請が２００万件を突破したとのこと。世帯数で言うと５８件に１件の割合・・・凄い。
連邦破産法が改正されて、１０月１７日から施行されることに伴う駆け込み需要とのことですが、それだけの潜在需要があるということですね。驚きです。

中国の景気の先行が不安視されています。以前から指摘はされていましたが、より具体化してきそうです。
中国経済が潜在的に抱える問題は多い。貿易不均衡，人件費高騰，不動産高騰(まるで日本のバブルですね・・・)，人民元切上げ問題等々ですが、ここにきて外需・投資の鈍化，石油等の原価高騰への対応等の更なる問題が発生しているようです。

さて、日本経済に大きな影響を与えるアメリカと中国。景気が回復基調であると主張する政府やメディアは、どう考えているんでしょうか？。日本は世界の経済大国、グローバルな視点で判断する必要があると思いますが・・・。

次回からは、この問題を掘り下げていきたいと思います。

新年　明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

　昨年の11月からブログを始めて2ヶ月が過ぎました。
　自分なりに、時間を作って一生懸命に取り組んできたつもりですが、お正月休みにゆっくりと読み返してみると、独善的な意見ばかり書いてるようでちょっと反省しています。でも、ブログって日記みたいな性格もあるからお許しをいただきたいと思います。
　ただ、振り返ってみると、非常に良いタイミングでブログを始めたと思います。この２カ月は、私のような業務を遂行する者にとって非常に内容が濃く動きのある期間でした。

　約１５年間続いたバブルの崩壊以降のデフレ経済から、政府や日銀，そして民間のシンクタンクが揃ってデフレ脱却を宣言したように、現実にインフレ傾向に移行し始めたのです。日本の経済が、この年末年始で大きく変化し始めたのです。

　しかし、注意してくださいね。
デフレ＝不景気，インフレ＝好景気・・・ではありません。
インフレになったからといって、景気が良くなると決まっているわけではありません。
　確かに、近代の日本経済においては、戦後の一時期を除いては　インフレ＝好景気でしたが、今回は簡単にそうはならないと思います。

　メディアは、消費意欲が向上し百貨店等の売上が前年同月と比較して大きく伸びたと言いますが、貴方は景気が良くなったと感じますか。？　果たして、何パーセントの国民が本当に景気回復を感じてるでしょうか。？
　最近、政府と日銀の経済対策にズレが生じていますが、これは日銀がインフレを警戒しているからです。あれほどデフレ脱却のための施策を実施してきた日銀が、何故、今頃になってインフレを警戒するのでしょうか。？
　それは、急激なインフレの可能性を感じているからです。
　過去にアルゼンチンやトルコでおこったハイパーインフレは、貨幣経済を根本から否定するほどのインフレ上昇率を示し、同じ商品が１日にして何倍も値上がりするほどのインフレとなり、消費者に大打撃を与えて経済を麻痺させたのです。
　そのようなハイパーインフレを警戒して、日銀は金利の上昇に歯止めをかけることにこだわっているのです。ここで金利を引き上げれば、インフレが確実に勢いを増すのは間違いなく、その上昇率に歯止めがかからなくなるからです。
　ハイパーインフレになれば何が問題かというと、現金しか持たない人は、１晩にして財産を大きく減らしてしまいます。逆に、金や不動産等の資産を持つ人は、１晩にして大きく財産が増えてしまい、貨幣経済の統制がとれなくなってしまうことです。

一般国民にとって、インフレ状況下の不景気は、デフレ状況下の不景気より遥かに機厳しいといえます。

はたして、どうなっていくのでしょうか。・・・今年も、随時に勝手な意見を述べていきます。
宜しくお願いいたします。