かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

昨日まで、資金繰りに悪戦苦闘していた事業者の資金繰りが、一気に楽になってしまいました。

長年に亘り経営改善に取り組んでも、散々な結果しか得られず、再生というよりも維持のために頑張っていた様な状況でした。

それが、このコロナウイルスの環境で、一気に大幅改善してしまったのです。

何をしたわけでもなく、出来ることをして、使える制度を使い、誠実に業務に取り組んでいただけの結果になります。

コロナウイルスに関する中小事業者の資金繰り支援策は、経営危機に陥っていた事業者を、劇的に甦らしたのかもしれません。



諦めないことが、いかに大事なのか改めて教えられました。

ひたむきに頑張る者には、誰かが温かい手を差し伸べてくれるということなのかもしれません。

３月２日に、全国の小学校，中学校，高等学校がコロナ感染症対策で休校になって以降、売上が急激に伸び始めました。

休校が始まった３月の対前年比売上は、なんと120％になりました。

４月には130％を超え、５月には160％を超えようとしています。

子供たちが、休校になったことで、書店に足を運び、本に興味を持ってくれるようになったことが、売上上昇の原因です。

書店は、ネットの隆盛と共に売上を低下させた、構造不況業種の代表業種だといえます。

本はネットで読み、現物が必要ならばネットで購入する時代になり、書店で本を買う必要性が薄れました。

この会社は、この様な環境で業績が低迷して資金繰りが悪化し、リスケジュールをしながら改善に向けて、考えうる限りの対策を実施してきましたが、簡単に改善を容認してくるような環境ではなくなっていました。

そんな厳しい環境で、整理を視野に入れても不思議ではない経営状況において、次の展開をどうしようかと悩んでいた時に、このコロナウイルスですから、普通であれば絶望して当然なのかもしれません。

それが、この売上の回復なのです。

しかも、同じく経営する別会社は一時的に売上が低下し、対前年売上で20％以上ダウンしましたから、公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証で融資を受けることが出来ました。

これで、一気に資金繰りが改善したのです。

改善どころか、潤沢な余剰資金を抱える状況にまでなっています。

全ての書店が、この様な状況になっているわけではなく、今までの努力と最高のめぐり合わせの賜物なのかもしれません。

休校の終わったこれからが本当の勝負なのだと思いますが、資金繰りを確保した状況ですから、ポジティブな取り組みが可能なのです。。



経営危機に瀕し、リスケジュールまでしている企業が、借りられるはずのない新規の融資を受けている事例は多く存在します。

対象は、信用保証協会のセーフティーネット４号と危機関連保証、公庫のセーフティーネット貸付とコロナ関連特別貸付が中心になりますが、商工中金や民間金融機関の成功事例も散見できるようになってきました。

リスケジュール中であれば、新たな融資は絶対に無理だったものが、このコロナウイルス環境下では、可能性があるという様に変化しています。

私の関与する案件で、リスケジュール中の借入の成功率は60％を少し超えるほどになっていますから、低い可能性ではないでしょう。

ただ、４月の末頃から、『返済できないでしょう・・・』というキーワードで、融資を断られる事例が増えてきたのも事実です。

やはり、融資姿勢が厳しくなってきたかと思っていたのですが、ここにきて面白い話を耳に挟みました。

代位弁済されて、未だ完済の終わっていない債務者についても、融資ができるというのです。

信用保証協会の保証をバックに、商工中金や制度融資において、代位弁済中債務も融資対象とするように政府が指針を示し、現実的に取り組みの始まった実例もあるといいます。

ある地方行政の制度融資において、代位弁済中での融資に触れたパンフレットも確認をしました。

この件については、さらに精査してご報告するようにしますが、代位弁済をされても融資が可能というのは、経営危機に瀕している中小事業者にとってはもの凄く大きな意味を持つことになります。



今、健全時であれば、考えられない様なことが、金融において現実となっています。

無担保などは当然のこと、無利子で無保証・・・これでは借入れた債務者には何の負担も発生しませんから、まさしく借りなければ損ということになっています。

約束通りに返済のできないリスケジュール中の債務者にも新規融資は可能で、さらに期限の利益の喪失をして代位弁済をされた債務者さえも、融資の対象にしようというのですから驚きます。

金融機関が、否定論を展開する時に多用する『モラルハザード』そのものの状況になりつつあるのです。

そして、この状況が、政府主導で展開されており、しかもバージョンアップされ続けているという現実に、我々は留意しなければなりません。

それほど、想像を絶する異常事態に陥っており、政府がその現実を認めているということなのです。

よりグレードアップされた支援策は、まだまだ出てくるのでしょう。



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日曜の夜は、ウルトラマンを見て、オバケのQ太郎を見て、NHK大河ドラマを見て、日曜洋画劇場を見るのが、我々世代の定番でした。

日曜洋画劇場は、中学生になってから視聴を許された記憶がありますが、淀川長治の司会と共に、スポンサーであった『レナウン』のCMサウンドが忘れられません。

『レナウン，レナウン娘が・・・』のフレーズのアップテンポな曲は、いつのまにか口ずさむほど脳裏に残る青春の思い出でもあったのです。

ところが、コロナの影響によりそのレナウンが倒産したというニュースは、デフォルトを現実のものとして我々に強烈に再認識をさせました。

世界中でも大企業の破綻が続き、アルゼンチンまでデフォルト(何度目かのですが・・・)したのですから、これからの経済に不安を抱かずにはおられません。




終息ではありませんが、とりあえず第一波のコロナウイルス危機は乗り切ったのでしょうか。

緊急事態宣言が全国で解除され、一気に日常を取りもどしつつあります。

あれほど空いていた通勤電車が、ほどほどに混雑をしています。

シャッターの降りていた飲食店も、昼食時には定食を求めて込み合うほどになりました。

徐々に、街並みも活気を取り戻し、このまま景気も回復するだろうと思えるような風景です。

しかし、景気は簡単には回復しそうにありません。

第二波や第三波のコロナウイルス危機が叫ばれる中で、経済のシステムが元に戻るかどうか疑問な状況のうえに、次のリスクに備えてしばらくは消費も抑えられた状況が続くと予想をされています。

緊急事態宣言が解除され、休業要請も順次解除されて、景気は一時的に回復基調にはなりますが、本格的な景気回復は難しい模様なのです。

消費の抑制が、景気回復を遅らせる第一の理由となりますが、いずれは消費も回復傾向になるのでしょう。
しかし、ようやく消費が戻るだろうという頃に、第二の景気悪化要素が発生すると思われます。

それは、今回のコロナウイルスに関する様々な支援策において、支払いを１年間に亘り猶予するという制度が、期限を迎えることです。

売上の減少などといった一定の条件の下で、国税や地方税などの税金，厚生年金や国民健康保険などの社会保険料が、納税や支払を１年間猶予されます。

しかし、１年間の猶予が終われば、当然に納税や支払をしなければならず、その時に財務的余力を回復できているかが、最初のポイントとなるのですが、この経営環境ですから簡単なことではないと思われます。

さらに、猶予してもらっていた支払いにプラスして、新たに発生した支払い義務が同時に発生することになるのですから、その負担は生半可なものではありません。

１年後に、新たな救済制度が策定されないと、多くの中小事業者が土俵際に追い込まれることになるのではないでしょうか。


さらに、最悪と思われる第三の景気悪化要素として、据置期間の期限到来が訪れます。

コロナウイルスに関する中小企業の資金繰り支援策として、政府は様々な融資制度を用意し、事業者も事業維持のために最大限の借入を実施し、過剰な負債を背負うことになっています。

その借入も、今は、最長で三年間とか五年間という借入金の元本返済が猶予される、据置期間により、元本返済が先送りされていますが、期限が到来すれば返済が始まるのです。

そもそも、据置期間が最長で五年などというのは、通常では絶対に考えられない異常なことで、それほど政府はこの経済危機が長期に渡り大きな影響を与えると捉えたのだと思います。

そんな、まだまだ不安定な経済が続くであろう環境において、経営の立て直しも完了していないだろう時に、据置期間が終了して返済が始まるのですから事業者は大変です。

政府がしっかりと次の制度を用意しないと、この段階で、過去に例を見ない程の大量の経営破綻が発生するかもしれません。



２月末に始まったコロナ倒産劇は、現時点において(５月２６日現在)１８４件とのことです。

これを大量の倒産と表現する方がおられますが、全てが停滞した現在の環境を考えると、極めて少ない数字だといえるのではないでしょうか。

政府が早い段階から用意した、様々な資金繰りの支援策が良かったのであり、劇薬として十分な効果を発揮し、必要不可欠な手段としてこの危機を乗り切ることが出来たのだと思います。

しかし、その劇薬の副作用が、今後、長期に亘って発生することになるのです。

コロナウイルス終息後の不況は、かって経験したことのない厳しいものになるのかもしれません・・・。


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この厳しい環境を乗り切るには、無担保という意味について、しっかりと理解をして臨む必要があるのかもしれません。

コロナウイルスの影響による中小事業者の資金繰り支援策において、実に多くの制度が用意され、驚くような内容の配慮も少なくありません。

その代表的なものとして、安倍総理が自らの口で説明をされたように『無利子』や『無担保』での融資があり、パンフレットなどにも明記されています。

ところが、融資の最前線の現場において、そんな話など無かったかのように、無担保であるはずの制度なのに平気で担保を要求してくる事例が発生しました。



顧問先の社長から、無事に融資を受けられたと電話をいただきました。

リスケジュール中での融資申し込みのため、財務状況も色々と問題があり、融資は簡単ではありませんがポイントを押さえて対応したことにより、良い結果を得ることが出来たと喜んでおられました。

無利子で無担保という好条件での融資だったので、連帯保証人を付けることを要求されたが、仕方なく承諾をしたとご報告をしてくださいます・・・。

しかも、このご時世に、現社長と前社長の２人を連帯保証人ということなのです・・・。

これは、納得のできない不思議な話になります。

無担保の融資のはずなのに、何故、保証人を要求されるのでしょうか・・・?

保証人を付けるというのは、担保を提供したという意味になり、無担保ではなくなるのです。



担保とは、将来的に発生するかもしれない不利益に対して、債務の履行を確実化させるためのシステムや、義務者から権利者に提供される事物のことです。

そして、債権の弁済を確保する手段として、物的な担保と人的な担保があります。

自宅の土地建物を担保に出すなどというように、動産や不動産に対する対世的に権利をとる形を物的な担保といいます。

保証人に代表されるように、債務者以外の第三者に対する債権という形をとる担保を人的な担保といいます。

したがって、融資を受ける時に、不動産を担保として提供するのは当然のこと、保証人を付けるのも担保を提供したということになるのです。



そうなると、このコロナウイルスによる中小事業者支援策の、無担保を謳っている制度において、保証人を要求するのはルール違反だということになってしまいます。

金融のプロである金融機関などの担当者が、この理屈を知らないはずはありませんが、彼らは何の疑いもなく当たり前の様に保証人を要求してきました。

リスケジュール中の融資申し込みにおいて、多くの成功事案がありますが、この様に保証人を要求された事例はこの１件だけであり、他には存在しません。

ただ、この事例は、補正予算成立後に運用開始された『民間金融機関における実質無利子・無担保融資』という制度を活用した取り組みになります。

県の制度融資と信用保証協会の保証を活用して、実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料を50〜１００％カットを謳い文句にしている制度です。

信用保証協会や日本政策金融公庫が混雑していて手続きが進まないために、民間金融機関を活用しようと期待して開始した制度ですが、解決すべき問題点が残された制度でもありました。

誰が、融資の判断をするのかというのが最大の問題点であり、信用保証協会が与信をするのであれば混雑の解消には繋がりません。

民間金融機関が、県や信用保証協会に成り代わって与信をして融資を実行するのであれば、恣意的な与信判断が下される可能性がありますし、金融機関の利益を追求した融資になる可能性が大いにあります。

リーマンショックなど過去の不況時の対応を顧みれば、彼らは、金融庁などの監督官庁に対しては、面従腹背をモットーにしていますから、中小事業者支援の錦の御旗を振りながら、自らの利益を優先させるという基本姿勢は絶対に崩しません。

金融庁の指導よりも、中小事業者支援よりも、自らの利益が優先ですから、今回ご紹介した事例の様に、無担保と喧伝しながら、保証人を取るのも平気なのです。



融資の申し込みに関する書類を確認すると、小さく保証人に触れられていました。

与信面などにおいて、一定の事由に関わった場合は、保証人が必要になるといった意味が記載をされています。

保証人について明記されているのであれば仕方がありませんが、それならば無担保融資ではないということであり、制度を用意した政府が国民を欺いているということになってしまいます。



ここ数年、保証人の捉え方が大きく変化し、通常の融資においても保証人は不要になってきました。

このコロナウイルスの環境において、無担保を謳っている制度が保証人を要求するなど許されるはずがありません。

政府が作った制度ですから安心していましたが、中小事業者は騙されないように注意しなければならないのかもしれません・・・。

保証人は、人的担保ですから、無担保融資においては必要ないのです。



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定期的に、経営危機打開学について、勉強会を開催しています。

セミプロのコンサルタントや、これから専門家を目指そうという方が集まって、専門知識を身に付けるべく勉強しているのですが、基本的な知識については十分にお持ちの方がほとんどだといえます。

ただ、経営危機というのは得意な環境ですから、頭でっかちの机上の空論的な知識では空回りしてしまいますので、現実の実践的知識を身に付けていただいているのです。

そんな専門家を目指し勉強中の方から、コロナウイルス感染拡大の中小事業者支援策の対応についてご質問がありましたので、その問答をご紹介させていただきたいと思います。



Q: コロナ関連融資についての質問です。

経営危機打開学は、債務者区分で言えば破綻懸念先や実質破綻先など、金融機関からの評価（格付け）が低いクライアントの力になるものですが、そのような企業は営業利益が満足に出ていなかったり、将来の返済可能性などに疑義が付き融資が下りないケースが少なくないと思います。

私も将来そのような苦しい方々の力になりたいと思っていますが、その場合、融資の可能性を1％でも上げるために、決算書や試算表に工夫をすることをアドバイスしても問題ないでしょうか？

例えば・・・
・「前年比売上15％ダウンの条件をクリアするために、今月の売上を来月に計上して売上を下げたり」

・「本業(営業利益)の利益がきちんと出ているように見せるために、販管費などの中から特別損失で計上できるものを入れ替えたり」・・・

この様に、コロナ関連融資の条件に合うように、また少しでも返済可能性を良く見せるように、悪質にはならない範囲で、試算表などを工夫することは問題ないでしょうか？

今を生き抜くための資金や、場合によっては将来のステージに向けての財源にしたりと、融資を受けることには多大なメリットがあると思うので、1％でも融資の可能性を上げるために、色々とアドバイスしてあげられたらと思います。

専門家として、このようなことは、やめておいた方がいいでしょうか・・・？



A:　私のご相談者様は、経営危機の打開を目指しておられる企業様になりますので、ご指摘の様に、普通であれば融資など難しい状況の方が大半だといえます。

しかし、融資が難しいからといって、経営危機打開にとって影響があるわけでもなく、融資が無理ならば、リスケジュールや支払の停止により現状の資金を効率的に回すだけの話なのです。

しかし、このコロナウイルス感染症の環境は尋常ではなく、今後の資金繰りを考えると融資を検討するべきであり、融資に取り組んで長期間の資金繰り確保を図るべきだと思います。

現実的に、リスケジュール中のご相談者で、コロナウイルス感染症の支援策における新規融資の成功率は、私のご相談者では６０％を超えているのです。

本来であれば、借入など不可能な事業者が新規融資可能となっているのですから、まさしく『神風』が吹いたといえるのかもしれません。

今回の融資において、融資コンサルなどが高い報酬をとっている話を耳にしますが、融資について専門家に相談する必要など全くないといえるでしょう。

なぜならば、一定の要件さえ満たせば、低い与信でも融資のレールに乗って進んでいくからです。

債権者側に、しっかりと与信を処理する余裕などはないでしょうから、難しく考えずに正面から取り組むべき環境だと思います。

そもそも、私は融資コンサルタントの様に、決算を粉飾して融資を得ようという考えには反対です。

環境も、スルガ銀行問題以降は粉飾を刑事事件として捉え、厳しく対応しようという土壌になりつつありますから、ご相談者のためにも手を染めるべきではないと思います。

ただ、対前年比何パーセント・・・・という条件については、売上の調整などにより、自らの判断での対応を容認しています。

今回は、債権者側から『返済できますか・・・』といった訳の分からない投げかけの下で、融資が断られている事例も目立ちます。

この様なことを言われると、多くの債務者はしどろもどろになってしまいますので、胸を張って『コロナウイルスが終息すれば返済は可能です・・・いつ終息するのですか・・・』と返答してください。

利益調整などの粉飾決算は、ご相談者を犯罪者にしないためにも反対ですし、この環境においては必要もないと思います。

経営者が、根拠と自信と熱意を持って、大きな風呂敷を広げて金融担当者に説明できるかが大事なのです。



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この異常な経営環境において、事業者は多様な経営判断をされています。

その中には、事業の継続を諦めて、整理を選択しようという中小事業者も珍しくなくなってきました。

自らの経営に落ち度はなかったのに、コロナウイルスという外因により休業をされ、冷静に状況を判断して整理を選択されるというのは事業者として凄いことです。

借入や支払いの猶予など様々に施策があるにも関わらず、事業の整理をするという判断が正しいのかどうかは別にして　整理を選択された経営者の覚悟には、ただ敬意を表するしかありません。




中小事業の経営者の辛さを、今、あらためて思い知らされています。

突然のコロナウイルス感染症の拡大という影響により、世界中の事業者が翻弄されてしまっている現状は、ほんの数か月前には誰も予想だにしなかった出来事でしょう。

それまで、頑張って健全に事業を運営されていた事業者が、訳の分からない外因により、一気に売上を喪失し、収益を滅失させ、将来を見失うことになってしまったのです。

事業者には、何の落ち度も責任もないのに、突然に外因により崖っぷちまで追い込まれ、何でこんな目に合わなければならないのか・・・と、お嘆きの方も多いと思います。

しかし、外因により収益が左右されるというのは中小事業者の常であり、自分に落ち度がないのに、全ての資産や生活さえも喪失してしまうのが、中小事業者が背負っているリスクなのだと思います。

こんな環境で、そんな厳しい状況に追い込まれても、最善の経営判断を実施し、今後の展開を検討しなければなりませんから事業者は大変です。

当然、政府が様々な中小事業者支援策を用意していますから、その活用により事業の維持を図ろうという選択が本流になるのでしょう。

この危機において、資金を借入により確保して資金繰りを成立させ、事業を維持しようとされるのは当然の流れであり、危機が終息した後に再生して取り戻そうと考えられるのは事業者として当たり前だと思います。

このコロナウイルス騒動が終息すれば、景気は回復するというのが考え方の前提になっているのでしょう。

この点が、経営判断の大きなポイントになるのですが、本当に、騒動が終息すれば景気は回復して、この危機を乗り越えるために新たに背負った借入などの負担を処理することが可能なのか・・・ということになります。


冒頭でご紹介した整理を選択された事業者は、この点において、終息後に景気回復するのかは別にして、新たに背負う負担を処理するのは無理だと判断をされたのです。

処理が無理なだけではなく、頑張れば頑張るほど傷口は大きくなってしまうので、傷の浅いうちに整理をして、関係者への悪影響を回避しようと決断をされたのでしょう。

これは、なかなか出来るものではなく、凄い判断であり尊敬すべき決断だと思います。

日常の、経営危機打開コンサルティングの場面においても、この様な実態に合わせた冷静な決断をご相談者にお願いをしているのですが、事業を諦めるという決断は簡単に出来るものではないのです。

経営者にとっては、究極の事業決断であり、この異常事態において将来を考えると、ベターな選択なのかもしれません。


しかし、今は、普通の不況ではなく、異常事態といえる環境であり、日本だけでなく世界中の事業者が破綻の淵に追い込まれているのです。

こんな状況で、多くの中小事業者が究極の事業決断をすると、既存の社会が崩壊することになってしまいます。

それを防ぐために、各国の政府が、見たこともない様な数字の並んだ予算を組んで、様々な施策を展開しているのです。

今後も、可能な限りに有効な施策を実施して、みすみす社会崩壊を許すことなどあり得ないと思います。

我々は、成熟した社会の中で、ついつい常識を基準に物事を考える傾向がありますが、今は、そんなことが通じる環境ではありません。

社会秩序を維持するために、常識では考えられないような施策・・・場合によれば徳政令的な施策も、当然に視野に入れるべき環境だと思います。

そう考えると、やはり、ここは意地でも踏ん張るところになるのです・・・。




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このコロナウイルス騒動は、いったいいつまで続くというのでしょうか・・・?

最近取りざたされている緊急事態宣言の解除が実施されると、元の様に仕事をすることが出来て、ビジネスも回転しだすのでしょう。

注目されているコロナウイルス新薬ができれば、生活も元の状況に戻り、経済も回復してくれるのでしょう・・・。

多くの事業者は、元の状況に戻ると考えて、コロナウイルス騒動の終息を願っておられるでしょうが、世の中はそんなに甘くはありません。

本格的な不況は、このコロナウイルス騒動の終息後から始まるというのです・・・。




中小事業者の様々な資金繰り支援策が用意されましたが、内容を吟味してみると、共通するキーワードが浮かび上がってきます。

それは、資金繰り支援に関して、特別に猶予される期間が、異様に長く感じるということです。

たとえば、今、事業継続のための家賃補助スキームが、与党を中心に検討されていますが、家賃の助成金を支給しようとする期間が、なんと６カ月間だというのです。

休業要請が取り下げられ、緊急事態宣言も終われば、事業は動き出すわけですから、そこまで助成金を支給する期間は必要ないように思われます。



また、日本政策金融公庫などに融資の相談に行くと、公庫の担当者は６か月程度の経費を確認してきます。

それは、融資対象となる必要な資金の算定を計算するのに、このまま進んだ場合、６カ月間の経費の不足額を基準に融資を検討しようとするからになります。

しかも、とりあえずは６ヶ月分・・・・という表現になりますから、それ以降も借り入れ可能なのか、そんなに厳しさが続くのかと思ってしまいます。


２０２０年度の補正予算が成立して、特別利子補給制度が活用されるようになりました。

コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援策において、その融資における利子を政策的に補助するという制度になりますが、その対象期間が、当初３年間というのです。

３年間にも亘って利子を補給してくれるのには驚きますが、保証協会の保証料などは融資期間全てにおいて免除ですからびっくりしてしまいます。

いやいや、本当に驚くのは、そんなに長期に亘って支援をしてもらえるという事実なのでしょう。

資金繰り支援策に絡む融資制度においては、他に据置期間も用意されており、その間は元本返済が据え置かれます。

その据置期間が、なんと最長で３年間とか５年間とかという長期で、その間は元本の返済は不要というのです。

無保証料・無利子で、元本も長期に亘って据置というのですから、驚きを通り越して、本当なのかと疑問を抱いても不思議ではありません。

この様に、様々に用意された支援策の猶予期間は、全てが思いのほか長期になっています。

緊急事態宣言が終わったり、コロナウイルスの薬が見つかるまで、そんなに時間が掛かるとは思えませんが、様々な支援策の内容を見渡していると、長期に亘る猶予期間が重要なキーワードであることが見えてきます。

政府は、このコロナウイルス騒動が、そんなに簡単に終息するとは思っていないのでしょう。

コロナウイルス騒動が終息しても、景気は簡単に回復しないと考えているのだと思います。

何故なら、このコロナウイルス騒動がなくても、景気は悪化していた現実があるからです。

米中貿易戦争や消費税増税、さらにはアベノミクスの破綻により、昨夏から景気は悪化していました。

これを証明する様に、この３月に内閣府が発表した１月の景気基調判断では、６か月前から景気は後退していたというのです。

６か月前というと、消費増税前の駆け込み需要が旺盛な時期であるはずの８月から景気が悪化して、１０月に消費増税が実施されたことになります。

景気が悪化する中で、消費増税が実施されて更に景気は落ち込み、そこにコロナウイルス騒動が発生したということになるのでしょうか。

したがって、コロナウイルス騒動が終息したとしても、景気は回復しないといえるわけです。



しかも、中小事業者は、このコロナ騒動を乗り切るために、借入をするなど大きな負の遺産を背負いました。

様々な猶予も実施されますが、免除ではありませんから、支払いや弁済は始まるのです。

その時に、売上が回復して収益が確保できていれば、対応も可能かもしれませんが、そんな簡単な図式になるのでしょうか。

緊急事態宣言下において、ビジネスの形態は大きく変化し、様々な有形無形の資産を喪失しました。

それらは、コロナ騒動が終息しても回復するのではなく、常態化する可能性さえあるのです。

この様に、ビジネス形態が大きく変化していく環境において、景気が低下もしくは悪化するのが、コロナ終息後になります。

コロナウイルス騒動が終息すると、ようやく本格的な不況が始まるといえるのかもしれません。


今、この時の資金繰りを確保して、事業を維持することは最優先のテーマです。

しかし、中小事業者は、そのテーマの処理だけではなく、コロナウイルス終息後という未来も視野に入れおく必要があり、その対応を考え準備を進めることも求められます。

しっかり、知恵を絞り尽くして対応すれば、そこにはチャンスがあるのかもしれません。

経営者として、ふんどしを締め直して、ポジティブに取り組まれては如何でしょうか・・・。



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誰も経験したことのないこの環境は、生活を当たり前のように保証されてきた我々に、大きな衝撃を与えています。

バブル崩壊後やリーマンショックなどといった大不況も経験してきましたが、内容が違い過ぎて驚くことばかりが続きます。

過去の不況との比較を口にされる専門家も少なくありませんが、今回は単純な不況ではなく異常事態ですから、比較すること自体が根本的に間違っています。

今までの経験や知識は通用しない状況となっていますから、持っている経済的常識は全て捨て去り、この環境での最善の知恵を振り絞ることが大事なのだと思います。



金曜日の朝、届いた新聞は、何故か妙に薄いのです。

週末を控え、大量に折り込まれているはずのチラシが、今朝はなんと一枚だけしか入っていません。

しかも、金や装飾品の買取りのチラシですから、状況を反映しているということなのでしょう。

電車に乗ると、見通しの良さに違和感を覚えました。

ビジネスマンなどの通勤者が激減しているからだけではなく、頭の上の空間が妙に涼やかに感じます。

よくよく電車内を見渡すと、普段は所狭しとあるはずの宙吊りチラシが、まばらなのです。

当たり前に配られ、当然に吊られているはずのチラシが、激減しているということはどういうことなのでしょうか。

新聞チラシの代表格である『スーパーマーケット』と『自動車ディーラー』で考えてみると判り易いのかもしれません。

家内曰く、新聞チラシの代表格であるスーパーは、今は常時超満員状況で、これ以上来店されたら困るから、チラシなんか配る必要がないとのことで、なるほどと納得。

友人曰く、これから先どうなるか判らず、生活さえ大変な状況で、自宅や車を買うなんて考えられない・・・という御説は成る程御もっとも。

要は、チラシを配布する意味がないという、想定もできなかった状況だということで、
得心した次第です。

しかし、こんなこと、過去の不況ではあり得ないことでした。

売上の減少する不況時においては、販売促進により多くの費用を掛けるものですから、これは異常事態だといえるのでしょう。

もはや、経済の疲弊とか、景気の悪化とかいった陳腐に言葉で表現できるような環境ではないということなのでしょう。

経済の破綻などに比喩を求めるのではなく、第二次世界大戦の戦前か戦後に手がかりを求めるべきなのかもしれません。

あの時代、ほとんどの民は、生き残ることに主眼を置いて、考え行動をしたはずです。

意味のない知識や、通用しない常識を振りかざすことなど無く、生き残るための新たなルールや常識を自ら構築すべきではないでしょうか。

中小企業経営においても、建前や綺麗ごとに捕らわれるのではなく、現実の思考で生き残るという当座の目的を達成すべきだと思います。

例えると、返済できるかどうか判らないから借りないのではなく、生き残るために借りてでも資金繰りを確保し、先のことはその時に考えるということが、この環境では正解なのです。

何が、どうなっていくのか判らない環境です。

そんな環境で、これからどうなるのだろうと難しく考えても意味がありません。

誰も経験したことがなく、対応すべき知識もなく、答えなど導き出せるはずもない環境なのですから、考え過ぎても仕方がありません。

難しく考えずに、まずは『生き残る』ことだけを考えてください。


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資金繰りに悩む顧問先のお客様が、日本政策金融公庫に融資のご相談に行かれました。

融資の条件は全てクリアーしているのですが、問題はリスケジュール中であるということ・・・。

ただ、他のリスケジュール中のご相談者でも、５０％以上の確率で、日本政策金融公庫もしくは信用保証協会の保証付き融資に成功していますので、可能性は十分にあったはずなのです、

ところが、公庫の担当者は、資料を一瞥しただけで開口一番『返済できますか・・・?』と宣い、返済できないだろうから融資は難しいという判断を下したのです。

コロナウイルスの異常事態の中で、突然に売り上げが激減したから融資をお願いしているのであり、今、返済などできるはずもなく、これは全ての債務者に共通することです。

さらに、コロナ騒動が収束したからといって、経済が直ぐに回復するわけではなく、ほとんどの債務者はこの段階においても返済など始められないでしょう。

３年〜５年の据え置き期間を経て、景気が本格的に回復することにより、中小事業者の返済はようやく可能となるのではないでしょうか。

この考え方が、コロナウイルスに関連する、中小事業者の資金繰り支援策の基本なのですが、公庫の担当者は何か思惑があるのかもしれませんが、この理屈を全く理解できていないということになります。

公庫の担当者の理屈に照らせば、現状において、全ての中小事業者が返済できるという根拠を持ちませんから、融資はできないということになってしまうのです。



星野源が制作して、多くの著名人が参加した『うちで踊ろう』は、このコロナ騒動において癒しを与えてくれていましたが、安倍総理がコラボ動画を投稿されたことで、一変してしまいました。

ソファーでくつろぎ、コーヒーを飲んだり、愛犬を抱いたりといった、総理にすれば何ら問題のない素敵な動画だったのでしょう。

たしかに、平時であれば、何ら問題のない動画なのだと思いますが、このコロナ騒動下では、多くの国民は違和感を抱いてしまいます。

この非常時に、我々は仕事を失い、収入は途絶え、明日の生活にさえ不安を抱える様な大変な状況なのに、何を優雅な動画を投稿しているのか・・・と、怒りを感じた方も少なくないでしょう。

こんなコラボ動画を、この環境下で投稿すれば、炎上して当然だということは誰でも想像できるはずなのに、安倍総理のブレーンは、いったい何をしていたのでしょうか。

この様に捉えられても仕方がありませんが、ひょっとすれば、こんな簡単なことさえ判っていないのかもしれません。

安倍総理のブレーンに限らず、偉いお役人さんは、一般庶民が当たり前に理解していることさえ判らないのかもしれません。

冒頭の融資の件についても、公庫の担当者が、融資制度の趣旨さえ理解してれば、『返済できますか』などといった馬鹿な質問はできないはずなのです。



昨日、コロナウイルスの専門家会議が、『新しい生活様式』の実践例を示しましたが、これをどの様に捉えられたでしょうか。

よくよく読み込んでも、既に広報されたものを緩和した程度であり、感心したり納得したりできるものは皆無だといえます。

国民が、今、何を求めているのかということについて、この『新しい生活様式』は一切答えておらず、よくも胸を張って発表したものだと感心しますし、これを発表させた政治家や役人の事態の認識不足と無責任さには驚くばかりです。



吉村大阪府知事が、国に先駆けて、『大阪独自の判断基準』として今後の展開を発表しました。

いつになったら、この事態から解放されるのかという国民の最大の興味について、ある程度の具体性を確保したうえで、吉村府知事が政治家の責任として方向性を示したのです。

ほとんどの政治家は、こんなこと出来ないでしょう。

もしも、間違っていたり、失敗するようなことがあれば、大叩きされるだろうし責任を取らされるかもしれませんから、事なかれ主義であるべき政治屋は、こんなこと出来ないのです。

吉村府知事も、そのブレーンも、我々一般庶民の感覚とズレがなかったのでしょう。

吉村府知事は、政治家が政治家であるべき時と責任を理解し、そのブレーンは、役人として今なすべきことを実践する能力があったのです。

この姿勢を、安倍総理のブレーンや、何もできない野党，何が専門家会議なのか理解できない構成員達にも、是非、見習ってほしいものです。



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コロナウイルス感染症対策について、再チャレンジをされては如何でしょうか。

昨日、補正予算が成立したことを受け、様々な資金繰り支援策が実施されることになりました。

異常ともいえるコロナウイルス感染症の環境下において、様々に用意されていた中小事業者の支援策が、ようやく解禁されたということです。

資金繰り確保に効果的な施策が沢山存在しますので、過去に断られたとしても、遠慮なく再チャレンジすべきではないでしょうか。



随分と時間が掛かってしまいましたが、ようやくコロナウイルス感染症の影響に関する中小事業者の資金繰り支援策のフル活用が可能な環境となりました。

日本政府にしては珍しく、今回は早い段階から様々な施策が用意をされましたが、残念ながら予算が追いついていませんでした。

補正予算が成立したことで、活用が可能となった施策の概要について、あらためてご紹介をさせていただきます。


1. 信用保証協会の保証付き融資における保証料・利子の減免

信用保証協会のセーフティーネット4号・5号，危機関連保証の適用条件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料の補助と利子の補給が実施される。

条件として、個人事業者は、前年比5％減少で、保証料０円，金利０％
小・中規模事業者は、前年比5％減少で保証料1/2、前年15％減少で保証料０円+金利０％


２.　民間金融機関が、実質無利子・無担保等の融資を実施

都道府県などの制度融資を活用して、民間金融機関も実質無利子・無担保で、据置最大5年・保証料減免の融資を拡大する。


３.　信用保証協会の保証付きの既往債務も、制度融資を活用した実質無利子融資に借換え可能


４.　日本政策金融公庫等の、『新型コロナウイルス感染症特別貸付』，『新型コロナウイルス対策マル経融資』もしくは商工中金等による『危機対応融資』について利子補給

個人事業者全てと、売上が１５％減少した小規模事業者と，売上が２０％減少した中小事業者が対象となる。


５.　日本政策金融公庫の既往債務の借換えも実質無利子化の対象に

利子に関する限度額については、中小事業１億円，　国民事業3000万円，商工中金１億円となる。

借換えの限度額については、中小事業3億円，国民事業6000万円，商工中金3億円。


６.　持続化給付金の実施

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象。

上限として、個人事業者は100万円，法人は200万円を給付。



補正予算の成立で、もっとも注目されているのは『一律10万円支給』の実施になるのでしょう。

国民全てが、分け隔てなく、１０万円という高額が支給されて、厳しい会計に充当るのですから大注目されて当然だろうと思います。

しかし、注目すべきはそれだけではなく、ご紹介しましたように驚くべき内容の中小事業者向け支援策が実施可能となったのですから、こちらにも注目をしてください。

この環境で、事業を維持するには、これら施策の活用は不可欠だと思われますので、是非、前向きに取り組んでいただければと思います。



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