かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。

担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。

金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。

それとも、何か知られたくないことでもあるのでしょうか・・・。



最近、金融機関との約束を守れなくなる事業者が増加しています。

その原因といえば、ご承知の様に、財務的に過剰債務となってしまったゼロゼロ融資の返済ということになります。

生き残るためとはいえ、明らかに返済の目途のない膨大な借金であり、借入をするときから、返済については心配で不安であったはずだと思います。

その不安であった返済が、現実のものとなった今、心配していたことが倒産という結果につながってしまっているのです。


本来、こんな環境であれば、経営者は、積極的に債権者である金融機関と連絡を取り合い、前向きに取り組まれるべきでしょう。

ところが、いいしれぬ不安を抱えた経営者が、真逆の対応を取ろうとされることは少なくありません。

例えば、借入金の元本返済が契約通りにできないときや、利子さえも払えずに金融事故になったときなど、不安で逃げ出したくなって前向きな対応をとられないのです。

迅速に的確な対応をされれば、確実により良い結果を得られたのに、問題解決を先送りしたりすることで、より難しい状況に追い込まれてしまってしまいます。

こんなとき、経営者が抱かれる不安の大きさは計り知れないものだと思いますが、自分が、責任ある経営者だということを忘れないでください。

債権者である金融機関と、真正面から向き合って交渉する勇気を求められ、経営者には結果を出す責任があるのです。

逃げたら、犬でも追いかけてきますから、状況はより混迷し、結果は必ず悪いものとなり、全てが終わってしまう可能性さえもあるでしょう。

逃げずに、金融機関との交渉に『興味』を持ってください。

金融機関との交渉は、債権者とてしての考えや動きを知る絶好の機会となりますし、金融機関から支援を得る機会になるかもしれません。

金融機関との交渉をチャンスだと捉え、前向きに取り組むことが大事なのです。

事前に、説明内容をまとめ、質問を想定し答えを用意して、精一杯の誠意を持って対応することで、必ず前に向かって進みだすと思います。

交渉する勇気は、責任ある経営者が、よりよい結果を掴み取るためには不可欠なものなのです。



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経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。

会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。

そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。



家族との団欒は、明日への活力を養ってくれ、経営者に立ち向かう勇気を与えてくれるでしょう。

そんな自宅ですから、どんなことがあっても守り続けたいと考えるのは、経営者として当然のことだろうと思います。

実際、そんな経営者の要望をかなえる方法も存在はするのです。

自宅の保全について具体的な対応することで、経営危機状況では当然のこと、経営が破綻したとしても、自宅を守れる可能性は低くはありません。

しかし、経営危機は、経営者の環境を一変させてしまいます。

そんな特殊な状況なのですから、自宅の維持についてよく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

高価な資産である自宅を処分して、事業の厳しい資金繰りに寄与できるならば、それも経営者としてはひとつの選択肢となるでしょう。

それで再生できるのならば、あらためて自宅を所有できる可能性もあるのです。

また、自宅が守れたとしても、もしも経営が破綻すればどうなるのかについても考えてみる必要があります。

今までは経営者として、それなりの収入があり、自宅を維持することに負担など感じなかったと思います。

しかし、経営破綻により安定した収入は喪失し、生活さえも困難になるかもしれないという状況において、果たして自宅を維持する価値はあるのでしょうか。

ましてや、住宅ローンなどが残っておれば、その返済が背負いきれない負担となる可能性は低くありません。

家族のためにも自宅は守りたいものでしょうが、環境が替われば、考え方も対応も状況に合わせて見直すべきだと思います。

まずは、安定した生活を確保させることを優先させてください。

もしも、自宅を維持できる余力があるとしても、その余力を事業と人生の再生のために活用することも、有効な選択肢ではないでしょうか。



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事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。

経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。

しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。

したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。

常日頃から、色々とご相談をされ、経営につていてのアドバイスもしていただいていることだと思います。

ところが、私の周りでは、ちょっと違うようなのです。

私どもにご相談に来られる、経営の厳しくなった経営者にお伺いすると、税理士さんとその様な関係を維持されている方は多くありません。

決算をしてもらっても、決算書を渡されるだけで、内容について説明を受けたことのない経営者は珍しくありません。

決算書を読み込めば経営の状況も見えてくるものですが、その決算書を作成した税理士さんから経営についてのアドバイスなどはなく、問題点などについても指摘されたことのない経営者が非常に多いのです。

会計事務所の担当窓口の事務員さんとは経理についてお話されても、税理士先生とお話されたことのない経営者も少なくありません。

当然に、経営の厳しい状況に関して、相談もアドバイスもないといわれます。

税理士さんが、決算書を作成し税務申告をするだけの存在になってしまっているようなのです。

税理士さんは、身近な赤ひげのような存在ですあり、もっとも顧問先事業者の経営の実態を把握されている頼りになる存在だといえます。

そんな税理士さんが、経営的に何のアドバイスもされないというの、無責任であり勿体ないとしか言えません。


税理士さんに、しっかりと税理士本来の役割を実行していただければ、顧問先が経営危機に陥ることはなかったのかもしれません。

もしも、経営が厳しくなっても、税理士さんが適切にアドバイスをされておられれば、ここまで状況が悪化しなかったと思われる事例は少なくありません。

中小事業者の経営にとって、税理士さんの存在は非常に大きなものなのです。

中小事業者も、日常から顧問税理士に経営についての相談を持ち掛け、様々な問題について適切なアドバイスを受けられるべきでしょう。

それが税理士さんとの当たり前の関係であり、健全経営を維持するために不可欠だと思います。

税理士さんには、遠慮なくその様な関係を求め、もし対応していただけないのなら、税理士さんを変えることも考えなければならないでしょう。

経営を守るためには、仕方がない様に思います・・・。



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最近、不動産の担保に関するご相談が増えています。

貸付金の回収を保全するには、しっかりと与信を実施して、不動産などを担保に取るか、連帯保証人を取るしか方法はありません。

ところが、最近は連帯保証人は取らないという傾向になっていますから、不動産などを担保に取るしか方法が残されなくなっているのです。

今後も、不動産を担保にした融資は勢いを維持するでしょうが、それに伴って、金融事故絡みの悲しい事例も増えていくことだろうと思います。



メールにて、自宅不動産と金融事故に絡む、よくあるパターンのご相談をいただきましたのでご紹介をさせていただきます。

Aさんは、ご主人と共有名義で、十数年前にご自宅を購入されました。

地方銀行のTS銀行から、夫婦が連帯債務者として住宅ローンを組んでの購入になります。

当初は、順調に返済を続けられましたが、ご主人の経営される会社の業績が悪化するとともに、返済も困難になってきました。

遂に、利息の支払いさえも難しくなって、TSファイナンスに債権譲渡されることになってしまったのです。
(同じTS系列ですから、債権譲渡ではなく、債権回収委託だと思います。)

そして、期限の利益の喪失をして、正式に金融事故となったのは自然な流れでしょう。

それが、７年前のことで、その後、ご主人とは離婚をされ、ご自宅も任意売却をして借入金の返済に充当をされました。

これにより、１７００万円ほどになった残債について、担当者から支払いできる範囲で毎月入金して欲しいと要請があり、毎月3,000円の返済を電話での口頭によって約束されたのです。

その後、約束通りに返済を続けていますが、家計の状況が厳しくて返済が困難な状況になりつつあります。

そんな時に、TSファイナンスから連絡があり、残債について一括の返済を要求され、同時に家計の状況についても報告を求められました。

現実として、離婚後は厳しい家計状況が続いており、完済どころか、毎月の利子さえ支払いはむ困難な状況なのです。

離婚されたご主人と、その後は連絡を取っておりませんが、返済をされている様子はありません。

生活の維持さえも難しい状況において、目ぼしい資産も何もなく、今後。Aさんはどのように考えていくべきなのでしょうか・・・?



いただいたご相談は、以上の様になります。

ご説明の内容からすると、ほとんど資産はなく『無い袖は振れない』状況だと思います。

今回、一括の請求をされたといっても、それは手続き的な意味合いが強く、債権者も一括で回収できるとは思っていないでしょう。

したがいまして、家計状況についての厳しい内容をそのまま提出されたうえで、生活が大変に厳しいことを理由に、逆に毎月の返済を少し減らすか、悪くても現状維持でご相談してみてください。

無い袖は振れない状況ですから、債権者にしても厳しい対応は困難な状況ですし、その事実を理解もしているでしょう。

無理な債務回収をしても意味がなく、僅かでも回収ができるだけ御の字だといえます。

また、Aさんにも、完済を目指したいという気持ちがあるかもしれませんが、毎月、莫大な遅延損害金が発生しており、少々の返済をしても残債総額は増え続けているのです。

完済は物理的に不可能だという現実を理解し、今後の対応を考えられるべきだと思います。

全てをポジティブに捉えて、生活を優先して考えるべきではないでしょうか・・・。



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金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。

何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。

特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。

様々な法律やルールが絡み合い、不動産の維持は簡単なものではないのです。



Aさんは、2年前に会社の借入金が返済できずに金融事故になってしまいました。

Aさんの自宅は、お父さんの土地の上に使用貸借で建てられ、幸いに借入の担保にはなっていません。

お子さんの学校の問題などで自宅を維持する必要がありましたが、なぜか債権回収の対象とされませんでした。

ところが、ある日突然、自宅が差押をされました。

金融事故からしばらくして、気も緩み始めた頃のことでした。

少し前にお父さんが亡くなり、自宅の建っている土地をAさんが相続された直後のことだったのです。

今までは、父親の土地の上に自宅建物が建っており、賃料も払わずに使用貸借をしていました。

差押をして競売にかけたとしても、そんな権利が不確定な不動産を落札しようという物好きはなかなかいないでしょう。

しかし、相続により、土地・建物共に債務者の名義となったことで、不動産としての価値が大きく増加しました。

そして、その事実を債権者が知り、債権回収の絶好の対象となった自宅を差押してしまったのです。

本来であれば、他の相続人が土地を相続され、Aさんは使用貸借という状況を維持されるべきだったのでしょう。

相続という行為で、単純な理屈が棚上げされてしまい失敗した事例になります。

この様に、一つの行為が、最悪の結果に導かれてしまう事例は少なくありません。

特に、不動産に関する保全対策は、様々に配慮すべきことがありますので、簡単に考えないことが大事です。

『後悔先に立たず』とならない様に、『自宅を守る』という目的を忘れずに万全の対応を尽くしてください。



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