もはや、なすすべがない・・・
この様な経営状況に追い込まれる中小零細企業が増えてきているのではないでしょうか。
東日本大震災以降、中小零細企業の倒産件数は増加を続けています。
しかも、中小企業金融円滑化法による返済猶予を受け、一時的に資金繰りを確保できたにも関わらず、経営環境が改善しないまま倒産に至るケースが多発しており、新聞でも記事になるほど目を引くようになってきました。
返済猶予により、借入返済負担を軽減して資金繰りを確保し、簡単に倒産するはずなどないと思われるのに倒産してしまうのです。
これでは、何のための返済猶予か判らなくなります。
しかし、こうなるのは、最初から予想出来ていたことなのです。
中小企業金融円滑化法は、大きなリスクの伴う劇薬であり、よほどの経済環境でない限り許されるはずもない法律だといえます。
たしかに、中小零細企業の多くは、長引く不況で借入が増加し、いつまでも景気が改善しない環境で、その借入金の返済負担に喘いでいるところが多いと思います。
そのような中小零細企業にとって中小企業金融円滑化法は、信用保証協会の緊急保証と並んで極めて効果的な政策であることは間違いありません。
そして、この効果的な政策を、リスクの大きい劇薬と承知の上で施行しなければならないほどの不況でもあったのです。
中小企業金融円滑化法が施行されていなければ、多くの中小零細企業の経営破綻が発生し、東日本大震災後の景気への悪影響もこの程度では済まなかったと思います。
あのタイミングでは、その場凌ぎになるリスクを背負ってでも施行して、中小零細企業の資金繰りを確保させるしかなかったのです。
そして、返済猶予で資金繰りを確保できている間に、中小零細企業に経営改善をさせると共に景気を回復させるべしであったのです。
元々が、平成２３年３月３１日までの時限立法ですから、それまでに景気も少しは回復するだろうと政府は考えていたのかもしれません。
とろが、回復するどころか悪化傾向は続き、景気はさらに冷え込んでいきます。
時限立法の期限において、景気が回復していなければ、劇薬は強烈な毒薬になるしかないという、大きなリスクが現実化するしかない状況だったのです。
政府の方針は延長であったと思いますが、金融機関の意向もあり、簡単に中小企業金融円滑化法の延長を言い出せずにいたのですが、そんな時に東日本大震災が発生し、それを理由に時限立法を延長させたのが実体でしょう。
しかし、景気は一向に回復するどころか、欧米の信用不安や円高が追い打ちをかけて、ますます冷え込んでいきそうな状況になっています。
不況が長く続き過ぎ、しかも、ここ半年ほどは政治的にも経済対策がなされていませんから、中小零細企業の置かれている経営環境の悪化は凄まじいものになっています。
簡単に経営改善ができるような状況ではなく、返済猶予をした企業の経営が破たんしても何ら不思議ではないのです。
金融庁は、中小企業金融円滑化法の更なる延長を検討しているそうです。
金融機関の建前だけの反対や、モラルの問題提起により、簡単には延長されないでしょうが、無政府状況がしばらく続いたこの経済環境では、結果として延長するだろうと思います。
新政府が、今までの経済無策を取り返すような政治で、根本的に景気を回復するか、よほど効果的な中小零細企業の政策を実施ができない限り、中小企業金融円滑法は延長するしかないのです。
景気が回復していないのに、中小企業金融円滑化法を終わらせるようなことをすれば、一気に中小零細企業の不良債権が世の中に溢れかえることになってしまうのですから・・・。
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