かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

倒産増加の勢いは衰えません・・・。

円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。

こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。

今、状況を悪化させている円安や原材料高といった外因が、この倒産増加の元凶のように言われています。

しかし、コロナ終息後の不安定な状況で加味された要素に過ぎず、倒産増加の根本的要因として、実際は自己責任における人為的な要素が存在します。

それらの原因は、大きく分けて以下の３つが挙げられるそうです。

�� ゼロゼロ融資の返済による倒産

返済の始まる３年が経てば、経済は回復し景気も良くなっているだろうと始められたゼロゼロ融資ですが、現実は、コロナ対策終了後から中小事業者の経営環境は悪化をしています。

ここは、無理して返済をするのではなく、借換やリスケで対応すべきだと思います。

�� 各種税金や社会保険料納付による倒産

コロナ禍において、公租公課については納付猶予措置が設けられたが、行動制限が解除されて以降は特例措置が縮小され、猶予分も含めた大きな納税の負担が発生しています。

特に社会保険の対応は厳しく、倒産しようがお構いなしに、差押などの容赦ない姿勢が見受けられているのです。

�� 粉飾決算による倒産

金融機関もコロナ禍では余力がなくなり、融資先のチェックや管理がおろそかになり、粉飾決算を見逃していた事例は少なくありません。

ところが、自主再生フェーズに入り、その対応において粉飾決算が明らかになり、金融機関の支援が受けられなくなる多くの事例が表面化しているのです。

各種助成金などの粉飾申請も含め、因果応報ということになるのでしょうか。


上記の3要素が、現在の倒産増加の要因だといえます。

円安や原材料高がなくても、中小事業者の経営を大混乱に陥れても不思議ではありません。

それほどに、先の見えない難しい経営環境になっているということなのです。

経営者は、褌を締めなおして、頑張る以外ありません・・・。



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第２会社をご存知でしょうか。

中小企業経営に携わっておられても、第２会社という言葉を聞かれたことはないかもしれません。

経営の厳しい事業者であれば、第２会社についての知識を持っておられる方は増えるでしょう。

第２会社は、経営危機に陥ったときに、事業を維持する極めて有効な方法なのです。



第二会社とは、現在の経営形態とは違う別の形態で、事業を引き継いて運営する事業体のことになります。

その種類としては、任意の第二会社と第二会社方式とがあり、名前は似ていますが、その意味と取り組み方法は全く異なります。

任意の第二会社とは、私的に別形態の会社などを設立して、事業を承継させるやり方になります。

番頭さん等が、得意先や従業員などを引き連れて独立するのとよく似たパターンであり、思い浮かべていただくと判り易いでしょう。

以前は、事業を維持するために頻繁に活用されていましたが、最近は減少傾向にあると思われます。

第２会社方式とは、中小企業庁などが推奨している、公的に認められた事業再生の手法になります。

活性化協議会などをステージとして、新設もしくは既存の別事業体に、債権者同意の下で事業を譲渡する方法です。

第２会社方式には『会社分割』と『事業譲渡』とがあり、債権放棄を前提に、譲渡により健全化した継続可能な財務状況での事業承継が可能となります。

政府の新たな施策にも適合しており、今後、ますます増加して、事業再生手法の主流になると思われます。

任意の第二会社か第二会社方式かを問わず、健全な資産と負債だけで事業を承継しますから、事業維持の手段として極めて有効な手段だといえます。

ただ、第２会社を活用するには、大前提が存在します。

それは、第２会社において、収支とキャッシュフローが確実に確保できるということです。

第２会社において、新規融資などの資金確保は困難でしょうから、収支が確保できなかったり、無駄に資金流出などしてしまえば、たちまち資金破綻を発生させて第２の倒産に至ってしまうかもしれません。

したがって、事前に収支計画を具体的に策定して、安定的に黒字が確保できることが確認できて、はじめて第２会社の選択が可能となるのです。

この点については、我々もくどい程にご説明していますが、黒字を確保できずに失敗される事例は存在します。

失敗事例の大半は、甘い予測が原因であり、第２会社を設立することが目的になってしまっているようです。

第２会社を活用して、事業を維持していくことが目的なのですから、十分な準備の下で、合理的に取組んでいただきたいと思います。



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ある若い経営者に、会社経営の継続を諦めるようにお勧めしたことがあります。

３代目の社長で、ひた向きに頑張られる真面目で優秀な青年経営者だったからこそ、少し強引気味に、事業譲渡をした後に整理することをお勧めしたのです。

お父さんである先代社長も、バブル崩壊やリーマンショックを乗り切った優秀な経営者だったようですが、その不況時に膨らみ続けた過剰債務を引き継ぎ、３代目社長は四苦八苦しながら頑張っていますが状況は悪化を続けています。

会社の今後の展開と、この有為な青年の将来を考えると、出来るだけ早いタイミングでシャッフルしてやり直した方が、有意義な良い結果になるのは間違いなく、撤退する勇気が不可欠な状況だといえます。




『私なら、まだまだ会社の経営を維持できた・・・。』と、ご高齢の会長は残念そうに呟かれたそうです。

その息子である社長も、会社を、事業を、何とか継続しようと頑張って取り組んでこられました。

しかし、経営環境の悪化に伴う業績の低下と、永年の過剰債務の負担による資金繰り悪化により、経営者の責任として勇気をもって決断するしか選択肢はなかったのです。

まだ収支の合う将来性のある事業は第２会社に譲渡し、最低限の事業資産は守りました。

従業員は当然のこと、仕入先などの取引先にも迷惑を掛けない様に、最大限の配慮をしたうえで、先代から引き継いだ会社を任意整理されました。

これ以上はないというほどに、十分な配慮と準備を施したうえでの会社整理だといえるでしょう。

それでも、先代の社長にとっては、子供のように育てた大事な会社でしたから、引き裂かれるような気持ちになったのはしかたありません。

たしかに、先代の言われるように、しばらくの間、会社を維持するのは可能だったと思います。

しかし、この状況で、継続を続ける意味はどこにあったのでしょうか。

全力を挙げて経営改善に着手しましたが、再生は実現できませんでした。

再生どころか、ここ数年は、赤字が続いているのです。

金融機関には、何年も前からリスケジュールをしてもらい、元本は１００％棚上げして利払いだけにしてもらっていますが、それでも資金繰りについては年中苦労しています。

ここ最近は、従業員の賞与や定時昇給もなく、給与の遅配も珍しくなっていました。

仕入先などの取引先への支払も無理を言うのが日常茶飯事となり、信用が喪失しかけていたといえるでしょう。

この様な状況に陥っているのに、未だ、無理をして、会社の経営を継続する必要があったのでしょうか。

会長は、未だ経営は維持出来たといわれますが、たしかに、方法は未だ有ったと思います。

従業員や取引先への支払を、もっと無理をお願いして待ってもらうのも方法だったのでしょう。

得意先に無理をお願いして、前受金を頂戴するとか、繰り上げ支払をしてもらうという方法もありました。

ノンバンクや街金等から高利の借入をするなどして、当座の資金繰りを確保するのも可能だったのかもしれません。

それで、しばらくは経営が維持できたのでしょう。

しかし、そんなに無理をして経営を維持することに、いったい、どんな意味があるというのでしょうか。

体面上の、雇用や商取引は守れたのかもしれません・・・。

今でと変わらぬ状況を確保し、地域などへの悪影響は防げたのでしょう・・・。

経営者の意味のないプライドは守れるのでしょう・・・。

しょせん、全て、その場限りの一時的なものでしかありません。

その結果、従業員は子供の教育費などが払えなくなったりして、生活を破綻させてしまうかもしれません。

経営者を信用し続けて、無茶な要求を聞き入れてきた取引先は、先に資金繰りを破綻させる可能性があります。

高利の借入は、短期の一時的なものでない限り、経営破綻に直結してしまいます。

ここまでの状況になって、経営を維持するための方法というのは、誰かに取り返しのつかない迷惑をかけることにより成り立つものばかりだといえます。

その結果、状況さらに難しく、そして厳しくなってしまうでしょう。


経営者たるもの、その責任において、頑張って会社経営を維持しなければなりません。

しかし、状況が厳しくなっているのに、ただ、いつまでも維持することだけを考えて、無謀な取り組みをするというのは無責任だとしかいえません。

経営を維持するだけなら、難しいことではないかもしれません。

しかし、維持する先に何があるのか、そして、最後はどうなるのかについて、経営者は見極めなければならないのです。

そして、経営者の責任において状況を見極めたうえで、最善選択に向けて勇気を持って決断をすべきなのだと思います。

悔しいことだとは思いますが、経営や事業を諦めることで、現状よりも良い結果になることは珍しくありません。

その先に、開ける道も見えてくる可能性もあるでしょう

経営危機という環境では、ベストよりもベターを目指すべきなのかもしれません。

最高よりも、最善を目指すことで、納得できる良い結果を得られるのではないでしょうか。

経営は厳しくても、諦めずに頑張ることは大事・・・

しかし、状況に合わせ、諦めることも必要なのです。

その時、どの様に諦めるのかが、何よりも大事なのだと思います。



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コロナ感染対策を実施すれば、経済が止まってしまう・・・

経済を活性化させようとすれば、コロナウイルス感染が拡大する・・・

様々な専門家が、夫々の立場で、色々なご意見を述べられていますが、簡単に決断できるものではなく混迷は深まり、日本では両方ともに中途半端な対応になっていたように思います。

しかし、最近、政府は姿勢を明確にし、方向性を具体的に示しだしました。



只々、中小事業者の資金繰りを維持するために、政府は様々な施策を実施してきました。

コロナウイルス禍という、予想だにしなかった異常な環境に陥り、今、この時を凌がせることだけの政策を展開してきたのです。

資金繰りを確保するために多くの事業者は、ゼロゼロ融資などのコロナ対策の融資を借り入れました。

その時は、資金破綻を回避することだけを優先したため、返済が可能かなど、考える余裕はなかったでしょう。

いずれは、返済が始まることも判っていましたが、何とかなるだろうと多くの事業者は考えておられました。

たしかに、コロナウイルス禍が終息したときには、景気が戻っているだろうと考えて自然なのかもしれません。

しかし、いつまでたってもコロナウイルス禍は収束しません。

景気が回復するどころか、中小の飲食業や製造業などでは、業績は悪化をし続けています。

この景気状況は、企業規模や業種などで異なり、一部には好業績を確保しているものもあり、両極化しているといえるのかもしれませんが、多くの中小事業者は経営が厳しくなっているのです。

こんな状況で、いつまでもコロナウイルス禍対策を優先し、経済の抑制を続けるわけにもいきません。

コロナウイルス禍対策としての様々な抑制手続きを解除し、積極的に経済を動かすべきタイミングであるのは間違いないでしょう。

しかし、経済を動かしたからといって、景気が回復するとは限らず、中小事業者の業績が戻るとも思えません。

それでも、経済を復興するために、中小事業者の資金繰り対策として実施されていた政策は、終了したり削減されたりすることになるのです。

中小事業者は、景気が一向に回復しない環境なのに、コロナ融資の弁済負担などが拡大し、命綱ともいえたコロナ施策も喪失するということになります。

これで、資金繰りを確保して、事業を維持するというのは極めて困難だといえるでしょう。

それでも、政府は、この方向に具体的に取り組むと、姿勢を明確にしました。

そうなると、中小事業者は手段をなくし、倒産するしか選択肢はなくなってしまいます。

しかし、この事も、政府は織り込み済みであり、中小事業者の倒産の激増もやむなしと考えていると思われます。

政府は、今頃になって、コロナ終息後の中小事業者対策の異常に気付いたわけではありません。

経済を動かせば、中小事業者の資金繰りは極端に悪化し、膨大な不良債務が発生して倒産が増加することなども判っていたでしょう。

しかし、コロナウイルス対策を優先させるか、経済を優先させるかに悩んでいました。

そして、経済を優先させると決定をしていたものの、中小事業者の大倒産に向けての対策をどうするのか答えを探していたのだと思います。

その答えが『債権放棄』ではないでしょうか。

倒産を防ぐために、政府が導き出した答えは、資金繰り確保の施策を用意するのではなく、債権放棄だったのです。

この流れは、今年になってから動き出していました。

本年３月に、『中小企業の事業再生等にかかわるガイドライン』が運用開始されましたが、主要テーマは債権放棄(債務の減免)になります。

事業再生のガイドラインであるはずなのに、債権放棄を前提とした事業譲渡についてのガイドラインになってしまっています。

既にこの段階で、多くの中小事業者は、自力での事業再生が難しいと、政府は判断していたのではないでしょうか。

そして、コロナウイルス第7波において、政府の対応の変化が見える様になりました。

それまでの様に、行動制限をしなかったのです。

コロナウイルス流行対応よりも、初めて経済を優先したといえます。

その後、まだコロナウイルス第7波が流行しているのに、ゼロゼロ融資を9月末で終了させ、雇用調整助成金の段階的縮小を10月から始めることになりました。

コロナウイルス対策を棚上げし、経済を優先する姿勢を明確にしたといえるでしょう。

そして、最近、『私的整理円滑化法』がニュースになりました。

私的整理円滑化法は、中小事業者の迅速な再生に向けて、債権放棄を主要なテーマとして法制化をされます。

今までは、全債権者の同意がなければ、債務放棄をすることができないために時間がかかり、あまり良い結果が望めませんでした。

そこで、全債権者の同意なしで、多数決により、債務の圧縮を伴う私的整理に取り組めるようにするとのことなのです。

ゾンビ企業の延命になりかねないなどの問題があり、債権者にも配慮した公平な仕組みするなど課題は残ると思います。

それでも、この１０月末を目途に、総合経済対策の中で『私的整理円滑化法』の策定をして、来年の２０２３年の通常国会に提出を目指すということです。



『中小企業の事業再生等にかかわるガイドライン』により、事業譲渡による債権放棄について指針が示され、同時に経営者責任及び株主責任の追及も明確になりました。

そして、『私的整理円滑化法』により、より債権放棄の活用による事業再生が具体化をすることになるでしょう。

経済復興のギリギリのタイミングで、コロナ終息後の中小事業者の再生に向けて、『債権放棄』をキーワードに具体的に動き出すことになります。

これで、事業再生への取組みが一気に変化し、債権放棄・債務減免が当たり前の手続きになる可能性があります。



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借りたお金を、最優先で弁済をしなければならないのは当たり前のことです。

しかし、資金的に厳しくて弁済できるような状況でなければ、金融機関への弁済は待ってもらうしかありません。

そして、そのまま弁済できなくなって、破産もせずして任意で整理などをした場合は、借金は残ることになります。

この様な場合、最終的に借金はどうなってしまうのでしょうか。



破産をすれば、借金は無くなります。

それまでの、地獄のような資金繰りから解放されることを考えれば、夢の様なことだといえるでしょう。

その後の人生を考えても、借金を弁済する必要が無くなるというのは、金銭的に幸せな生活を掴める可能性が高くなるということだろうと思います。

しかし、破産をすれば何も残りません。

経営者としての最後の責任を放棄することで、プライドはズタズタになってしまうでしょう。

事業は当然に守れないでしょうし、資産等もなくなってしまいます。

何よりも、社会的弱者を守れないことで、社会的な信用さえも消失してしまうのです。

だから、破産を回避し、任意での整理をするべきだということになります。

しかし、任意整理だと、金融機関からの借金などは棚上げをすることになり、いつまでも処理できずに残ることになってしまいます。

その後も、当然に、継続して支払いの督促をされることになるのです。

この様に、借金がいつまでも残るというのが、任意整理を選択した場合の最大の問題だといえます。

さて、残った借金に対して、いつまでも債権の回収は続くのでしょうか。

ある事例を基に、実際の現場では、任意整理後の借金がどうなるのか確認をしていきたいと思います。



建設業を経営されていた経営者は、２０億円ほどの負債を抱えて倒産をしました。

原因は、過剰借入の弁済による資金繰り悪化になります。

徐々に資金繰りは悪化し、いずれは返済できなくなるのが分かっていましたから、債権債務処理について経営者は勉強をしました。

当初は、破産か夜逃げしか選択肢は無いと思っていましたが、勉強したことで考え方を１８０度変更して、任意整理を選択されました。

その理由は明確で、破産をすれば、取引先が連鎖倒産する可能性が高かったからです。

その時点での債務は、取引先の買掛金などの商取引債務が約２億２０００万円、金融機関からの借入などの金融債務が１７億９０００万円ほどになります。

破産をすれば、取引先などへはほとんど配当ができない状況だったといえます。

そのうちの、金融債務の内訳は。

　　㋐　メガバンク　プロパー�　　　　　〔鵤寛�１０００万円　　担保あり
　　㋑　メガバンク　プロパー�◆　　　　〔鵤臆�７０００万円
　　㋒　メガバンク　保証協会付き�　　　〔鵤臆�２０００万円　　担保あり
　　㋓　メガバンク　保証協会付き�◆　　〔鵤渦�９０００万円　　担保あり
　　㋔　地方銀行　プロパー　　　　 　　　約２億円　　　　　 　担保あり
　　㋕　日本政策金融公庫�　　� 　　　　　約１億５０００万円　　
　　㋖　日本政策金融公庫�◆� 　　　　　　約７０００万円
　㋗　住宅金融公庫　　　　　　　　　 　 約２億８０００万円　　担保あり

以上の状況で、合計で１７億９０００万円ほどの金融債務になります。

売上が１２億円ほどの会社ですから、過剰どころか異常な債務額だといえるのかもしれません。

これらの、膨大な金融債務が、任意整理を選択して金融事故が発生した後に、どの様に処理されていったかを具体的に検証していきたいと思います。


　　㋐　メガバンク　プロパー�　　　　　〔鵤寛�１０００万円
不動産の購入資金としての借入で、不動産を担保にしていたが後順位のため、任意売却でも配当はなし。
期限の利益の喪失後、１年ほどで大手サービサーに債権譲渡。
その後、弁済についての交渉が２年ほど続いたのちに、限りなくゼロに近い額で和解して終了。

　　㋑　メガバンク　プロパー�◆　　　　〔鵤臆�７０００万円
運転資金としての借入で、不動産などの担保はなし。
期限の利益の喪失後、㋐と同じく、１年ほどで大手サービサーに債権譲渡。
その後、弁済についての交渉が２年ほど続いたのちに、㋐と同じく、限りなくゼロに近い額で和解して終了。

　　㋒　メガバンク　保証協会付き�　〔鵤臆�２０００万円　　担保あり
信用保証協会の保証付きで運転資金として借入し、不動産を㋓と共同担保。
期限の利益の喪失後、２か月ほどで代位弁済をされ、債権者が信用保証協会に。
代位弁済後１０か月ほどで、不動産を任意売却後、残債務額が１億円に。
その後、連帯保証人個人名で、毎月５０００円を弁済。
代位弁済から６年で、商事債権の時効期間が完成。
時効の援用はしていないが、実質は終了。

　　㋓　メガバンク　保証協会付き�◆〔鵤渦�９０００万円　　担保あり
信用保証協会のセーフティーネット保証付き融資で借入し、不動産を㋒と共同担保。
期限の利益の喪失後は㋒と同じく、２か月ほどで代位弁済をされ、債権者が信用保証協会になり、代位弁済後１０か月ほどで、不動産を任意売却。
残債務額が８０００万円になり、その後、連帯保証人個人名で、㋒と合わせて毎月５０００円を弁済。
代位弁済から６年で、商事債権の時効期間が完成。
時効の援用はしていないが、実質は終了。

　　㋔　地方銀行　プロパー　　　　　　約２億円　　担保あり
不動産の購入資金として借入し、その不動産を担保。
期限の利益の喪失後、１年半ほどで任意売却し、完済。

　　㋕　日本政策金融公庫�　　　　　〔鵤渦�５０００万円　　
運転資金として、旧中小公庫系から無担保で借入。
期限の利益の喪失後、具体的な債権回収はなく、５年で商事債権の時効期間が完成。
時効の援用はしていないが、実質は終了。

　　㋖　日本政策金融公庫�◆　　　　〔鵤沓娃娃伊�円
運転資金として旧国金系から借入し、不動産を第１順位で担保。
期限の利益の喪失後、任意売却を目指すが金額が折り合わず競売になり、２０００万円の債務が残る。
その後、弁済について具体的な交渉はなく、競売後５年で商事債権の時効期間が完成。
時効の援用はしていないが、実質は終了。

　　㋗　住宅金融公庫　　　　　　　 約２億８０００万円　　担保あり
賃貸マンションの資金として借入し、マンションを担保として提供。
期限の利益の喪失後、任意売却を目指すが金額が折り合わずに長期化。
それから１年半経過後に任意売却により完済。


この様に、和解と時効と担保不動産処分により、１７億９０００万円の債務は、実質的に全て消えました。

これらの処理において、こちらが負担したのは、担保不動産処分による弁済と、僅かな和解金だけということになります。

時効と和解の活用、この事例は、けっして珍しい内容ではありません。

むしろ、任意整理の結末としては、当たり前のパターンだといえるのでしょう。

債務者は、無い袖は振れない状況ですから、債権者も、それ以上はどうしようないのです。

何年も債権回収に晒されても、１円も返済できていない債務者がとほとんどでしょう。

中には、行方さえ定かではなく、連絡のつかない債務者も珍しくありません。

そんな債務者に対して、債権回収を図るために、いつまでも手間暇かけて追及しも、無駄でしかないということなのです。

法的な手続きに頼らなくても、いずれ、債権回収の手続はを終えるしかないというのが、現場の理屈ではないのでしょうか・・・。



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同じ様な業務内容なのに、複数の会社を経営されている方は少なくありません。

経費や手間を考えると、随分と無駄なことをされるものだと不思議に思っておりました。

ところが、メインの会社が倒産しても、残された他の会社は、今までと変わりなく営業をしておられるのです。

なるほど、複数の会社を経営するのは、そういう意味があったのかと判りました。



中小企業の経営者は、常に倒産というリスクを背負っています。

経営状況の良いときは贅沢な生活もできますが、経営が悪化すると全てを喪失してしまう可能性があるのです。

そんな不安から逃れるため、日々、全力で事業に取り組み、健全経営を維持しようと頑張っておられるのだろうと思います。

半面、経営破綻という万が一を考え、様々な対策を実施されている経営者も少なくありません。

事業と人生を守るための予防対策ということになるのですが、その中でも、もっとも効果の期待できる『健全時からの第２会社の活用』についてご紹介したいと思います。



複数の会社を経営されている事業者は、世の中に少なくありません。

周りを見渡しても、玄関や看板、または名刺などに、複数の会社の名前が掲示されていることなど珍しくありません。

一見すると、同じグループの会社なのかと捉えてしまいます。

しかし、実際は、人格の違う、まったく違う会社だということが少なくありません。

子会社でもなく、関連会社でもない、資本関係さえ存在しない、別の会社なのです。

同じグループの様に表現され、事業も同じ様に活動しておられますから、同じ経営の会社だと思っていたのですが、現実的には何も関係のない違う会社だったのです。

この事が、事業と人生を守るための予防対策として効果を発揮します。


冒頭でご紹介したように、同じ経営に見える会社が倒産しても、何の影響を受けることもなく、事業継続される会社は少なくありません。

いや、今まで以上に、業績を上げて活発に事業を展開されている事例さえ見受けられます。

これは、倒産した会社の事業を、自然な流れでスムーズに吸収されたからなのですが、これが本来の第２会社の活用ということになります。

健全な経営時に設立し、複数社を並行して運営され続けてきました。

健全な経営状況において、既に、事業を展開していた実績がありますので、万が一の場面でも、債権者から、同じ会社だとして追及されることもありません。

事業と人生を守る予防対策としては、健全な経営時に設立した第２会社は、極めて有効な手段だといえるのです。



第２会社とは、対象会社(倒産する会社)と名称，所在地，資本関係，役員などが異なる、全く人格が違う別の会社ということになります。

対象となる会社とは何ら重複しませんし、健全時からの運用なので詐害行為の可能性もなく、当然にその債権者から追及されることもあり得ません。

したがって、万が一に対象会社が経営破綻に陥り、債権者から債権回収の追及を受ける状況になっても、何ら影響を受けることがなく事業の継続は可能だということになるのです。

ただ、実際には、所有権も経営権も、対象会社の経営者が握っているということが、第２会社活用の大前提になります。

以上が、経営の健全な時から、第２会社を設立し運用する大きな理由ということになります。

要は、経営破綻などの万が一の場面においても、第２会社を上手く活用することで、事業の継続は可能だということだとご理解ください。

では、万が一の場面が無ければ、第２会社はどうすればいいのかということですが、難しく考えないで、ただ活用をしてください。

営業的に効果的な活用方法があるでしょうし、資金繰りなどの融資においての有効活用も可能でしょうし、事業承継においても活用方法はあります。

経費面などのデメリットを大きく超える、様々なメリットを創出することができるのは間違いありません。



第２会社の効果を把握していただけたとしても、その形態についてはなかなか理解しにくいのかもしれません。

その様な場合は、考え方として、番頭さんの独立を思い浮かべてみてください。

長年に亘り、勤務・奉公して下さった番頭さんが、様々な理由で独立をされることになりました。

番頭さんは、従業員に始まり、取引先や得意先までも、引き連れて独立をされるかもしれません。

そんな場合でも、経営者として、長年尽くしてくれた番頭さんに、ある程度の支援をされるのではないでしょうか。

暖簾分けの様な形態で、一部の得意先を譲り、承継に関しては口添えも必要になるでしょう。

従業員の承継については、信用情報や退職金・住宅ローンなどの問題があります。

労働争議を回避するためにも、協力する姿勢が前提になるでしょう。

取引先の承継については、好意的に対応することがベターだと思います。

信用情報の漏洩等の問題もあり、揉めることは絶対に避ける必要があります。

その他にも、事業において必要な資産を、適正な手続きにおいて、適正な価格で取引記するなどの対応が必要です。

以上が、番頭さんが独立される場面での、現実的な対応の基本だといえます。

この流れを基本に、番頭さんが独立したというストーリーにおいて、第２会社を設立するのです。

実際には、対象会社の事業(従業員，取引先，得意先，必要資産など)を、スムーズに第２会社に移行して、今まで変わりなく事業を継続するということが目的になります。



第２会社は、経営の健全な状況において、出来るだけ早く設立し活用することが、より大きな効果を期待できるといえます。

逆に、遅くなれば遅くなるほど、様々なリスクは増加していきます。

特に、債務超過状況での第２会社活用は、詐害行為などの大きなリスクを発生させる可能性もあるので避けなければなりません。

したがって、経営者の責任として、出来るだけ早くからの第２会社の活用を考えていただきたいと思います。

倒産などの万が一の場面で、事業を守る手段として、第２会社は極めて効果的だといえます。。

事業を守ることができれば、従業員や取引先といった社会的弱者などの生活も守れるのですから、躊躇する理由などないでしょう。



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明けましておめでとうございます。

　　　旧年中は、様々にお世話になりありがとうございました。

　　　　　 本年も宜しくお願いをいたします。



コロナウイルスに翻弄されながらも、無事に新年を迎えることが出来ました。

読者の皆様のご支援のおかげと、深く感謝申し上げます。


積み上げた経験が通用せず、ビジネスの常識を根本から覆す環境に陥り、誰もが明確な方向性を見出すことができません。

そんな難しい環境の中でも、徐々に、事業者も対応を身に着け、景気は回復に向かおうとしているのでしょう。

しかし、中小事業者の倒産は、景気回復初期に増加するという傾向があります。

特に、このコロナウイルス禍の環境においては、収束に向かうタイミングが極めて危険だと思われます。

そんな状況においても、しっかり危機打開を実施し、再生を目指して頑張れるように、アドバイスをさせていただきたいと思います。

事業再生・経営危機打開のコンサルタントとして、さらなる成長を目指して頑張りますので、本年も変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　四年　元日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊 岡 正 博



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もう、２０年が経過したのです・・・。

不安で、眠れないまま迎えた債権者集会は、責任と恐怖で逃げ出したいほどでした。

１００人弱の債権者の前で、説明と謝罪を繰り返した１時間ほどは、今でも鮮明に脳裏に残っています。

罵倒を浴びて当然の環境で、『長い間、お疲れやったね・・・。』と、声をかけてくれた取引先の社長をはじめ、多くの債権者は労わりの眼差しは、私を救ってくれました。



Xデーから２０年を経過しました。

ちょうど２０年前に、Xデーとなる債権者集会を開催して任意整理を始めたのですが、今日までアッという間でした。

　　平穏な人生をおくることが出来ています。

　　安穏とした生活を過ごすこともできています。

今、この様な日々を迎えられると、当時は想像もできなかった様にも思います。

２０年前まで、経営者としては、地獄のような日々だったのです。

先代が三和銀行(今の三菱UFJ銀行)に騙され、９億円弱の負債を背負わされたのが平成２年、バブル経済も終焉を迎える直前でした。

それ以降、三和銀行は約束を何ら守ることもなく、意味不明の返済を続けることとなりました。

先代の本業は税理士であり、約束通りに返済を続けることに疑念の余地はなく、毎月膨大な弁済が続きます。

当然、返済のための借入が発生し、金融債務は雪だるま式に増加します。

グループとして、１５億円ほどの売上しかないのに、１０００万円を超える様な弁済が続くのですから、近々、返済できなくなるのは判っていました。

資金繰りの苦労と、将来に向けての不安は語れるものではなく、その苦痛から解放されようと勉強をしました。

この膨大な金融債務について、どの様に処理する方法があり、最終的にどうなるのかといった勉強になります。

当時は、我々の様な専門家はおらず、債務処理に関する書籍などもなく、貸付した銀行などの債権回収に関することを勉強するしかありませんでした。

本当に、寸暇を惜しんで勉強しました。

勉強の大嫌いな私が、人生で最も勉強した時期だといえます。

その結果、債権回収については、絶対的に自信を持つことかできるほどになりました。

しかし、だから債務者として、どうすればいいのかが判らなかったのです。

そんなときに、小口正夫先生と出会うことが出来て、債務者としては『無い袖は振れない』を基本に対応することを教えられたのです。



私の中では、これで経営する会社を任意整理する下準備を完了したといえます。

従業員などの社会的弱者のことを考えれば、決断をするタイミングに差し掛かっています。

これしかないベストと思われる選択があり、継続は最悪に至るという状況ですから、決断をするしかありません。

しかし、代表取締役である父が『未だ続けられる・・・』と、任意整理には断固反対の姿勢を崩そうとしません。

悲しいかな、私はしがない２代目であり、わが父は元陸軍中尉の絶対君主なのです。

信じられないかもしれませんが、父親と向かい合う時は、代表取締役専務の私は直立不動で敬語を使うのが当然という関係で、父親が首を縦に振らない限り重要な決済は何も動かないのが現実だといえます。

そんな時、父が、突然の病気で入院をしました。

このタイミングしかありません。

これしかないベストと思われる状況ですから、臨時株主総会を開催し、父親の代表取締役を解任し、私１人が代表取締役として、任意整理を一気に進めることになりました。

増改築などを扱うリフォーム部門を、別法人として設立し、一部事業の保全を実施します。

これ以外については、全て任意整理対象として取り掛かります。

従業員と取引先の債務は、優先して処理することが目的であり、金融関係機関の債務は全て棚上げをした債務整理を開始したのです。

債務総額は１８億円を超えており、万全を尽くした準備で、任意整理の着手となる債権者集会をXデーとして開催したのが、ちょうど２０年前になります。



任意整理後、直ぐに、この事業再生・経営危機打開コンサルタントの事業を開始しました。

自分としては、２年程を継続できればという気持ちもあったのですが、２０年間、よく続いたと思います。

当時としては、最高の勉強をして、最強の知識を身に付け、最善の選択の手法で、自らの会社を整理したつもりでした。

これしかないと、渾身の力を出し切り、自ら経営する会社を任意整理しました。

しかし、今、振り返ってみると、まだまだ方法はあった様にも思います。

会社を、そのまま残せる可能性も十分にあったかもしれません。

当時は、まだまだ未熟だったということなのでしょうか。

それとも、債務処理の環境が、大きく変化してきたといえるのかもしれません。



２０年、本当にアッという間でした。

今、こうして、日常に逆らわずに流される人生に感謝しなければなりません。

あの時、諦めずに頑張り尽くしたご褒美なのでしょうか。

後ろを振り返らず、ひたすら前向きに歩み続け、ようやく辿り着いたあるべき生活なのかもしれません。

何気なく生きられることが、本当の幸せだと気付かされる２０年だったといえるのでしょう。



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１１年振りに、自殺が大幅に増加しているそうです。

それも、経済苦を原因にするものが多く、生きようとする努力が苦痛になっているのかもしれません。

やはり、将来を見通せないコロナウイルスの影響が大きいのだと思われます。

しかし、経済苦での自殺など、僅かな知識さえあれば、回避できる可能性が十分にあるのではないでしょうか。



政府は、１１年振りに、自殺が増加に転じていると発表をしています。

しかも、経済苦での自殺が増加しているということなのです。

　　収入が途絶え、生活ができなくなり、将来に目途が立たなくなった・・・・

　　経営している事業が、資金破綻をおこして立ち行かなくなった・・・・

理由は様々にあると思いますが、長引くコロナウイルスの悪影響であることは間違いありません。

景気が悪化して不況になると、自殺が増えるというのは正しい現実だといえます。

１１年振りの自殺増加といいますが、１１年前は、リーマンショックが発生して、一瞬で世界不況に陥ったタイミングになります。

未曽有の不況といわれて以来の事態ですから、政府もこの自殺者増加に大慌てで様々な対策を実行しようとしています。

様々な支援金などを用意して、事態を改善しようとしていますが、事は、そんな短期的で単純なものではなく、根本的な解決になるはずはありません。

弁護士などの専門家に、自殺防止の支援などの依頼もしているとのことですが、それ程ひどい状況に陥りつつあるのが現実だということなのでしょう。



何故、経済的な理由で自殺をするのでしょうか・・・?

　　このまま、どうなっていくのか判らないから・・・
　　先が見通せず、対応できないから・・・
　　どうすべきか、答えが見つからないから・・・

などの理由で、現実の精神的苦痛から逃避しようという答えが、夜逃げや自殺ということになるのでしょう。

かくいう私も、過去に夜逃げや自殺を考えたことがあります。

今では笑い話でしかありませんが、バブル時の過剰な借入による有利子負債により、事業の資金繰りが厳しくなり、将来的に経営破綻をするかもしれないと実感を持った時のことになります。

それまでにも、色々と経営危機での対応については勉強をしていたのですが、どうすればいいのか答えが見つからずに、当たり前の様に逃避を考えたのです。

パソコンでエクセルを開き、横行に、破算，夜逃げ，自殺という項目を入れ、縦列にメリットとデメリットをいれて表にしました。

そして、それぞれの項目について、具体的に検討して表に書き込んだのです。

かなり精緻な表になった記憶がありますが、役には立ちませんでした。

どれも、選択できなかったのです。

長男は幼稚園であり　次男は未だ家内のお腹の中という状況ですから、逃避など選択できませんでした。

今、振り返ると、あくまでも気休めのためであり、本気で検討をしたわけでなかったと思いますが、本来はポジティブな思考を持つべき環境だったのです。

エクセルで作成した表を全否定することで、前向きに取組み、今に至っているといえるのかもしれません。



あの頃は、未だ、経営危機や経済苦がどの様なものなのか、理解できてなかったのだと思います。

あのタイミングでどの方向を選択するのかは、ひょっとすれば、ほんの僅かな違いだったのかもしれません。

経済苦で、将来の見通しを喪失してしまい、生きるか死ぬかの分岐を迎えた時、ほんの少しの思いやキッカケが、どちらに向かうのかを決定づけるのかもしれません。

僅かな知識さえあれば、そんなことで悩む必要などなかったのです。

経済苦で、自殺など必要ありません。

当然、夜逃げも必要なく、破産さえも必要ないと私は思います。

その様な経済的に厳しい環境に陥った時、以下の５点を頭に入れて対応するようにしてみてください。


１.高潔なプライドを持って、生きる残ることに固執してください

　　借金を返せないことは結果であり、恥ではありません・・・。

　　人に助けを求めるのは、人間として当たり前のことです・・・。


２.自殺や夜逃げが、最悪の選択であることに気づいてください

　　根拠のない一時の感情で、最悪の選択をしない・・・。

　　関係者に、最悪の迷惑をかけることを知ってください・・・。


３.どん底を切り抜けるため、僅かな知識を持ってください

　　僅かな知識で、展開は大きく広がります・・・。

　　他に選択肢が多々あることを知ってください・・・。


４.諦めない強い気持ちを持ってください

　　生残ることが、最善の結果だと理解してください・・・。

　　気持ちの持ちようで、展開はどうにでもなります・・・。


５.必ず何とかなるという現実を知ってください

　　後に振り替えれば、どん底での悩みや苦労は笑い話にしかなりません・・・。

　　どん底ですから、これからは良くなるしかないでしょう・・・。
　　
考え方は、これだけです。

もしも、コロナウイルスなどの影響で、厳しい経済環境に陥った時、以上の５点を頭に入れてポジティブに取り組んでみてください。

更に経済環境が悪化したとしても、必ず、最悪の事態は回避できると思います。




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会社が金融事故を起こしたとしても、経営者の人生は守られます。

経営が破綻をすれば、経営者としての道義的な責任はあるかもしれませんが、会社とは人格が違うのです。

経営者の責任として、しっかりと会社の処理にあたる必要はありますが、同時に、経営者自身の将来を確保する対応についても遠慮なく取り組むべきだといえます。

経営者の人生は守られるべきで、その家族の生活なども確保されるべきものであり、それは日本国憲法で保障されてもいるのですから…。



金融事故になると、債権者はいつまでも債務者を追いかけてきます。

あらゆる手段を尽くし、最終的には債務者の資産に対して強制執行をしてでも、債権の回収を図ろうとしてきます。

その対象となる資産が、現在保有する資産だけであれば、資産を予防的に保全することで対応は難しくないのかもしれません。

しかし、将来的に発生すると予測される資産に対しても、債権者は手を伸ばしてくるから厄介なのです。



金融危機に陥ると、多くの経営者は自分のことはどうなってもいいから、事業や従業員を救いたいと考えられます。

この考え方は大事なことでしょうが、経営者の人生についても、しっかりと考えて対応する必要があります。

従業員を守ることができるのは経営者だけですし、そのためにもご自身の環境をまず安定させることが求められるのです。

実際に経営する会社が金融事故になったのに、経営者の生活を安定的に確保するというのは、少し違和感を覚えられるかもしれません。

しかし、経営危機に対応するには、これが大事なことであり、十分に可能なことだといえます。

なぜなら、経営者は代表者として道義的責任があり、連帯保証人として法的責任があるのは間違いありませんが、１人の人間として最低限の生活を確保する権利があるのです。

そして、会社とは人格の違う個人として、家族を守る責任がありますから、経営者はご自身の生活を守ることに前向きに取り組むべきだと思います。

生活をおくるうえで、必要な資産を守ったり、生活の糧を得ることに躊躇することなどありません。

債権者は、金融のプロとして、債権回収をしてきますから、債務者としても資産を守るために万全の対応が必要なのです。

ただ、忘れてはならないことがあります。

それは、将来発生するかもしれない資産についても、債権者は追及してくる可能性があるということになります。

金融事故が発生する以前の資産を保全するのは容易でも、今後、新たに資産化するものまで視野に入れて対応するのですから大変です。

具体的には、ご両親などから資産を相続した場合のことで、その相続資産についても、債権債務が残り続けている状況では債権回収の対象となってしまいます。

多くの経営者が、この様な環境での相続に対応されていますが、大失敗事例も少なくありません。

そんな中で、知っておきたい興味深い事例がありますのでご紹介をしたいと思います。


まずは失敗事例になります。

Aさんは、経営していた事業を任意整理した直後に、父親を亡くされました。

相続資産は自宅や預貯金などがあり、法定相続人は、母親と妹とご本人の三人になります。

普通であれば、スムーズに相続されるべきものですが、Aさんは債権者から厳しい債権回収を実施されている最中であったので、遺産分割や不動産登記変更もせずに放置されていました。

それから四年が経過し、債権回収も落ち着いてきた頃、突然、裁判所から書類が届いたのです。

内容は、亡くなったお父さんの自宅資産について、相続権者のAさんの債権者として、信用保証協会が代位で相続の登記を実行したというものです。

驚いたAさんが自宅の不動産謄本を取得して確認すると、強制執行を原因に、法定相続分に合わせて登記が変更されていました。

信用保証協会が、ここまで債権回収をしてくるのには驚くしかありません。

早い段階で、母親か妹名義にしておけばよかったのですが、それをすると詐害行為で追及される可能性もあったため放置していたのが失敗でした。

放置し続けるのではなく、状況に合わせて、タイムリーに登記変更すべきであったということになります。


次は、割り切った相続対策の事例になります。

Ｂさんは、製造業をされていましたが、コロナによる影響で廃業するしかなくなりました。

商取引債権や労働債権は全て処理できていましたので、任意整理を選択して事業は放置することを選択されました。

大きな金融負債はありましたが、とても弁済できる状況ではなく、それらは金融事故となり債権回収が始まっています。

そんな時に、お父様が体調を壊されたのです。

直ぐに命がという診断ではありませんが、８０歳を超えるご高齢ですから、いつ何があっても不思議ではありません。

しかも、お父様には不動産などの資産もありますから、相続について具体的に考えておく必要があります。

ところが、Bさんは、自分の債務で、債権者から厳しい追及をされている状況ですから、単純に生前贈与を受けるわけにもいきません。

そんな時に、Bさんの選択された手段は、早い段階での破産です。

当初は、任意整理を選択して、金融債務は棚上げして対応しようと取り組んでこられましたが、これでは相続を受けるわけにはいかないので方針変更するしかありません。

Ｂさんには、目ぼしい資産も無かったため、早い段階で破産して免責を受けて、スムーズに相続が出来るようにされたのです。

相続がいつになるか判りませんが、現状においては、ベストな選択であるといえるのかもしれません。



債権債務処理と相続は、微妙な関係にあります。

破産などの法的手続きを選択し、免責を受けて債務が無くなれば、相続においての問題はなくなります。

しかし、守るべき自宅やその他の資産があるため、任意整理を選択して、それらの資産を守ろうとする場合に問題になります。

任意整理は、債務を抱えたまま対応する手続きであり、債権者の債権回収に晒された状況が続くことになります。

したがって、強制執行の対象となるような資産を持つわけにはいかないので、単純に相続が出来ないのです。

任意整理を選択する場合には、生前贈与などの効果的な手段を、タイムリーに実施しておく必要があるということになります。



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