かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小事業者の経営者は、特別な存在です。

事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。

その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。

しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。



経営に問題が発生しても、『何とかなるだろう・・・』と、安易に捉えようとされる経営者は少なくありません。

事業経営について大きな不安を抱いておられるのに、簡単に考え真摯に対応しようとされない経営者も少なくないのではないでしょうか。

既に、実質的には破綻しているような経営状況なのに、対応が判らないため、現実から逃げようとされる経営者も珍しくないといえます。

しかし、その対応は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

この様な状況での『判断』や『対応』の遅れは、その後の『事業経営』や『経営者の人生』に大きな影響を与えてしまうのです。


経営者としての責任を理解しているのなら、まずは真摯に取り組む必要があります。

経営に不安を感じるのであるならば、現実をリアルタイムにしっかりと受け止め、真正面から『再生』に取り組まなければなりません。

まずは、経営の危機的状況での、必要最低限の知識や対応方法を取得しましょう。

そして、正確な経営の状況や、今後の取組みの可能性を把握することが大事になります。

これらの事前の対応を前提に、状況に合わせた適切な取り組みを実施していくことになるのです。

これが、事業再生への取組の初期においては、絶対的な基本となります。

この流れで取り組むことで、再生が達成できる可能性は、格段に向上するでしょう。

もしも、再生が失敗したとしても、何ら諦める必要などありません。

取組の選択肢は、他にもまだまだ存在しますから、よりベターと思われる可能性『次善の策』に取組むだけのことだと考えてください。

この段階における対応は、今後の事業経営や経営者の人生において非常に重要ですから、最善の結果を得るために強い気持ちで取り組んでください。



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なぜ、自分だけが、こんな目に合うのか・・・

多くの経営者が、この様に思われるでしょう。

会社の経営が厳しくなり、環境が一変すると、経営者は自分の状況を嘆くようになってしまいます。

金融機関から、日常的に呼び出され、弁解をすることになるでしょう・・・。

仕入先などの取引先には、支払の遅延について頭を下げ続けるでしょう・・・。

日々、資金繰りに追い回されて、経営者としてのプライドはズタズタになります。

今日を乗り切ったとしても、明日からの展開は見えてきません・・・。

その不安は、経営者を心身ともに蝕んでいくでしょう。

経営者として充実したあの日々は、いったい何だったのでしょうか。

気が付けば、安定した日々を喪失してしまっていました。

いつのまにか訪れた、この厳しい現実。

経営危機の耐えきれない重圧に、何故、自分だけがこの様な酷い目にあうのかと嘆いて当然なのかもしれません。

しかし、多くの場合、そうなった大きな一因は経営者にあるのではないでしょうか。

ただ、ここで大事なことは原因ではなく、経営者の打開に向けての姿勢なのです。

経営者が、ネガティブな思考で行動すれば、経営危機を打開するどころか、状況はさらに悪化してしまうでしょう。

厳しい環境だからこそ、経営危機での経営者は考え方を切り替えなければなれません。

ここは、全てをポジティブに捉え、ひた向きな姿勢で経営危機の打開に取組むことが大事なのです。
今、求められるのは、状況を嘆くことではなく、前向きな姿勢で自信をもって取組むことではないでしょうか。

いま、経営者には、悲劇のヒーローを演じている余裕はありません。



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事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。

経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。

しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。

したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。

常日頃から、色々とご相談をされ、経営につていてのアドバイスもしていただいていることだと思います。

ところが、私の周りでは、ちょっと違うようなのです。

私どもにご相談に来られる、経営の厳しくなった経営者にお伺いすると、税理士さんとその様な関係を維持されている方は多くありません。

決算をしてもらっても、決算書を渡されるだけで、内容について説明を受けたことのない経営者は珍しくありません。

決算書を読み込めば経営の状況も見えてくるものですが、その決算書を作成した税理士さんから経営についてのアドバイスなどはなく、問題点などについても指摘されたことのない経営者が非常に多いのです。

会計事務所の担当窓口の事務員さんとは経理についてお話されても、税理士先生とお話されたことのない経営者も少なくありません。

当然に、経営の厳しい状況に関して、相談もアドバイスもないといわれます。

税理士さんが、決算書を作成し税務申告をするだけの存在になってしまっているようなのです。

税理士さんは、身近な赤ひげのような存在ですあり、もっとも顧問先事業者の経営の実態を把握されている頼りになる存在だといえます。

そんな税理士さんが、経営的に何のアドバイスもされないというの、無責任であり勿体ないとしか言えません。


税理士さんに、しっかりと税理士本来の役割を実行していただければ、顧問先が経営危機に陥ることはなかったのかもしれません。

もしも、経営が厳しくなっても、税理士さんが適切にアドバイスをされておられれば、ここまで状況が悪化しなかったと思われる事例は少なくありません。

中小事業者の経営にとって、税理士さんの存在は非常に大きなものなのです。

中小事業者も、日常から顧問税理士に経営についての相談を持ち掛け、様々な問題について適切なアドバイスを受けられるべきでしょう。

それが税理士さんとの当たり前の関係であり、健全経営を維持するために不可欠だと思います。

税理士さんには、遠慮なくその様な関係を求め、もし対応していただけないのなら、税理士さんを変えることも考えなければならないでしょう。

経営を守るためには、仕方がない様に思います・・・。



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経営は、経営者次第でどうにでも変化するのでしょうか・・・。

健全な経営状況下では、経営者が頑張れば業績は向上し成長するでしょうし、経営者が少々手を抜いても簡単に業績に影響するものではあれません。

これが、経営危機という厳しい状況においてであれば、経営者の頑張り次第で結果は変わってしまうといえます。

したがって、精神的に挫けそうな特殊状況においても、経営者はモチベーションを維持して頑張り続けなければならないのです。



とはいえ・・・、全てを投げ出そうとされる経営者は少なくありません。

最初から諦めてしまう経営者がおられるし、途中で投げ出してしまわれる経営者も珍しくありません。

そんな経営者は、経営者としての責任を果たすために、経営危機を打開してみせるというモチベーションが続かないのではないでしょうか。

知識も情報も乏しい中で、将来の展開も見えない状況で、モチベーションを維持するのは難しいのかもしれません。

それは、対応方法が判らないことで目的や希望を抱くことができないためであり、具体性を持って取り組むことができれば、モチベーションを維持するのは難しくないでしょう。

経営危機という特殊な環境においては、多くの経営者は夜逃げや倒産、更には生活の喪失といったネガティブな展開を予測され、不安で自暴自棄的な対応を取られるのが一般的だと思います。

たしかに、具体的な対応を取らずに放置すれば、倒産などの最悪の結果なってしまうかもしれません。

しかし、しっかりと対応することで破産などは回避できて、経営者が生活を喪失することなどもほとんどありません。

その状況に適合した対応をタイムリーに実施することで、そんなネガティブな結果は回避できるものなのです。

この事実を認識することができれば、経営者の意識は大きく変わります。

善良な経営者であれば、経営危機の打開に向けて、大いなるモチベーションを抱くことができるでしょう。

諦めるしかないと思っていた事業や将来が、『何とかなるのだ・・・』と知ることで、経営者としてのモチベーションは十分に維持できるようになるのです。

夢と目的を待ったモチベーションさえ維持できれば、経営者は経営危機の打開にポジティブに取り組むことができるようになります。

そうなると、最善の結果を得ることも、困難ではなくなるでしょう・・・。。



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中小企業の経営者には、様々な決断が求められます。

その中には、生死を分ける様な決断もあり、判断を誤ると大変なことになってしまうでしょう。

そのタイミングも重要で、僅かな決断の遅れが、最悪の結果につながってしまうかもしれないのです。

中小企業経営者は、心が和らぐ時さえもない厳しい日常を、当たり前の様に過ごさなければならないのでしょうか・・・。



優秀な経営者ほど、厳しい状況に追いこまれても、何とかしようと諦めずに頑張られる傾向があります。

Aさんも、創業経営者として多方面から能力を評価された経営者でした。

ところが、ある日突然、売上の７０％を超える取引先から取引停止を通告されてしまったのです。

普通の経営者であれば、将来に絶望し意気消沈するような状況でしょう。

しかし、全てにポジティブなAさんは、売上の減少分を補うべく、新たな得意先の開発に取り組まれました。

事業の継続だけを目標に、取引停止をした得意先を見返してやろうと、全力で売上を確保すべく頑張られましたが、減少分を補うことは簡単ではありません。

ただ時間が過ぎていき、手元資金は日毎に減少していきますが、何とかしようと駆け回り続けました。

資金が枯渇し、何とかならないことに気付いた時には遅すぎたのでしょう。

ふと、立ち止まって状況を確認すると、全てを諦め破産するしかなくなっていたのです。

破産の選択を否定するわけではありませんが、それまでに、様々な選択肢が存在したのではないでしょうか。

そして、ちょっと冷静に考えることができれば、関係者への負担を減少し将来につながることのできる、より最善と思われる取組みがあったのだと思います。

それなのに、事業の継続だけに拘り過ぎたことで、決断のタイミングを見失しない、最悪の選択をするしかなくなったのです。

経営危機での判断は、早ければ早い程、効力を発揮するといえます。

そして最終的な決断も、早ければ早い程、より最善な結果になるといえるのです。

判断が遅れれば、選択肢は減少して状況は悪くなるし、決断が遅れれば、将来につながらない悲しい結果になっていくでしょう。

Aさんは、最終的に破産することになりましたが、決断が遅れたために、資金不足で破産さえも選択できなくなることもあるのです・・・。



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経営が悪化しても、元気に逞しく取り組まれる経営者は少なくありません。

経営が厳しくなっても、普段よりもイキイキして頑張られる経営者がおられます。

経営危機を逆手にとって、図太く上手く切り抜けられる経営者も少なくありません。

この様な、経営危機に強い経営者とは、どの様な資質の持ち主なのでしようか・・・?



私は、経営危機という有事環境には強いタイプだと思います。

理由は簡単、何事も自分に都合よく捉え、ポジティブに対応しようとする自信過剰気味の『阿保』だからです。

子供の頃から、物事を深く難しく考えるのが苦手で、『ノー天気』だとか『楽観的過ぎる』と母親から怒られていました。

もっと真面目に、今後のことを考えて取り組みなさいということだったのでしょう。

しかし、この様な性格が、経営危機という有事環境には適しているといえます。

そして、私と同じ様なタイプのご相談者も珍しくないのです。

実際、健全時にはそれほど立派な経営成果を挙げておられないのですが、経営危機という環境では、我々の想定を超える様な驚くほどに良い結果を出される経営者がおられるのです。

それらの経営者に共通するのは、『悲観的』，『ネガティブ』，『消極的』ではなく・・・・そして残念ながら『理知的』なタイプではないことになります。

経営危機の打開において、経営者に求められる資質というのは単純です。

知識については、経営危機打開に関しての深い知識などは必要なく、最低限の知識さえあればいいでしょう。

何よりも必要とされるのは、経営者としての責任を理解し、最後まで遂行しようとする意志だということになります。

何があっても経営危機を打開するために、挫けない強い気持ちを持って、先頭に立ってリーターシップを発揮することが経営者に求められるのでしょう。

理屈ではなく、完全に実践の世界なのです。

経営危機という有事の環境においては、難しく考えすぎないでください。

現実をポジティブに捉えて、将来を楽観的に見据え、とにかく打開に向けて積極的に行動することが大事になるのだと思います。


経営危機で関係者に見せる姿勢に、悲壮感など必要ありません。

何とかなる、何とかするという経営者の自信ある笑顔が必要とされるのではないでしょうか。



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　　経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・

　　利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・

　　日々、倒産が脳裏から離れない・・・

この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。


過去にも触れたことがありますが、経営危機の打開において重要なテーマですので、中小事業者の経営環境が悪化しようというタイミングにおいて、より詳しく復習してみたいと思います。

コロナ前とコロナ後では、事業再生についての捉え方も大きく変わってしまっていますので、ゼロゼロ融資の返済や、コロナ終息後の経営環境、さらに中小企業の事業再生等に関するガイドラインなどの政策も考慮し、取り組むべき優先順にご紹介いたします。

�� まずは、資金繰りの確保についての取組みということになるでしょう。

中小事業者が経営を維持できるかは、資金繰りが確保できるか次第になります。

所有資産をフルに活用し、入出金の流れを徹底的に整理するなどして、有事におけるあらゆる手段を実施して、資金繰り対策を実施してください。


�� 可能な限り、再生を目指して経営改善に取組んでください。

営業利益が黒字もしくは黒字化の可能性が少しでもあるなら、経営改善に取組んで再生を目指すべきです。

現経営形態のまま、再生を目指した経営改善の取組みは最優先の選択ということになります。


�� 事業再生の成功率は高くありません。

もし、失敗する可能性もあると判断される状況ならば、事業や人生の維持について準備を始める必要があります。

そのために、必要不可欠な資産について、予防的な保全等を図り次の段階に備えておくべきでしょう。


�� 再生が難しいと判断される状況ならば取組みの方向性を転換させる必要があります。

現経営形態での継続を諦めて、事業の維持に主眼をおいて対策を実施することになるでしょう。

劣化した会社という器から事業という中身を取り出し、新たな器に移し替えるという選択が有効な局面です。


�� 債権放棄が必要ではない状況ならば、事業の維持は難しくありません。

このタイミングでは、M&Aとしての株式譲渡などが有効な選択肢となるでしょう。

また、時間や資金的に余裕がない状況であれば、任意の第二会社を活用する方法もあります。


�� 過剰な債務を背負っておれば、債権放棄が必要となるでしょう。

その場合は、まずは第2会社方式への取組みを優先し、『事業の譲渡』や『債務の減免』を活用してください。

会社分割や事業譲渡といった第２会社方式は、今後の事業再生の主流になる可能性があります。


�� 債権放棄には、債権者金融機関の協力や支援が不可欠になります。

もしも、債権者金融機関の支援などが得られない状況であれば、法的手続きへの取組みを検討しなければなりません。

過剰な債務を圧縮することで、単純に収益確保が可能になる状況であれば、民事再生に取り組むべきでしょう。

それも無理な状況なら、破産を前提とした事業譲渡も有効な選択肢となります。


次の選択肢としては破産ということになりますが、ほとんどの事案が、ここまでの対応の中で収まります。

事業が維持できたことで、従業員などの社会的弱者守ることが可能となり、経営者の人生も安定的に確保できるでしょう。

この様に、状況に合わせて、優先すべき流れを選択して取組んでみてください。

必ず、最善の結果を得ることができると思います。



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最近、暗いテーマのブログが続いています。

それほど、経営環境が悪化をしているということなのでしょうか。

たしかに、新しいご相談では、破産を視野に入れたご相談が増加しているようです。

私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。

実際、世の中は、中小事業者の倒産が増え続けています。

初めてお電話をいただいたご相談者は、『破産するしかないですね・・・』と、力ない声で問いかけられます。

しかし、破産するしか選択肢が残っていない状況は、極めて稀だといえます。

破産した方が楽になる・・・そんな場合などもありますが、どんなに難しく厳しい状況でも、破産以外の有効な選択肢は存在するのです。

ただ、お客様が、そのような知識をご存じないから、無条件に破産しようとされるのではないでしょうか。

そして、『破産』について、根本的に勘違いされているように思います。

経営が破綻して倒産状況になると、破産を選択するしかないと理解されている方が多いのです。
　　　倒産　＝　破産

この様に、直結して捉えておられます。

しかし、倒産には、よりベターな結果を得られる様々な選択があり、破産は数多くある倒産の中の一つの手段に過ぎません。

そして、他の手段が選択できない様な、最終最後の場面で選択されるのが破産だといえます。

破産についてご相談いただくお客様でも、まだ倒産の入り口にも立っておられない方が少なくありません。

まだまだ、他に最善な取組みの方向性、そして結果の得られる選択肢が残されている状況なのです。

経営破綻をすれば、破産をするしか方法はないのではなく、他の選択肢が活用できなくなって、初めて選択するのが破産だとお考えください。

では、現実的に経営の不安を抱き、破産さえも視野に入ってくる状況になり、最善の選択をするにはどうすればいいのでしょうか。

必要のない破産を選択しないために、どの様に対応すればいいのかを、優先順に確認をしていきたいと思います。

�� まずは、現在の正確な経営状況を確認し、取組の可能性を検討してください。

�� 直ぐに破産を選択しない限り、取組対応の時間を確保するために、当座の資金繰りを確保します。

�� 再生の可能性が少しでもあるならば、経営改善に取組みます。

再生に不安がある場合や、再生が難しいと判断される場合は、資産の保全などを実施し、会社という入れ物を入れ替えて、事業を守る方向に舵を切ります。

多くの場合、この段階で破産を選択されるようですが、まだまだ、そんな必要はありません。

�� 番頭さんが独立したような任意の第２会社や、株式譲渡により事業の維持を図ります。

�� 事業譲渡もしくは会社分割による、債権放棄を伴う第２会社方式に取り組みます。

今後、この取組が事業再生の主流になるのではないでしょうか。

�� この段階で、民事再生も選択肢となり、事業譲渡後の破産も有効な選択肢となります。

�� 他に方法が無くなって、初めて、破産が選択肢となるのです。

この様な優先順の流れで、経営危機の打開に取り組みます。

実際、破産を選択するまでに、様々な優先すべき選択肢が存在することがご理解いただけたと思います。

そして、ご自身の将来のために、最善の選択をされるようにしてください。



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『事業再生』の内容が、今、大きく変化しようとしています。

コロナウイルスの影響が絶大で、この３年弱の短期間で、世の中が様々に変化と進化を遂げたのはご存じの通りだと思います。

我々が、長年に亘り蓄積してきた常識というものが、概念諸共、根本から覆されたといっても過言ではないでしょう。

この変化、認めたくはなくても、現実としてしっかり認識しなければ、世の中についていけなくなるのではないでしょうか。




『事業再生』という表現が、社会的認知を得られたのは３０年ほど前になるのでしょうか。

バブル崩壊という、いつまでも終焉を迎えようとしない未曽有の不況から、何とか逃れようと事業者がもがき続けていた頃だったと思います。

そんな状況で事業再生の意味を知り、経営に苦しむ事業者達は、一塁の望みをもって邁進することができました。

経験したことのない不況下において、事業再生が浮上し活用をされるようになったのです。

しかし、そもそも事業再生は法的な用語ではなく、明確な定義すらもなく、経済界において都合よく使われている言葉だといえます。


事業再生の一般的な捉え方は・・・

事業や会社の経営が厳しくなって、倒産の可能性が発生したような状況において、経営改善などの実施において事業の採算性を回復し、会社の健全な資金繰りを取り戻す・・・ということになるでしょうか。

以前は、個別の事業を対象とした事業再生と会社全体の再生を対象とする企業再生に区別されていましたが、今は事業再生に統一をされているようです。

したがって、事業と会社の再生が事業再生であり、現状の経営形態《会社・事業体》を維持することが前提ということになるのです。

そして、結果として事業再生を達成できたということは、現経営形態のまま、借入金の返済や商取引の支払いが正常化できるように復活したということに集約されるのでしょう。

要は、契約通りの支出が安定的に可能になるように、資金繰りを健全に確保できたかどうかということになります。

そのために、事業再生の手段としては・・・

　　�� 資金繰りを確保する

　　�� 経営改善を実施する

最低限の資金繰りを確保し、時間を確保したうえで経営改善に取り組み、資金繰りを健全化させるというのが、事業再生を目指した流れになります。

最低限の資金繰りを確保するというのは、既に経営の厳しい状況での取組ですから簡単ではありません。

リスケジュールをはじめ、支払条件の変更などにより、支出の抑制をしなければなりません。

入金の迅速化や不要資産の処分，不動産の活用などによっての資金確保をして、入出金の流れの整理が不可欠となります。

そして、資金繰りが確保できて、経営改善に取組む時間ができれば、そこからが本番です。

売上を増加させ、粗利益も拡大させながら、経費を抑制するというのが経営改善の基本ですから、あらゆる手段を講じて達成させなければなりません。

その結果が、『事業再生』であり、事業を健全化させて維持するという前提で、会社を守り、経営を維持することができるということなのです。



ところが、その事業再生の意味が、コロナウイルス禍により、大きく変化しようとしています。

その原因はコロナウイルス禍におけるゼロゼロ融資であり、そのゼロゼロ融資など返済できないという現実が変化の根本原因になるでしょう。

そして、この事実について、政府などの関係機関や債権者金融機関なども認めざるを得なくなっているのが現実なのです。

では、返済できないゼロゼロ融資という債務をどうすればいいのでしょうか・・・。

この様な状況で返済を強要すれば、高い確率で資金繰りは破綻し、膨大な中小事業者は倒産するしかなくなるでしょう。

その結果、事業は消失し、経済は収拾がつかない大混乱に陥ることになってしまいます。

そんな悲惨な結果にならないための取組みについて、最近の施策は明確な方向性を伝えてくれています。

まず、ゼロゼロ融資における過剰な債務については、債権放棄などにより、返済を緩和しようとしてくれています。

しかし、安易に債権放棄を容認すれば、金融面のコンプライアンスが崩壊してしまいますので、経営責任や株主責任の追及が不可欠だとしています。

ここで、経営責任を追及するということは、現在の経営形態での事業継続は難しくなるため、事業譲渡などによる変更が前提となり、それにより債権放棄も可能になるということになるのでしょう。

したがって、『事業再生』は現在の経営形態にこだわったものではなくなります。

というよりも、現経営形態にこだわっていては、事業の維持などできないということになり、事業を守るためには、現経営形態での継続を諦めて、別形態で事業の維持を図るべきだということなのです。


コロナ後の『事業再生』への取組みは、この様な流れになろうとしています。

そして、事業再生の定義は大きく変化し、この流れが、これからの事業再生ということになるのです。

もはや、現経営形態に拘って事業再生に取組むべきではなく、事業譲渡による債権放棄も視野入れるべきでしょう。

今、事業再生は、劇的に変化しているのです。

この事実を、ゼロゼロ融資の返済に悩む事業者は、しっかりと視野に入れて事業再生に取組んでいただきたいと思います。



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経営が厳しいという状況は、いったい何が問題で、何が厳しいのでしょうか・・・?

売上が伸びずに低迷していることなのか・・・

それとも、利益が確保できずに苦労されていることなのでしょうか・・・

結局は、経営が厳しいというのは、資金繰りが厳しいということに集約されることになるのだと思います。



日常の経営において、資金繰り表を作成して、活用されている中小事業者は少ないのではないでしょうか。

実際に経営に不安があり、資金繰りの厳しい事業者でも、資金繰り表を活用されている事業者は多くはありません。

貸借対照表や損益計算書などは大事に扱われていても、資金繰り表は重要視されていないというのが、中小事業者の現実なのです。

しかし、経営の厳しくなった状況において、もっとも重要であり活用しなければならないのは間違いなく資金繰り表でしょうから、もう少し、資金繰り表について理解を深めていただきたいと思います。



コロナウイルスは、ビジネス構造を根本的に見直すほどに、中小事業者に様々な影響を与えました。

健全経営を維持されてきた事業者は、突然の環境変化に、右往左往さされることになったのかもしれません。

しかし、既に経営が厳しかった事業者にとっては、それまでとは一変し、夢に見たような嬉しい状況になりました。

それまで、日々、資金繰りに翻弄をされていたのに、ゼロゼロ融資や給付金などの信じられない様なコロナ支援で、資金繰りが一気に楽になったのです。

経営に悩んでいた事業者にとっては、まさしく天国の様な環境になったわけですが、同時に、凄いチャンスに直面したことになります。

事業の再生に向けて、最終最後ともいえる、そして想定外のチャンスを手に入れることになったのです。

事業の再生には、一定の期間が必要であり、その間の資金繰りを確保する必要があるのですが、現実にはこれが簡単ではありません。

しかし、この簡単ではない一定期間の資金繰り確保を、政府がコロナ支援策という政策により実現をしてくれたのですから、こんなチャンスは二度とありません。

ところが、本気の再生を目指すこともなく、資金繰りに追われない日常を堪能された事業者も少なくなかったのでしょう。

そして、コロナウイルス禍が慢性化する中で、政府も支援策を縮小や手仕舞いするようになり、それらの事業者は徐々に資金繰りを悪化させることになってしまいました。

それだけならまだしも、世界的な経済不況などが追い打ちをかけ、驚くべきスケールで経営環境が悪化を始めます。

この急激な景気の悪化で、中小事業者は資金繰りを悪化させ、コロナ禍よりも厳しい経営状況に陥ろうとしているのでは無いでしょうか。

この環境・タイミングにおいて対策を誤れば、経営破綻に直結してしまいます。

それを防ぐには資金繰りの確保が不可欠であり、それを実現する最善策が、資金繰り表の活用であることは云うまでもありません。

先の見通せない難しい経営環境においてこそ、資金繰り表を精査して作成し、具体的に活用することが求められるのです。


資金繰り表は、難しいというイメージがあるようですが、そんなことはありません。

『資金繰り表』というキーワードで検索すれば、限りない程の見本を確認することかできますが、決まった定型のフォームはありません。

ただ、資金の入出金の流れを、ご自身が把握し易いようにまとめて作成をするだけなのです。

重要なのは、資金繰り表は未来の資金の流れを予測するもので、狂いが生じる可能性があるということです。

そのために、予測する数値については、根拠を持って精査した数値にしなければなりません。

中には、事務員さんや税理士さん等に、丸投げで作成を依頼される経営者もおられますが、具体性のある精査した数値になるとは思えません。

特に売上に関しては、経験豊かな経営者などが、環境などを考慮しながら具体的に精査した数値にしないと、資金繰り表自体の意味を成さなくなりますから、数値の予測に関しては慎重に対応する必要があります。

資金繰り表は予測であり、実際と狂いが生じるものなのですから、できるだけ狂いを生じさせない努力が求められるということなのです。

その他には、資金繰り表を難しく捉えすぎないことが大事であり、お小遣い帳や家計簿の延長線上で、入金と出金の流れを予測として追い、資金の過不足を確認していくだけの資料だと理解してください。


資金繰りには、月次の資金繰り表と日繰り表があり、経営状況に合わせて活用することになります。

健全な経営状況や、軽度の経営危機状況であれば、月毎に資金の過不足を確認していく月次の資金繰り表を活用してください。

中期(３ヶ月〜６ヶ月)から長期(６か月〜１２ヶ月)の月次資金繰り表があり、可能であれば出来るだけ長期の資金繰り表の作成をお勧めします。

資金の過不足を早いタイミングで確認し、資金の活用や、不足資金の確保対策に、有効に活用をすることが可能になります。

より資金繰りが厳しい状況になれば、日繰り表を活用するようにしてください。

日繰り表は、毎日の入出金を追って資金の過不足を確認するもので、お小遣い帳の予測版の様な内容になります。

月末には資金が足りているが、月中の給料日や商取引支払日，借入返済日に資金不足する可能性がある場合などは、日繰り表を活用しなければなりません。


経営が厳しいというのに、資金繰り表を作成されていない事業者も少なくありませんが、突然経営破綻の予備軍だといえるのではないでしょうか。

経営危機では、資金繰り表の作成は重要であり、早めの対策が求められるのです。

日常より、習慣として月次資金繰り表を活用するようにして、経営状況がさらに厳しくなれば日繰り表も活用する様にしてください。

先の見えない難しい環境になろうとしていますので、経営と事業を守るために、是非、資金繰り表の活用を心掛けていただきたいと思います。



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