リスケジュールが変わったように思います。
昨秋以降、リスケジュールに対する金融機関の姿勢が大きく変化し、前向きに取り組むようになりました。
その結果、以前のように、リスケジュールが難しくなくなったのです。
このように感じ出したのは、昨秋以降でしょうか。
そして、１２月以降頃からは、この傾向が顕著になったように思います。
昨年11月の、金融庁の会計検査マニュアルの改定の影響が大きいのかもしれません。
この会計検査マニュアルは、金融庁が金融機関の会計検査を実施する場合の指針をまとめたもので、各金融機関の不良債権の扱いはこのマニュアルによって決まるほど影響が大きいものですが、リスケジュール(借入金の返済条件の緩和)について大幅な見直しを実施したのです。
経営改善計画の期間が、３年から５年(最長１０年)まで延長されました。
リスケジュールの前提であった、金利の支払いの必要がなくなりました。
経営改善計画についても、計画の作成や計画達成が絶対条件ではなくなりました。
判りにくいかもしれませんが、経営改善計画があれば、５年間は金利を含めたリスケジュールが可能になったということで、事前の話し合いにより債権者さえ合意すれば、元金・金利とも止めても不良債権にならないということなのです。
我々の感覚では、金利は金融機関の利益ですから、金利を支払うのがリスケジュールをスムーズに合意してもらうポイントだと思うのですが、それさえも必要ないというのです。
もっとも、リスケジュールをするためには、債権者と債務者の話し合いが必要です。
合意という前提がありますから、金利を触れば金融機関は簡単に承諾しないと思います。
この金融検査マニュアルの改訂後、たしかに金融機関の対応は変わったと思います。
前向きになったというより、積極的になったという感じさえあるのが不思議です。
もしかすると、期限の利益を喪失した債権を『不良債権』と考え、金融機関は金融検査マニュアルを逆手にとって対応しているのではないでしょうか。
不良債権になれば、金融機関は損金処理をする必要が発生し、バランスシートを悪化させてしまいます。
リーマンショック後、金融機関は体力を大きく落としていますから、損金処理までしてバランスシートを悪くしたくないのが本音だろうと思います。
今までは、金融庁が不良債権について厳格に追求してきたのに、このタイミングで金融検査マニュアル改定ですから、体力低下に喘ぐ金融機関にとって渡りに船だったのだと思います。
金融検査マニュアルの改訂を利用し、バランスシートを悪化させる期限の利益の喪失(不良債権化)を回避する方向を選択したのではないでしょうか。
その結果、リスケジュールに前向きに取り組むようになったのだと思われます。
金融庁(政府)と債権者(金融機関)と債務者(消費者)の思惑が、見事に一致したのです。
リスケジュールが簡単になったといっても、何でもオッケーではありません。
プロパーと保証協会付では大きく異なります。
緊急保証の流れから、責任共有制度実施以前の信用保証協会付融資は、リスケジュールがほぼノーチェック状況で極めて簡単であるといえます。
しかし、プロパー融資や責任共有制度実施後の保証協会付融資のリスケジュールは、そこまで簡単になっていないのが現実です。
金融機関に、債権回収に関する大きなリスクが発生しますから、それなりの対応をとってくる場合があると考えてください。
それでも、リスケジュールは簡単になりました。
もはや、リスケジュールについて遠慮する必要はありません。
金融庁(政府)も債権者(金融機関)も望んでいることなのです。
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