金融機関のプロパー融資が極めて難しい環境になり、信用保証協会の保証付きや日本政策金融公庫の融資に頼るしかないのが、中小零細企業の現実ではないでしょうか。
そんな、信用保証協会と日本政策金融公庫について、興味深い発表がありました。
日本政策金融公庫の中小企業信用保険事業が、２０１０年度では１兆円を大幅に上回る赤字になるというのです。
この中小企業信用保険事業というのは、信用保証協会の代位弁済に伴う保険を取り扱う事業です。
信用保証協会が保証をした融資が、期限の利益の喪失をして不良債権化した場合に、債権者である民間の金融機関は信用保証協会に代位弁済 (保証人等が債務者に成り代わって債権者に弁済すること) をしてもらいます。
そして、信用保証協会が代位弁済をすると、代位弁済した額の８０％を日本政策金融公庫が保険金として支払うのです。
信用保証協会としては、２０％の負担で済むのですから、この環境を考えると有難い保証だと思いますが、日本政策金融公庫にとっては大変な負担になります。
その日本政策金融公庫の保険料支払いが、今年度は１兆円を大きく超えるというのですから、保証制度を根本から揺るがしかねません。
ここで考えなければならないのは、この１兆円を超える金額の対象は、代位弁済された８０％に過ぎないということです。
代位弁済をされるのは、期限の利益の喪失をして正式な不良債権だけですから、信用保証協会付融資の１０％ほどにしかなりません。
１０％もが事故になり、代位弁済の対象となったことは驚きですが、その後ろには、モラトリアム(中小企業円滑化法)により返済猶予されている代位弁済予備軍が、まだまだ控えているということが脅威だと思います。
経済が回復すればいいのですが、このままの経営環境が続くと、返済猶予だけでは資金繰りを確保できない中小零細企業が続出し、代位弁済が続出して保険料の支払が拡大していくのは間違いありません。
この状況で恐いのは、政府が緊急保証等の制度見直し、財政面から引き締めに掛かることでしょう。
昨年度に政府は、日本政策金融公庫の中小企業信用保険事業の悪化を受けて、２兆円の出資金を出しましたが、このままでは、さらなる出資金の上積みが必要になってしまいます。
財政の厳しい折に、単純に出資金を上積みするとは考えにくく、政府は何らかのリスクヘッジをしてくる可能性があります。
そうなると、必然的に債務者に負担が掛かり、保証が受けにくくなったり保証料が増えたりして、中小零細企業の資金繰りを悪化させる結果につながってしまいます。
本来なら、まだまだ中小零細企業の緊急支援制度を充実させて欲しい環境なのですから、条件を厳しくするのは避けて欲しいと思いますが、どうなることやら・・・。
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