資金繰りといえば、借入れというぐらいに、不足している資金を補填して資金繰りを確保するのは一般的です。
借入れによる資金繰り確保は、初期の資金繰り対策といえるもので、まず最初に取り組む典型的な方法になります。
しかし、初期に限って有効なものではなく、最終局面に亘るまで資金繰り全般において活用される方法でもあるのです。
ただ、借入れといっても債権者は様々であり、資金繰り悪化の進捗状況により、その債権者となる対象も変化していきます。
初期の借入れの対象は、銀行や信金信組等の金融機関でしょう。
借入れの債権者としては、もっともオーソドックスな対象者であり、経営が健全な状況における借入れの唯一の対象者でもあります。
金融機関からの借入れは、経営状況が健全であればプロパーでの借入れも可能でしょうが、経営環境や経営状況が少し悪化してくれば、金融機関は必ず信用保証協会の保障付融資を勧めてくるようになるでしょう。
最近は、リスクヘッジのためか、中小零細企業に対して金融機関は、余程のことがない限り信用保証協会の保障付融資を条件にすることが多くなっています。
金融機関からの借入れは、金利が低くて借入れリスクは少ないのですが、審査に時間が掛かり、審査も厳しい傾向になっています。
緊急時に間に合わないときもあり、その様な時に緊急避難的に使われるのが、代表者である社長や経営者からの借入れになります。
経営者等から借入れは、費用負担等が発生せず、審査もありませんから緊急時には都合が良いものです。
しかし、借入れ後は返済が後回しになることが多く、返済自体が難しくなることもあり、公私のけじめをつける意味でも、緊急避難の一時的な資金繰り対応と割り切って考えるべきだと思います。
この、金融機関もしくは経営者からの借入れが、資金繰り確保するための借入れの第一期になります。
この第一期は、資金繰りといっても、難しい状況での対応ではなく、健全時の資金繰りと考えて問題ないでしょう。
次の段階で使われるのが、ノンバンク等や親戚・知人からの借入れになります。
銀行等の金融機関が、信用保証協会の保証付きでも融資を断ってきた場合、本格的な資金不足に陥り本格的な資金繰りが必要な局面となります。
経営者としては、当然に経営の継続を前提に資金繰りをするのですが、この段階になると、資金繰りと同時に冷静な状況判断も必要になります。
このまま、無理をしてでも経営を継続するのが正解なのかどうか、冷静な判断のもとで十分に検討する必要があるのです。
銀行等の金融機関と違い、ノンバンク等や親戚・知人から借入れをすると、万が一の事態において大きな問題を抱えることになってしまいますから、この段階においての冷静な判断が必要であり、経営者としての決断が求められことになります。
継続の判断により、ノンバンク等や親戚・知人から借入れするとしても、短期間での返済を前提としておかないと、この借入が、様々な面で逆に経営の継続の足を引っ張ることになりかねませんから注意すべきでしょう。
第二期は、企業が生き残れるかどうかの瀬戸際であり、資金繰りのあらゆるテクニックを発揮する場面だといえます。
次の段階が第三期ですが、借入手法としては、消費者金融で社長個人が借入れして会社の運転資金につぎ込むか、街金や闇金から借入れをするかという局面になります。
いわゆる最終期の資金繰りなのですが、経営の結果が出ている場面での無駄な資金繰りでもあり、もはや資金繰りの意味さえないのかもしれません。
客観的に見れば、誰でも経営の継続が無理だと判断できるのですが、追い詰められて冷静さを失った経営者にはそんなこと理解出来ず、明日の資金繰りを何とかするしか頭にないのです。
第二期から第三期への移行は、本来は迎えるべきものではなく、この段階において経営者として最終判断を下すべきなのですが、現実には、多くの追い詰められた経営者が第三期を迎えてしまうようです。
第三期さえ迎えなければ、経営者の夜逃げや自殺が激減し、経営者の再起も容易になるのは間違いないと思います。
資金繰りにおいて、不足資金を借入れで補填する方法としては以上の流れになります。
借入の具体的な方法については、様々なサイトや専門書が出ていますので、このブログでは敢えてご説明はいたしません。
ただ、借入が、資金繰り悪化を助長するということも忘れずにいてください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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