このブログは、是非、最後まで読んでいただきたいと思います。
これからも、健全に経営を続けていこうと考えておられるなら、今、どうしても知っておいていただきたい事があるからです。
特に、建設業や印刷業という請負業(下請)をされているなら、このブログの内容をご理解いただき、すぐにでも実行されるべきだと思います。
なぜか、ニュースの報道などはされませんが、経済環境は極端に悪化し続けています。
しかも、今後の展開が読めず、さらに悪化しようとさえしているから大変です。
このような環境で中小企業金融円滑化法が来年３月末で終了すれば、その後、中小零細企業は資金繰りが確保できなくなり、倒産する企業が続出するようになるでしょう。
今まで安全だと思っていた企業が、いつ倒産するか判らない時代を迎えようとしているのです。
そうなると、仕事をいただいている得意先についても、今後はできるだけ経営状況を把握し、万が一に備える必要が求められます。
これを『与信』といい、得意先の経営に関する様々な情報を入手し、その情報内容を分析した結果により取引の条件を決定していかなければなりません。
決定される取引条件は、取引金額に制限を付けたり、手形取引や支払サイトを制限したり、さらには取引を停止したりと、状況に応じて多岐に亘ることになります。
資金繰りの幹となる、売掛金という債権を保全するためですから、本来であれば日常的に与信をしておくべきなのですが、現実的には実施している企業は少なく、信用不安が流れている得意先や、新たな取引をする企業に対して実施されるぐらいではないでしょうか。
それも、信用情報会社を活用するぐらいで、自ら正確な情報を集めようとされている企業は、卸業を除けばほとんど無いと思います。
これからは、この与信に関する考えを根本的に変えていただかなければなりません。
いくら頑張って仕事の受注を確保しても、その売上代金が入金しなければ意味が無いのです。
意味がないどころか、入金がなければ資金繰りが破綻するかもしれず、最優先で対処しなければならない内容になるでしょう。
今後に想定される経済環境からいえば、どんな企業がいつ破綻するか判らないのですから、資金繰りの保全というリスクヘッジの観点から、民間の全ての得意先について与信を定期的に実行すべきなのです。
その与信の方法についても、見直す必要があるでしょう。
与信と言えば、専門の信用情報会社を使うのが当たり前だと思われているところがありますが、そんな会社から与えられた情報を鵜呑みにして、対応を決定していいては大変なことになります。
信用情報会社の情報は、極めて根拠のない曖昧なものが多く、評点の高い企業が突然に倒産したり、裏で健全な会社の信用不安を流したりと、とても信用に足るものではありません。
そんな情報を使用するのではなく、自らの力で、自らが欲する正確で最新の情報を集める努力をしなければ、リスクヘッジのための与信を実施する意味がないでしょう。
その作業はけっして難しいものではありません。
担当者が、定期的に得意先を訪問し、経営危機の予知に関する情報をチェックし、会社に報告して分析するだけの作業なのです。
経営危機の予知に関する代表的な情報については、次回のブログでご紹介をさせていたてだきますが、簡単な作業が大きなリスクを回避できるのですから、取り組むことに躊躇する理由はありません。
得意先を訪問した時に、ちょっと、注意力を働かせるだけなのです。
後悔しないために、是非、前向きに取り組んでください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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