かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

畑は早くも、冬の準備に入っています。


趣味で家庭菜園を始めてから、随分と経ったものです。

ナスビやキュウリに負けないように、精一杯に生きることを実感して人生を頑張ることだけを目標に始めました。

その頃は、知識もなく何も判らないままに、適当に栽培し、収穫を単純に喜んでいたものでした。


熱心に勉強したわけではありませんが、家庭菜園を１０数年も続けていると、自然が様々なことを教えてくれ、色々なことを覚えいきます。

土筆が顔を出し始めると春。
トマトやスイカなどの夏野菜を定植します。

隣の田んぼのオタマジャクシがカエルになると夏。
家庭菜園の最盛期に、汗だくになりながら、食べきれないほどの野菜を収穫です。

赤とんぼが舞い始め、彼岸花が咲くと秋。
そろそろ夏野菜も終わり、冬の畑に衣替えです。

霜が降りると冬。
畑には、玉ねぎや豆類などの数種の野菜があるだけで、家庭菜園も一服です。

春夏秋冬、季節の移り変わりが自然に身に染まり、日めくりを見るまでもなく畑も変化していきます。

年齢を重ね、月日の流れが速くなっても、自然とともに過ごす家庭菜園は、時を正確に告げてくれるのです。


基礎となる、土作りの重要性も身にしみました。

土をちゃんと作らないと、出来の良い野菜は収穫できないのです。


過保護のつもりで、元となる肥料をタップリとやれば良いと思っていましたが、全く逆効果だということも知りました。

肥料のやり過ぎは、野菜を生育させないのです。

基礎が大事，過保護は駄目。
このように、家庭菜園は企業経営と結びつくことが多い様に思います。


ところが、家庭菜園が通年とは違い、今年はおかしいのです。

普通、９月上旬で終わる南国野菜のゴーヤが、まだ頑張っているのに・・・

９月下旬まで収穫できるトマトが、８月で終わってしまったのです。

１０月中旬まで収穫できるキュウリが、９月の中旬で終わりました。

１０月一杯は収穫できるシシトウが、９月中旬で終わりです。

毎年、同じ様に耕作しているのに、今年は変なのです。


夏から秋への移ろいがなく、急に晩秋になってしまった感じがします。

ここ数年、春と秋が短くなったようには思いますが、今年は極端で、いきなり晩秋になり、冬の準備の季節となってしまったのです。


日本の景気と同じで、華やかな夏は遠くに過ぎ去り、朱色を身に纏った秋が訪れたかと思ったら、モノトーンの冬に突入しようとしています・・・

そう、景気も晩秋でした・・・

早く、冬の準備をしないと、越冬できなくなるかもしれませんね。

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経済の血液であるお金が停滞し、資金繰りの厳しさが顕著になってきました。


最大の原因は、金融機関が貸し渋りをしているからです。

しかし、この事実を、金融機関は当然のこと、公的機関も認めようとしないのです。


最近の様々な景況調査で、資金繰りの悪化が具体的な数字として報告されています。

その調査で、資金繰り悪化の原因を、

　１.原材料価格の高騰
　２.需要収縮

だと、断定をしているのです。

そして、顕著な結果例として、不動産市場の悪化，建設需要の収縮などが挙げられていますが、リーマン・ブラザーズの破綻に代表されるようにアメリカ経済の悪化や、国内設備投資の減退が追い討ちをかけ、ますます資金繰りが厳しくなるだろうとも予想しているのです。

資金繰りの悪化が、経済環境の悪化に伴う自然発生的な連動であると、景況調査は結論付けようとしています。


確かに、そうかもしれません・・・が

この中小零細企業の極端な資金繰り悪化は、それだけが理由ではないのではないでしょうか。

最近、新規のご相談をさせていただいたお客様のお話をお伺いしていると、経済環境の悪化も資金繰りに大きな影響を与えていますが、金融機関の対応の変化が資金繰り悪化を決定付けているようにしか思えません。

現状として、それほど金融機関の融資姿勢が厳しくなっている事実があります。


しかし・・・・

　日銀は「金融機関の資本不足は起きていない」と、言うのです・・・

　地方銀行は「融資競争はむしろ激化している」と、言うのです・・・

融資審査を厳格化させているだけで、『貸し渋り』ではないと考えているのだそうです。

これは納得できませんね。

貸し渋りとは、『銀行など金融機関が融資余力を持っているのに、資金を必要とする貸し出し先に、審査を厳格化して慎重な態度をとること。』という意味だと思います。

そうすると、今の状況は、まさしく『貸し渋り』の状況であって、何故、これを認めようとしないのでしょうか？


バブル崩壊の教訓により、金融機関が融資に慎重になるのは理解できます。

しかし、「貸し渋りではない」と現実を否定する必要があるのでしょうか。

彼ら金融機関が、経済の心臓として、経済の血液である資金を送り出す重要なポジションであることを、我々国民は十分に理解しています。

その社会的責任を認めたからこそ、バブル崩壊後の金融危機において莫大な公的資金の投入を国民も許したのです。

今、資金の流れが必要なのです。

世界恐慌の可能性さえある環境において、その社会的責任を果たす義務があるのに、何故、その責任を回避させようとするのでしょうか。

行政も、現状を素直に認め、日本の経済・企業を救うために、的確な指導をしなければならないと思います。


現実に、資金繰り悪化警報を発令しないと、間に合わない状況ではないでしょうか。

企業経営者も、自ら動き出す必要もありますね。

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どうも、この状況は理解できません・・・

なぜ・・・・こんなに日本が強いのか？


日本の景気は、ここ数ヶ月で極端に悪化しており、まだまだ悪くなると予想されています。

中小零細企業にとどまらず、大企業さえも業績を悪化させているのです。

それなのに・・・

大きな流れとして、日本の円が強いのです。


ドルは、当然の如く下げてます・・・

ユーロも、ここにきて下げてます・・・

東南アジア通貨も大きく下げ、豪州ドルまでも・・・

為替ですので比較対象になりますが、円が強いのです。


そして・・・

いすゞが、ＧＭのトラック部門の購入を検討しています・・・

三井住友が、ゴールドマン・サックスへの大規模出資を検討しています・・・

野村ホールディングスが、リーマンの部門を買収しようとしています・・・

三菱ＵＦＪが、モルガン・スタンレーの筆頭株主になろうとしています・・・

世界に冠たるアメリカが誇る大企業への、日本企業の積極攻勢が始まっているのです。


どういうことなのでしょう・・・？

バブル崩壊後、日産自動車のように海外資本が投入され、実質外国企業となる日本の大手企業が続出しました。

今回は、まるでそれを取り返すような動きです。


世界制覇かと思われた産油国も、ここにきて動きが地味になってきたのに、景気悪化に苦しむ日本の円が強いのは理解に苦しみます。

単純に、日本以上に、欧米や東南アジアの景気が悪化しているということなのでしょうか？

私は、そんな単純な理由ではないと思うのですが・・・・。

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世界的な大企業でさえ、業績が悪化し倒産する環境なのです。

企業の努力など全く関係のない次元で、勝手に景気が悪化し業績が圧迫されてしまっているのです。

どうやら、とんでもない環境に、中小零細企業がおかれてしまったようです・・・。


　不動産デベロッパーや建設ゼネコンの倒産が続きます・・・

　サブプライムローン問題は、まだこれからだといいます・・・

　政治は政争ばかりで、具体的な景気対策は何ら実行されません・・・

こんな状況で、景気の展開など読めるはずもなく、全く先が見えない・・・。


そんな環境で、中小零細企業にできることがあるのでしょうか？


１年ほど前に、お客様から「これから、中小零細企業はどうしたら儲かる？」というご質問をいただいた時には、「何もしないのが一番儲かりますよ。」と、お答えした記憶があります。

当然、何もせずにノンビリしてくださいという意味ではありません。

景気の上昇期には、資産の購入や投資も活発におこない、会社の財務体質の強化を図るべきでしょう。

当時のブログでも書きましたが、１年前は既に景気の停滞期に突入しており、不動産や株式の購入などはせずに、暫くは無駄な投資を控えましょうという意味です。


しかし、その何もしないという時期はもう過ぎ去りました。


景気が回復したからではありません・・・当然。

極端に景気が悪化しているからです。

こんな環境で、何もせずにいれば倒産するしかありません。


今は、目標を『事業の維持』に絞込み、全ての力を事業の維持に注入すべき時期だろうと思います。

景気の上昇期に資産の購入や投資をするのなら、これだけの景気下降期には資産の売却や投資の引上げも考えるべきなのです。

中小零細企業の経営者も、当然にこの理屈は解っておられます。

しかし、判っていてもなかなか出来ないようなのです。

　プライドが許しません・・・・
　
　苦労して築いた資産を、手放せません・・・・

　こんな時期に損するのが判ってて、処分はできません・・・・

理由は理解できますが、そんな環境なのですか？

今、決断しないと、間に合わなくなりませんか？


負の環境のなかでは、マイナスの対応も必要だと思います。

これを、どのように納得するかです。

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日本の景気は、日々、悪化を続けています。

政治家も、ようやく状況を認識し、回復へ向けて動き始めたようです。


しかし・・・

この厳しい状況で、リーマン・ブラザーズが破綻したのです。

この、世界有数の証券会社の破綻は、世界的に計り知れない影響を与えると思われます。

日本経済も、何とかなるだろうとう状況ではなくなり、政界，経済界そして企業経営者が、『何とかしなければならない状況』に追い込まれたことは間違いありません。


それだけ、リーマン・ブラサーズ破綻は、世界的に衝撃的なのです。

しかも、リーマン・ブラザーズ破綻だけではなく、世界有数の生命保険会社ＡＩＧの政府への緊急融資要請，バンク・オブ・アメリカによる大手証券メリルリンチの買収と続きます・・・。

世界に大きな影響を持つ大企業が、一気に立て続けに経営危機を露呈したことは、サブプライムローン問題の影響の大きさをあらためて認識させられると共に、今後の景気に大きな不安を投げかけるのです。


このサブプライムローン問題による経営破綻は、日本のバブル崩壊後の経営破綻とイメージが重なるところも多いのではないでしょうか。

いずれも、不動産に対する過剰融資が原因です。

バブル崩壊によっても、北海道拓殖銀行，山一證券そして中規模生命保険等の金融関連企業が破綻しました。

サブプライムローン問題と日本のバブル崩壊は、状況としてよく似ているように思えます。


しかし、根本的に違うところがあるのです。

バブル崩壊により経営が悪化した金融関連企業は、バブル崩壊後６年〜８年程で破綻しました。

しかし、今回はサブプライムローン問題が表面化してから、わずか１年での破綻です。

しかも、１年前までは超優良企業だった世界的大企業の破綻という、極めて急激で速い展開なのです。


また、バブル崩壊による金融破綻は、長年苦しみ、ようやく景気収束に向かう局面での破綻でした。

しかし、今回のリーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題による影響がこれから本格化してくるという局面での破綻なのです。


流れは、バブル崩壊とよく似ていますが、タイミングが全く違います。

これまでの展開が速すぎ、これからも急激な展開になるように思えます。


そして、日本経済に、これからどのような影響が出てくるのでしょうか？

アメリカは暫く立ち直れないだろうし、ユーロ圏も関係を持ちすぎて影響を大きく受けるでしょう。

日本経済も、グローバル化した経済において様々な影響を受け、回復の見込みが遠のくは間違いないと思います。

当分、自力回復の見込めない経済環境となるでしょうし、場合によれば、世界恐慌の可能性さえ現実味を帯びてきたのではないでしょうか。

事業経営においても、もはや他人任せではだめな環境であり、自分で何とかするという対応が必要な環境です。

何とかなるだろうではなく、何とかするという・・・意識の切り替えが必要ではないでしょうか。


ただ・・・

ドルは暫く下落を続けるでしょうし、ユーロも長期続いたユーロ高が崩壊しつつあり、東南アジア通貨も弱含みな環境になっています。

そのような環境で、円はまだ強いのです・・・

これをどう理解すればいいのでしょう？

あらたに、興味深いテーマが創出していますね。

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福田首相が退陣・・・

この、いきなりの出来事には驚きました。


しかし、景気悪化に関しては、かすかな光が射したのではないでしょうか。


以前、「福田首相、アンタは辞めてくれ！！」　というテーマでブログを書いたことがあります。

そのブログには、「自国の首相を、アンタとは何事だ！！」というお叱りのコメントもいただきましたが、資金繰りに苦しむお客様を見て、私は正直な気持ちを書いたにすぎません。


この景気悪化の原因は、昨年の夏に発生しました。

ご存知のように、建築基準法改正とサブプライムローン問題の表面化です。

続いて、昨秋から年末にかけての原油等の原材料高により、この景気悪化が決定的になったのです。

そして、福田さんは、この景気の転換期である昨年九月に安倍前首相から首相を引き継がれたました。

結果、福田さんが首相になってから、景気が悪化しだしたのです。

これは、タイミングが悪かったと言えるのかもしれません。

しかし、その後の局面で、景気対策を何ら実施せず、ここまで景気を悪化させた責任は間違いなく福田首相にあると思います。

だからこそ、この不況が『政治不況』といわれているのです。


何もしない日本の政治に、何も出来ない福田首相に、『閉塞感』を感じていた国民は多数いたはずです。

何ら打開策がないまま、景気悪化の流れに流されるしかない・・・そんな、景気回復に希望の持てない環境だったのではないでしょうか。


でも、これで環境が変わるかもしれません。

私は、福田首相退陣の報を耳にし、閉塞感を拭ぐえる可能性を感じました。

誰が次の首相になるのかは知りません。

しかし、誰がなっても、現状よりは良くなるはずです。

そして、政治家が、政党間の政争を優先させるのではなく、国民のための政治を優先してくれれば、景気は回復するのではないでしょうか・・・。

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確実に、金融機関の動きが変わってきています。

新規融資,借り替え,リスケジュール・・・・・等々

融資先との様々な対応が、ここ半年で激変したのではないでしょうか。


銀行などの金融機関は、二度と不良債権処理地獄に陥らないように、この環境を厳しく捉えて顧客に対応をしてきているのです。


ご存知のように、デベロッパーなどの不動産販売業者への融資は、本年初から金融機関が不動産評価の査定を極端に厳しくして融資を絞り、最近の大型倒産を引き起こしています。

不動産業者向けだけではなく、一般の不動産購入や不動産担保の提供についても、その査定を厳しくしており、必然的に融資枠は狭まってきているのが現状です。

これは、借り換えやリスケジュールにも共通していることで、今までのように債務者に優しい安易な対応が難しくなってきています。

金融機関は、自行の保全のためにバブル崩壊の教訓を徹底的に活かし、経済における立場を忘れたかのように先手を打ってきているのです。


まあ、今後の展開が全く読めないこの不況を考えれば、これも致し方ないのかもしれません。


しかし、金融庁が凄いことを金融機関に要求してきたのです。

『貸し渋りをしては駄目！　不良債権の処理を急ぎなさい！』・・・？

金融庁の立場では、こう言いたいかもしれませんが、これは無理でしょう。

肥満に悩んでいる人に「腹いっぱいに食べなさい！　痩せなさい！」と同時に言ってる様なものです。

さて、こんな無茶苦茶な金融庁の要求に、民間の金融機関はどう応えるのでしょうか？

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ようやく、政治やメディアの対応が、経済の実態に追いついてきたのでしょうか・・・。


中小零細企業は、昨夏の１年ほど前から、敏感に景気の悪化を実感し始めていました。

建築基準法の改正,サブプライムローン問題が原因による、景気減退のプロローグをです。


昨年末から本年初にかけて、中小零細企業の経営は本格的に厳しくなってきたのですが、政府や日銀の景気動向の発表はまだまだ強気なもので、メディアも景気悪化を報道するところがほとんど無いという不思議な環境でした。

経済の実態と、政治やメディアの感覚が全く乖離している状況だったのです。


それが本年度に入り、ゴールデンウイークを過ぎた頃から、原油を中心とした原材料高を根拠に政府や日銀も景気の停滞・減速を認めだし、メディアも不動産地価の下落を中心に景気の後退を報道しだしたのです。

さらに７月に入り、中堅のデベロッパーやゼネコンが倒産をし始めて、環境は一変してきます。

ようやく、政府もメディアも、もろ手を挙げてけ大不況・景気対策について言及しだしたのです。


遅いでしょう・・・。

この頃になって、ようやく景気悪化を大合唱しだすというの、ちょっと遅すぎると思います。

政府やメディアは、『国民のために』と必ず建前をつけるものですが、ちょっと感覚がズレ過ぎているのでなのでしょうか・・・。

両極化した現在において、我々一般消費者（国民）と政府関係者やメディアは対極にいるということなのでしょうか・・・？


愚痴はこのぐらいにして・・・

この不況が、どの程度の不況なのを考えてみたいと思います。

まず、理解しなければならないのは、今は未だ不況の入口に入ったばかりだということです。

世界を揺るがしているサブプライムローン問題は、これからドンドン発生しさらに大きな問題に発展する可能性が極めて高いのです。

また、過去のバブル崩壊後の不況で学習したことを、今回の不況で金融機関が積極的に実践しだし、見境の無い極端な融資の引き締めを始めていますから、これからの資金繰りが極めて難しくなってくるのです。

さらに、不況の前には好況があるはずなのです。

しかし、ここ数年、政府や日銀が発表し続けたような好況感を、我々中小零細企業者は実感できないまま不況の波に揉まれようとしているのです。

企業体力が落ちた状況での不況すから、これからが厳しいのではないでしょうか。


しかも、好況を呈する業種が無いという不況でもあるのです。

中小零細企業だけではなく、トヨタのような大企業でも減収減益を余儀なくされ、原材料高に支えられていた商社や海運業も業績が落ち始め、経済の牽引車不在という状況ですから大変です。

これでは、景気が改善するわけなどありません。

まだまだ景気が悪化するだろうという状況で、明るい兆しが見えないという・・・出口のない不況かもしれないのです。


構造改革に喘いだ日本が、世界的な構造変化の波に飲み込まれようとしているのかもしれません。

今までの常識を、根本から変化させてしまう不況・・・。

この不況は、今までの不況と同じ様に考えていたのでは駄目だろうと思います。


しばらく我慢すれば嵐が通り過ぎるだろうと思うのではなく、この嵐の中で勝ち抜く努力が必要なのでしょう。
何とかなるとの甘い期待は捨てて、何とかするという決意が必要なのでしょう。


全ての経済構造が変化し、今までの経済常識が通用しない入口に立っているのかもしれません。

この経営環境を、今、冷静に確認する必要があるのでしょうね・・・

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物凄い経営環境です。。

それも、これからドンドン悪化しようとしている状況ですから驚きます。


原材料高やサブプライムローン問題などの理由で、景気がある程度悪化するのは仕方がないとは思います。

しかし、何故、日本経済はここまで悪化し、先行きが全く見えないのか・・・？

そろそろ、その理由を究明する必要がありますね。


唯我独尊的な考えかもしれませんが、その理由は至極明快です。

全ては、政治が悪いのです。


日本経済の悪化は、サブプライムローン問題から始まったまではありません。
平成２０年６月の建築基準法改正から、景気の悪化が決定的になったのです。

姉歯の耐震偽装問題から派生した構造強度について、単に官庁の責任を問われなくするために建築基準法を強化し手続きを複雑にし、改正による影響を全く考慮していなかったのです。

その結果、建設需要は一気に冷え込み、その影響が不動産にも及び地価を下落させたのです。

サブプライムローン問題や原材料高と同じ様な時期のため、見過ごされがちでしたが建築基準法改正が景気悪化の引き金なのです。


そして、政治が作り出した大不況に対して、政治は何ら対策を講じません。

福田首相は極端な経済オンチでアホですから、対策を講じるのが無理なのは重々承知しています。

しかし、経済を担当する大臣や官僚までもが、全くお手上げ状況を演出しているのです。

特に、経済について主管する太田弘子経済財政担当相には驚かされます。

経済財政白書で『試練のときを迎えている』と、日本経済の減退を認めながら、その内容は素人以下の記述なのです。

スタグフレーションに入る可能性は低いと表現しているが、既にインフレで景気が悪化しておりスタグフレーションに突入しているのが事実です。
何を考えているのでしょうか・・・？

この現状において、消費税の強化を主張している・・・
あの与謝野でさえ、消費税増税の主張を引っ込めた環境なのに、経済を主管する大臣が何を馬鹿なことを言ってるのでしょうか・・・？

さらに、企業や家計がリスク投資をするように促しているのです。
リスクが有り過ぎて、恐くて投資できない環境だから投資しないのに、損をするため投資しろとプロの経済学者でもある大臣が言うのです。

お前は、評論家か？　と、言いたくなります。
国民の不安を煽る話だけして、何ら具体的な政策は示せないのです。

こんな経済オンチで立場も理解していない奴に経済を主管させているのですから、日本経済は悪化して当然です。

もう、笑うしかありません。


そして、自民党だけでなく、民主党にも景気悪化の大きな責任があります。

日銀総裁の選出については、景気動向を決定付ける大事な時期でありながらも、単に民主党の立場だけを主張するために国際的な恥をさらし、金融のトップ不在により金融政策をストップさせたのです。

そして、自民党の政策については何でも反対の、国民不在の主張だけを繰り返しているのです。

もう、政策を政争の材料にするのをやめないと、日本経済は崩壊してしまいます。


民主党がマトモな政策論議をできるように変貌し、自民党も早々に福田首相に退陣させ、太田大臣を政界から追放することが、日本経済の復活の唯一の起爆剤だと思います。

とにかく、早く、国民のために退陣してください。

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まあ、びっくりするような経済環境になってきましたが、いつまでも愚痴を言っても始まりません。

不況や借金返済なんかに負けるわけにはいかない！！
どんなことがあっても企業再生を諦めないぞ！！

経営者として、腹をくくり、そのための対策を講じる必要がありますね。


企業再生には、様々な手法や考え方がありますが、結果として今の事業を継続することが企業を再生させることだと言えるのです。

そう捉えると、企業再生は経営者の性格や考え方に大きく左右されることになってしまいます。

例えば、手形を振り出していたのに、その手形を落とせない環境になったとき、金融知識の少ない気の弱い経営者なら、期日までに自己破産や夜逃げをしてしまうことが多々あるようです。

逆に、２回も不渡りを出したのに、日銭商売だと割り切り平然と経営を続ける太っ腹の経営者もおられます。

たしかに、手形を２回不渡りにしても、当座取引が出来なくなるだけで、日銭商売なら営業の継続が十分に可能です。

リサーチ会社などで、２回不渡りで倒産扱いするところがありますが、営業を継続しているわけですから倒産ではないのです。

そして、取引業者と支払いについて調整がつけば、企業再生が十分に可能になるのです。


金融機関の借入についてもそうです。
例えば、手形貸付を受けたとして、期日までに返済が難しい環境になつたとしましょう。

金融知識の少ない気の弱い経営者なら、不渡りになると勘違いし、期日までに自己破産や夜逃げをしてしまうことがあります。

これなど、大きな勘違いであり、経営者の考え方で展開が大きく変わってしまう事例です。

手形貸付は、期日までに返済できなくても、事前に交渉をすれば更新の可能性が十分にあるものなのです。

金利がアップしたりはしますが、期間の短いものですから大きな影響はないと思います。

また、不渡りにされるというのも大きな勘違いで、手形貸付を受けた金融機関の手形による借入ならば、不渡りにされることは無いと考えていいと思います。

逆に表現すれば、手形貸付は債務者にとって都合の良い融資だと考えられるのです。


借入金を返済できなくなった場合も同じです。

知識が無く気の弱い経営者ならば、すぐに法的手続きに入られ資産を全て失ってしまうと考えてしまい、経営を諦め、場合によれば自殺などされる場合もあります。

知識のあるたくましい経営者は、返済を止めても平気で営業を続けられます・・・。

知識があり、たくましい精神力を持った経営者は、明るく前向きな考え方で取り組まれますから、諦めないのです。

結果として、どんな不況下であろうと、企業再生の可能性が高くなるのです。


いかに、経営者の性格や考え方が、不況下において大事な要素であるかご理解いただけたと思います。

経営者の貴方さえ諦めなければ、企業再生の可能性はあるのです。


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