かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小事業者の経営者は、特別な存在です。

事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。

その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。

しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。



経営に問題が発生しても、『何とかなるだろう・・・』と、安易に捉えようとされる経営者は少なくありません。

事業経営について大きな不安を抱いておられるのに、簡単に考え真摯に対応しようとされない経営者も少なくないのではないでしょうか。

既に、実質的には破綻しているような経営状況なのに、対応が判らないため、現実から逃げようとされる経営者も珍しくないといえます。

しかし、その対応は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

この様な状況での『判断』や『対応』の遅れは、その後の『事業経営』や『経営者の人生』に大きな影響を与えてしまうのです。


経営者としての責任を理解しているのなら、まずは真摯に取り組む必要があります。

経営に不安を感じるのであるならば、現実をリアルタイムにしっかりと受け止め、真正面から『再生』に取り組まなければなりません。

まずは、経営の危機的状況での、必要最低限の知識や対応方法を取得しましょう。

そして、正確な経営の状況や、今後の取組みの可能性を把握することが大事になります。

これらの事前の対応を前提に、状況に合わせた適切な取り組みを実施していくことになるのです。

これが、事業再生への取組の初期においては、絶対的な基本となります。

この流れで取り組むことで、再生が達成できる可能性は、格段に向上するでしょう。

もしも、再生が失敗したとしても、何ら諦める必要などありません。

取組の選択肢は、他にもまだまだ存在しますから、よりベターと思われる可能性『次善の策』に取組むだけのことだと考えてください。

この段階における対応は、今後の事業経営や経営者の人生において非常に重要ですから、最善の結果を得るために強い気持ちで取り組んでください。



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私は、経営危機打開のコンサルタントです。

先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。

アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。

その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。

経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。



最近の新規のご相談は、何故か破産に関するものが増えてきました。

それも、多くのご相談者が、『もう、破産するしかないと思うのですが・・・』と、自らこの様な表現を使ってご相談をいただくのです。

私は、ご相談者の事業やご本人を、できるだけ破産をさせないようにアドバイスしています。

経営危機では、破産も選択肢であることは間違いありませんが、最劣後の選択肢となります。

経営者の人生を確保するためには、もっと容易で有効な選択肢が多く存在するだといえます。

破産をして全てを失うよりも、現状のまま頑張って誇りをもって生きる方が、今後の人生がより良い展開になる場合が多いため、破産はできるだけ回避するようにアドバイスしているのです。

ところが、最近のご相談はその内容から、破産をした方が今後の人生がより良くなると思われる事例が少なくありません。

たとえば、目ぼしい資産を所有されていない場合です。

無い袖は振れないとは逆の状況であり、破産をしても失う資産等がありませんから、破産も十分に選択肢になるわけで、この様なご相談者が増加しています。

また、厳しい経営状況を、自ら打開しようとせず、他人任せにして逃避しようという経営者も少なくありません。

経営危機を打開しようという強い意志をお持ちでない経営者においては、その結果は見えていますので、破産を選択した方が精神的にも楽であり、次の展開も開けるのではないでしょうか。

さらに、債務者の年齢が、３０歳台などといった若さだとすれば、破産は有効な選択肢に浮上するでしょう。

いつまでも債務を抱えて戦い続けるよりも、一度、破産により全てをシャッフルすることで、新たな人生を再スタートした方が、今後の人生は開けるのではないでしょうか。

また、第二会社方式で債権放棄を伴う事業譲渡などにより、事業再生を実現している事例が増えています。

この様な手続きを活用する場合。残ったバット会社を、最終的に破産させることは当たり前となっています。

この様に、破産という選択が、有効となる状況は確実に増加しています。

しかし、今後の人生を決定づけるかもしれない判断になることを忘れないでください。

そして、その選択が、簡単ではないことを理解して取組む必要があるでしょう。



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　　資金繰りが厳しい・・・という不安

　　どうすればいいのか・・・という焦り

　　倒産するかもしれない・・・という恐怖

経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。

優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。

だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。

特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。

しかし、生きるか死ぬかという、そんな瀬戸際の状況だからこそ、経営者はその責任を果たさなければなりません。

そして、そんな状況だからこそ、経営者の本質が見えてくるのではないでしょうか。

この厳しい状況で、経営者は全てをかけて、何とかしようと最善の対応されるのは当たり前でしょう。

経営危機という、経験したことのない特殊な状況を打開しようと、経営者は一生懸命に知識や情報を身に付けようと努力をされます。

現在は、インターネットで、知りたい情報が即座に手に入りますから、知識を身に付けるのは難しくありません。

実際、事業再生や経営危機打開について、玄人はだしの知識を持った経営者は珍しくはありません。

しかし、専門家が裸足で逃げ出すほどかというと、そうではないのです。

多くの場合、豊富な知識をお持ちですが、その知識をどの様に使えばいいのか・・・という知識をお持ちではありません。

実際の場面での活用方法をご存じないから、その知識を有効に活用できないだけではなく、逆に、状況を悪化させることにもなってしまうことも少なくないのです。

僅かな可能性を過度に心配し過ぎり・・・

起こるはずがないことに不安を感じたり・・・

意味のないことに手間暇をかけたり・・・

根拠の乏しいテーマを捉えて不安を増幅させ、状況を更に悪化させてしまわれるのです。

身に付けた知識が多すぎて整理ができず、その知識を本来使うべきところで活用されず、ネガティブな方向に展開をされてしまうのだと思います。

経営危機における知識を持つことは大事だと思いますが、その活用を踏まえた知識も同時に得られ、難しく考え過ぎずに対応されることをお勧めします。

せっかく得られた知識が、勉強し過ぎの取り越し苦労にならない様、実学として活用されるようにしてください。



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なぜ、自分だけが、こんな目に合うのか・・・

多くの経営者が、この様に思われるでしょう。

会社の経営が厳しくなり、環境が一変すると、経営者は自分の状況を嘆くようになってしまいます。

金融機関から、日常的に呼び出され、弁解をすることになるでしょう・・・。

仕入先などの取引先には、支払の遅延について頭を下げ続けるでしょう・・・。

日々、資金繰りに追い回されて、経営者としてのプライドはズタズタになります。

今日を乗り切ったとしても、明日からの展開は見えてきません・・・。

その不安は、経営者を心身ともに蝕んでいくでしょう。

経営者として充実したあの日々は、いったい何だったのでしょうか。

気が付けば、安定した日々を喪失してしまっていました。

いつのまにか訪れた、この厳しい現実。

経営危機の耐えきれない重圧に、何故、自分だけがこの様な酷い目にあうのかと嘆いて当然なのかもしれません。

しかし、多くの場合、そうなった大きな一因は経営者にあるのではないでしょうか。

ただ、ここで大事なことは原因ではなく、経営者の打開に向けての姿勢なのです。

経営者が、ネガティブな思考で行動すれば、経営危機を打開するどころか、状況はさらに悪化してしまうでしょう。

厳しい環境だからこそ、経営危機での経営者は考え方を切り替えなければなれません。

ここは、全てをポジティブに捉え、ひた向きな姿勢で経営危機の打開に取組むことが大事なのです。
今、求められるのは、状況を嘆くことではなく、前向きな姿勢で自信をもって取組むことではないでしょうか。

いま、経営者には、悲劇のヒーローを演じている余裕はありません。



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不動産は、高価な資産です。

事業や人生を考えた時、そんな資産を安定的に維持しようとされるのは当たり前のことでしょう。

しかし、高価な資産だからこそのデメリットがあります。

それは、ご存じの通り、借入時の担保にされてしまうことです。



事業を経営されていると、金融機関から運転資金を借入されることが多いと思います。

そんな時、経営者の自宅は、当たり前の様に借入の担保として提供されてしまうでしょう。

担保提供したとしても、健全な経営時には問題ではありません。

しかし、経営が厳しくなった時、大きな問題として浮上してくるのです。

経営者にとって、自宅はかけがえのない資産であり、家族との貴重な団らんの場ですから、手放すことなど考えたくもないでしょう。

ところが、運転資金の借入が金融事故にでもなると、担保である自宅は債権回収のために処分されてしまいます。

経営者の意向など関係なく、約束通りに弁済できないなら、債権回収のために処分しますというのは、当然の流れであり手続きなのです。

もし、自宅が担保になっていなくても、経営者は運転資金の借入の連帯保証人になっているでしょうから、保証債務者として債権回収の対象となり、金融事故後に自宅を担保として要求をされるか強制執行の対象とされてしまい、同じ流れになるでしょう。

こうなると、自宅は、債権者である金融機関等の意向次第で、処分されるしかないということになります。

しかし、一定の状況を確保することで、自宅を守り維持することが可能になるかもしれません。

金融事故になったとしても、経営者の自宅を守る方法は様々に存在するのが現実であり、その中でも、住宅ローンを活用する方法は特に有効なのです。

いわゆる『無剰余』という状況を活用した対応であり、自宅の保全対策としては堅実で現実的な方法だといえます。

ほとんどの場合、自宅には、運転資金の借入よりも、住宅ローンが先に担保設定されていると思います。

そんな場合、自宅は資産として価値のない無剰余になっていることが多く、運転資金の借入時に価値が無いと判断されて担保になっていないことが多いものなのです。

無剰余とは、資産としては価値の無い状況のことで、自宅の実勢価格より住宅ローン残高が多ければ資産としての価値は無いということになります。

たとえば、自宅の実勢の取引評価が2000万円として、住宅ローン残高が2500万円であれば、自宅の価値よりも住宅ローンの残債務が多く、後順位の担保権者や強制執行者が権利を主張しても、先順位の住宅ローンが優先されますので債権回収の効果は得られません。

債務者が任意の売却に応じず、債権者は競売をするしかないという状況であれば、住宅ローンの残債務が実勢評価の56％以上であれば、競売での無剰余　(競売においては、実勢評価の48％〜56％が評価基準となります。)　となり同じことになります。

また、住宅ローン会社と運転資金の借入の債権者金融機関が違うことがベターですが、同じであっても対応方法はあります。

大事なことは、運転資金の借入の金融事故後も、住宅ローンの返済は続けて健全に維持することになります。

それで、無剰余状況を確保することになり、自宅は守れることになるのです。



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経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。

会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。

そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。



家族との団欒は、明日への活力を養ってくれ、経営者に立ち向かう勇気を与えてくれるでしょう。

そんな自宅ですから、どんなことがあっても守り続けたいと考えるのは、経営者として当然のことだろうと思います。

実際、そんな経営者の要望をかなえる方法も存在はするのです。

自宅の保全について具体的な対応することで、経営危機状況では当然のこと、経営が破綻したとしても、自宅を守れる可能性は低くはありません。

しかし、経営危機は、経営者の環境を一変させてしまいます。

そんな特殊な状況なのですから、自宅の維持についてよく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

高価な資産である自宅を処分して、事業の厳しい資金繰りに寄与できるならば、それも経営者としてはひとつの選択肢となるでしょう。

それで再生できるのならば、あらためて自宅を所有できる可能性もあるのです。

また、自宅が守れたとしても、もしも経営が破綻すればどうなるのかについても考えてみる必要があります。

今までは経営者として、それなりの収入があり、自宅を維持することに負担など感じなかったと思います。

しかし、経営破綻により安定した収入は喪失し、生活さえも困難になるかもしれないという状況において、果たして自宅を維持する価値はあるのでしょうか。

ましてや、住宅ローンなどが残っておれば、その返済が背負いきれない負担となる可能性は低くありません。

家族のためにも自宅は守りたいものでしょうが、環境が替われば、考え方も対応も状況に合わせて見直すべきだと思います。

まずは、安定した生活を確保させることを優先させてください。

もしも、自宅を維持できる余力があるとしても、その余力を事業と人生の再生のために活用することも、有効な選択肢ではないでしょうか。



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経営は、経営者次第でどうにでも変化するのでしょうか・・・。

健全な経営状況下では、経営者が頑張れば業績は向上し成長するでしょうし、経営者が少々手を抜いても簡単に業績に影響するものではあれません。

これが、経営危機という厳しい状況においてであれば、経営者の頑張り次第で結果は変わってしまうといえます。

したがって、精神的に挫けそうな特殊状況においても、経営者はモチベーションを維持して頑張り続けなければならないのです。



とはいえ・・・、全てを投げ出そうとされる経営者は少なくありません。

最初から諦めてしまう経営者がおられるし、途中で投げ出してしまわれる経営者も珍しくありません。

そんな経営者は、経営者としての責任を果たすために、経営危機を打開してみせるというモチベーションが続かないのではないでしょうか。

知識も情報も乏しい中で、将来の展開も見えない状況で、モチベーションを維持するのは難しいのかもしれません。

それは、対応方法が判らないことで目的や希望を抱くことができないためであり、具体性を持って取り組むことができれば、モチベーションを維持するのは難しくないでしょう。

経営危機という特殊な環境においては、多くの経営者は夜逃げや倒産、更には生活の喪失といったネガティブな展開を予測され、不安で自暴自棄的な対応を取られるのが一般的だと思います。

たしかに、具体的な対応を取らずに放置すれば、倒産などの最悪の結果なってしまうかもしれません。

しかし、しっかりと対応することで破産などは回避できて、経営者が生活を喪失することなどもほとんどありません。

その状況に適合した対応をタイムリーに実施することで、そんなネガティブな結果は回避できるものなのです。

この事実を認識することができれば、経営者の意識は大きく変わります。

善良な経営者であれば、経営危機の打開に向けて、大いなるモチベーションを抱くことができるでしょう。

諦めるしかないと思っていた事業や将来が、『何とかなるのだ・・・』と知ることで、経営者としてのモチベーションは十分に維持できるようになるのです。

夢と目的を待ったモチベーションさえ維持できれば、経営者は経営危機の打開にポジティブに取り組むことができるようになります。

そうなると、最善の結果を得ることも、困難ではなくなるでしょう・・・。。



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中小企業の経営者には、様々な決断が求められます。

その中には、生死を分ける様な決断もあり、判断を誤ると大変なことになってしまうでしょう。

そのタイミングも重要で、僅かな決断の遅れが、最悪の結果につながってしまうかもしれないのです。

中小企業経営者は、心が和らぐ時さえもない厳しい日常を、当たり前の様に過ごさなければならないのでしょうか・・・。



優秀な経営者ほど、厳しい状況に追いこまれても、何とかしようと諦めずに頑張られる傾向があります。

Aさんも、創業経営者として多方面から能力を評価された経営者でした。

ところが、ある日突然、売上の７０％を超える取引先から取引停止を通告されてしまったのです。

普通の経営者であれば、将来に絶望し意気消沈するような状況でしょう。

しかし、全てにポジティブなAさんは、売上の減少分を補うべく、新たな得意先の開発に取り組まれました。

事業の継続だけを目標に、取引停止をした得意先を見返してやろうと、全力で売上を確保すべく頑張られましたが、減少分を補うことは簡単ではありません。

ただ時間が過ぎていき、手元資金は日毎に減少していきますが、何とかしようと駆け回り続けました。

資金が枯渇し、何とかならないことに気付いた時には遅すぎたのでしょう。

ふと、立ち止まって状況を確認すると、全てを諦め破産するしかなくなっていたのです。

破産の選択を否定するわけではありませんが、それまでに、様々な選択肢が存在したのではないでしょうか。

そして、ちょっと冷静に考えることができれば、関係者への負担を減少し将来につながることのできる、より最善と思われる取組みがあったのだと思います。

それなのに、事業の継続だけに拘り過ぎたことで、決断のタイミングを見失しない、最悪の選択をするしかなくなったのです。

経営危機での判断は、早ければ早い程、効力を発揮するといえます。

そして最終的な決断も、早ければ早い程、より最善な結果になるといえるのです。

判断が遅れれば、選択肢は減少して状況は悪くなるし、決断が遅れれば、将来につながらない悲しい結果になっていくでしょう。

Aさんは、最終的に破産することになりましたが、決断が遅れたために、資金不足で破産さえも選択できなくなることもあるのです・・・。



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経営が悪化しても、元気に逞しく取り組まれる経営者は少なくありません。

経営が厳しくなっても、普段よりもイキイキして頑張られる経営者がおられます。

経営危機を逆手にとって、図太く上手く切り抜けられる経営者も少なくありません。

この様な、経営危機に強い経営者とは、どの様な資質の持ち主なのでしようか・・・?



私は、経営危機という有事環境には強いタイプだと思います。

理由は簡単、何事も自分に都合よく捉え、ポジティブに対応しようとする自信過剰気味の『阿保』だからです。

子供の頃から、物事を深く難しく考えるのが苦手で、『ノー天気』だとか『楽観的過ぎる』と母親から怒られていました。

もっと真面目に、今後のことを考えて取り組みなさいということだったのでしょう。

しかし、この様な性格が、経営危機という有事環境には適しているといえます。

そして、私と同じ様なタイプのご相談者も珍しくないのです。

実際、健全時にはそれほど立派な経営成果を挙げておられないのですが、経営危機という環境では、我々の想定を超える様な驚くほどに良い結果を出される経営者がおられるのです。

それらの経営者に共通するのは、『悲観的』，『ネガティブ』，『消極的』ではなく・・・・そして残念ながら『理知的』なタイプではないことになります。

経営危機の打開において、経営者に求められる資質というのは単純です。

知識については、経営危機打開に関しての深い知識などは必要なく、最低限の知識さえあればいいでしょう。

何よりも必要とされるのは、経営者としての責任を理解し、最後まで遂行しようとする意志だということになります。

何があっても経営危機を打開するために、挫けない強い気持ちを持って、先頭に立ってリーターシップを発揮することが経営者に求められるのでしょう。

理屈ではなく、完全に実践の世界なのです。

経営危機という有事の環境においては、難しく考えすぎないでください。

現実をポジティブに捉えて、将来を楽観的に見据え、とにかく打開に向けて積極的に行動することが大事になるのだと思います。


経営危機で関係者に見せる姿勢に、悲壮感など必要ありません。

何とかなる、何とかするという経営者の自信ある笑顔が必要とされるのではないでしょうか。



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最近、暗いテーマのブログが続いています。

それほど、経営環境が悪化をしているということなのでしょうか。

たしかに、新しいご相談では、破産を視野に入れたご相談が増加しているようです。

私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。

実際、世の中は、中小事業者の倒産が増え続けています。

初めてお電話をいただいたご相談者は、『破産するしかないですね・・・』と、力ない声で問いかけられます。

しかし、破産するしか選択肢が残っていない状況は、極めて稀だといえます。

破産した方が楽になる・・・そんな場合などもありますが、どんなに難しく厳しい状況でも、破産以外の有効な選択肢は存在するのです。

ただ、お客様が、そのような知識をご存じないから、無条件に破産しようとされるのではないでしょうか。

そして、『破産』について、根本的に勘違いされているように思います。

経営が破綻して倒産状況になると、破産を選択するしかないと理解されている方が多いのです。
　　　倒産　＝　破産

この様に、直結して捉えておられます。

しかし、倒産には、よりベターな結果を得られる様々な選択があり、破産は数多くある倒産の中の一つの手段に過ぎません。

そして、他の手段が選択できない様な、最終最後の場面で選択されるのが破産だといえます。

破産についてご相談いただくお客様でも、まだ倒産の入り口にも立っておられない方が少なくありません。

まだまだ、他に最善な取組みの方向性、そして結果の得られる選択肢が残されている状況なのです。

経営破綻をすれば、破産をするしか方法はないのではなく、他の選択肢が活用できなくなって、初めて選択するのが破産だとお考えください。

では、現実的に経営の不安を抱き、破産さえも視野に入ってくる状況になり、最善の選択をするにはどうすればいいのでしょうか。

必要のない破産を選択しないために、どの様に対応すればいいのかを、優先順に確認をしていきたいと思います。

�� まずは、現在の正確な経営状況を確認し、取組の可能性を検討してください。

�� 直ぐに破産を選択しない限り、取組対応の時間を確保するために、当座の資金繰りを確保します。

�� 再生の可能性が少しでもあるならば、経営改善に取組みます。

再生に不安がある場合や、再生が難しいと判断される場合は、資産の保全などを実施し、会社という入れ物を入れ替えて、事業を守る方向に舵を切ります。

多くの場合、この段階で破産を選択されるようですが、まだまだ、そんな必要はありません。

�� 番頭さんが独立したような任意の第２会社や、株式譲渡により事業の維持を図ります。

�� 事業譲渡もしくは会社分割による、債権放棄を伴う第２会社方式に取り組みます。

今後、この取組が事業再生の主流になるのではないでしょうか。

�� この段階で、民事再生も選択肢となり、事業譲渡後の破産も有効な選択肢となります。

�� 他に方法が無くなって、初めて、破産が選択肢となるのです。

この様な優先順の流れで、経営危機の打開に取り組みます。

実際、破産を選択するまでに、様々な優先すべき選択肢が存在することがご理解いただけたと思います。

そして、ご自身の将来のために、最善の選択をされるようにしてください。



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