かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

代位弁済後の債権放棄・・・


色んな捉え方や考え方があるものだと感心します。

会社の資金繰りが悪化した場合、自ら金融事故にして代位弁済を選択される事例が増えているのです。

経営環境がますます悪化する環境において、資金繰り確保をするため代位弁済を検討されるのも仕方がないのでしょう。

しかし、中には、優先的に代位弁済を選択しようとされる経営者もおられますし、積極的に代位弁済を勧められる専門家も少なくはなく、債権者である金融機関が代位弁済を勧める事例も珍しくありません。

我々からすると、代位弁済を勘違いしていないかと驚かされます。

彼らは、代位弁済後の展開を理解しているのでしょうか・・・?

代位弁済とは、債務者が期限の利益を喪失すると、債務者の保証をした信用保証協会等に対して債権者は返済を求め、信用保証協会から代位の弁済が実行されることです。

信用保証協会等が、債務者の債務を保証人として弁済することにより、債権者が有していた債権を求償債権として取得することになり、その結果として債権者となります。

代位弁済後は、債務者として債権者である信用保証協会と交渉して、返済額が大幅に減少されるのが一般的でしょう。

したがって、資金繰りが大きく改善する可能性があり、債務者にとっては検討の価値のある有難い選択肢だといえるのです。

しかし、代位弁済には様々なデメリットがありリスクが発生します。

まず、代位弁済をされるということは、期限の利益の喪失をして正式な金融事故となり、金融機関と健全なお付き合いができなくなり、当然に新規融資も不可能となります。

実際に代位弁済をされれば、高利の遅延損害金が発生して債務総額は増額し続けますし、いつまでも好条件の返済が続くわけでもありません。

また、信用保証協会は、自宅や事業所といった不動産から債権回収するという傾向が強いといえます。

したがって、事業の継続を前提に、資金繰りを確保するために代位弁済を選択した事業者は、代位弁済後の展開について具体的に理解し、準備もしたうえで選択する必要があるのです。


実際、代位弁済後の展開を理解すれば、たとえ資金繰りを確保するための手段だとはいえ、安易に選択すべき手段ではないことに気付かれるでしょう。

できれば、避けるべき選択肢であるのは間違いありません・・・。

それでも、資金繰り確保のために代位弁済に取組もうとされるならば、しっかりとリスクヘッジしたうえで取り組んでください。

もう一つ、最後はどうなるのかということにも留意する必要があるでしょう。

よく、『最後は、債権放棄や和解をしてくれる・・・』などと思っておられる事業者がおられますが、そんな考えは持たれないほうがいいと思います。

信用保証協会は国民の税金で運営されています。

血税で運営されている信用保証協会が、基本的に債権放棄など出来ないのは当然のことだと理解しておくべきでしょう。

しかし、現実には、債権放棄や和解も不可能ではありません。

信用保証協会の債権放棄には、２つのパターンがあると思います。

１つめは、一般的に言われる和解になります。

代位弁済から１０数年以上が経過し、誠実に返済を続ける債務者がご高齢の場合などに事例が見られます。

信用保証協会から、残債の一部を一括返済することを条件に、和解を持ちかけることが少なからず存在するのです。

もう１つのパターンは、事業再生を前提とした取り組みにおける債権放棄になります。

以前は、信用保証協会が債権放棄をしないために、民事再生などが失敗する事例は珍しくありませんでした。

それほど、債権放棄については、信用保証協会の拒絶姿勢は強かったといえます。

しかし、最近は、政府の施策に歩調を合わせる様に、信用保証協会も第二会社方式などにおいて、債権放棄ついて柔軟な姿勢を見せる様になっています。

信用保証協会は債権放棄をしてくれないと思われていましたが、時代は大きく変わり、債権放棄を容認するようになってきたといえるのでしょう。

代位弁済を検討されるなら、しっかりとシミュレーションしたうえで取組まれることをお勧めします。



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　　資金繰りが厳しい・・・という不安

　　どうすればいいのか・・・という焦り

　　倒産するかもしれない・・・という恐怖

経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。

優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。

だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。

特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。

しかし、生きるか死ぬかという、そんな瀬戸際の状況だからこそ、経営者はその責任を果たさなければなりません。

そして、そんな状況だからこそ、経営者の本質が見えてくるのではないでしょうか。

この厳しい状況で、経営者は全てをかけて、何とかしようと最善の対応されるのは当たり前でしょう。

経営危機という、経験したことのない特殊な状況を打開しようと、経営者は一生懸命に知識や情報を身に付けようと努力をされます。

現在は、インターネットで、知りたい情報が即座に手に入りますから、知識を身に付けるのは難しくありません。

実際、事業再生や経営危機打開について、玄人はだしの知識を持った経営者は珍しくはありません。

しかし、専門家が裸足で逃げ出すほどかというと、そうではないのです。

多くの場合、豊富な知識をお持ちですが、その知識をどの様に使えばいいのか・・・という知識をお持ちではありません。

実際の場面での活用方法をご存じないから、その知識を有効に活用できないだけではなく、逆に、状況を悪化させることにもなってしまうことも少なくないのです。

僅かな可能性を過度に心配し過ぎり・・・

起こるはずがないことに不安を感じたり・・・

意味のないことに手間暇をかけたり・・・

根拠の乏しいテーマを捉えて不安を増幅させ、状況を更に悪化させてしまわれるのです。

身に付けた知識が多すぎて整理ができず、その知識を本来使うべきところで活用されず、ネガティブな方向に展開をされてしまうのだと思います。

経営危機における知識を持つことは大事だと思いますが、その活用を踏まえた知識も同時に得られ、難しく考え過ぎずに対応されることをお勧めします。

せっかく得られた知識が、勉強し過ぎの取り越し苦労にならない様、実学として活用されるようにしてください。



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ご相談に来られる経営者が、日常において、どの様な車に乗っておられるのか興味があります。

セミナーを開催した時にも、最初に、どのような車に乗っておられるのかお伺いします。

経営者であれば、クラウンやレクサスは当たり前、ベンツなどの高級外車に乗っておられても不思議ではありません。

しかし、これから本気で経営危機を打開しようとされる経営者であれば、まず、愛車から見直されるべきではないでしょうか。



経営危機について、勘違いされている経営者は少なくありません。

そもそも、経営危機についての知識を、全く持っておられない経営者も珍しくはないのです。

そんな経営者が、突然、地獄の様な経営危機状況に放り込まれれば、正常な思考など働くはずはなく、具体的な対応を実施できるはずもありません。

そこで、中小企業の経営者が、これから未体験の経営危機打開に取組むために、最低限、理解しておかなければならない知識や考え方についてまとめたいと思います。


�� 経営危機の打開は、何を諦めるかということ・・・

事業経営において、経営者の思う通りに全てが上手くいくことなんて、健全時でもあり得ないことでしょう。

ましてや、経営危機の状況においては、上手くいかないことの方が多くて当たり前だと思います。

しかし、諦めることも必要だということを理解し、経営者の思いに優先順位を付けて対応すれば、想定以上の結果を得る可能性があります。

このことを理解しておかないと、全てを失敗して可能性を喪失してしまうかもしれません。


�� 前向きな努力でしか、結果を得られない・・・

満足に勉強もしない高校生が、東大に行きたいと願望しても、入学試験に合格するはずありません。

自分の能力や現実の学力を見極め、多くのものを犠牲にして最大限の努力をした高校生だけが、最善と思われる希望の大学に合格できるのではないでしょうか。

このことは、経営危機を打開する場面においても当てはまります。

口では再生を目指した経営改善を唱え、従業員にはリストラや多くの負担を強いながら、自らは高級車を乗り回し、今までと何ら変わらない日常を繰り返す経営者の下で、経営改善が成功するはずなどありません。

従業員は、常に経営者の本気を確認しているのです。

従業員に最前線での苦闘を強いるのなら、経営者も自ら安全圏から出て先頭に立ち、経営危機打開を日常の主体にして取り組まなければなりません。

経営危機は、経営者の自己を犠牲にした努力でしか、打開できるものではありません。


�� 打開に向けて取り組む方向性を選択する・・・

経営危機を打開するにも、様々な方向性があります。

・経営者は何ら変わらず、現経営形態(会社)を維持し、経営改善に取組むのか・・・
・経営者が意識を改め、現経営形態を守るため、全力で再生を目指すのか・・・
・万が一も視野に入れ、事業の維持対策も図るのか・・・
・現経営形態の継続を諦め、事業の維持に取組むのか・・・
・それとも、事業さえも諦めるのか・・・

まず、正確に経営状況を把握することが前提になりますが、この様に、様々に選択すべき方向性が存在することを理解してください。

その中で、状況に合わせた最善を選択することが大事なのです。


�� 最善の方向性を選択する理由をしっかりと・・・

最善の方向性を選択するためには、その実現の可能性について検討し判断しなければなりません。

まず、現在の経営状況を正確に把握し、現状に即した選択となっているのか検討することが不可欠となるのです。

そして、その選択の前提として、『何を守りたいのか』、『何を優先したいのか』について十分に考慮することが大事でしょう。

　・現経営形態である会社を守りたいのか・・・
　・会社はともかく、事業は守りたいのか・・・
　・もう、事業や資金繰りで苦しみたくないのか・・・等々

これらについての経営者の意志も、当然に選択においては重要なポイントになります。

しかし、最善の方向性を実現できる可能性が、より重要であるのは間違いありません。

最善の方向性の選択においては、客観的に判断することが大事になります。


�� 守りたいものに優先順位をつける・・・

全てが上手くいく環境ではなく、全てが守れる状況でもありませんから、守りたいものなど優先順位をつけて取り組んでください。

　・金融機関借入を完済したいのか・・・
　・従業員の今後の生活を維持したいのか・・・
　・取引先に迷惑を掛けたくないのか・・・等々

経営危機の事業においては、この様な目的や希望を全て叶えることが無理になりますから、優先順位を付けて取り組まなければなりません。

経営者個人としても、考えるところがあるでしょう。

　・自分どうなってもいいから、社会的弱者を守りたいのか・・・
　・最後まで、経営者としてのプライドを守りたいのか・・・
　・先祖伝来の資産や自宅、更にはご自身の生活を守りたいのか・・・等々

この様に、経営危機で考慮すべき要素は様々に存在しますから、優先順位を設定し体系づけて考える様にしてください。

現状を理解したうえで、選択の可能性を模索することにより、今後の取り組むべき方向性が具体化し、より多くを守ることが可能になるでしょう。

それが、最善の選択肢ということになるのです。


�� 経営危機で、経営者がしてはいけないことは・・・

　・現状を具体的に理解せず、可能性を検討しようとしないこと・・・
　・自分を、悲劇の主人公にして、現状から逃避しようとすること・・・
　・従業員に、前向きな姿勢を見せず、真摯に向き合わないこと・・・
　・仕事以外に、無駄な時間を費やさないこと・・・
　・形ばかり追求し、結果を出さないこと・・・
　・体面にこだわり、実利を追求しないこと・・・

これらに当てはまる経営者は、けっして少なくないと思います。

こんなことを続けていたら、従業員のモチベーションが下がる一方ではないでしょうか。

経営危機という特殊な土俵際の状況では、全てが経営者次第だということを、しっかりと再確認する必要があるでしょう。


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コロナウイルスは、経験したことのないネガティブな変化を、世界を対象に強制的なダメージとして与えました。

人類は、未曽有の環境変化に翻弄され尽くしましたが、全てがマイナスに指向していたわけではありません。

様々なジャンルや場面において、プラス方向に振れる要素が存在しているのも現実であり、債権債務処理の場面においても、債権者金融機関などの債権回収姿勢が緩和されたという凄いメリットが発生をしていました。

しかし、この春以降、政府のコロナ対応の動きの変化に合わせて、債権者が大きく変化して厳しい姿勢を見せ始めたのです。



中小事業者は、コロナ禍後の経営回復に向けて、金融機関との対応方法などを習得する必要があるのではないでしょうか。

コロナ過を生き抜くため、過剰ともいえる金融負債を抱えてしまい、今後、経営を維持するためには、金融機関との対応が避けては通れない状況になっているからです。

しかも、抱えた過剰な債務は、多くの中小事業者にとって、返済が困難なほどに膨れ上がっており、金融事故さえも視野に入れなければならない状況となっています。

金融事故は、中小事業者に破滅的ともいえる不安を与えるキーワードとなりますから、対応を放置できるわけはなく、具体的な対応方法などについて理解しておく必要があります。

実は、金融事故というキーワードには、決定的な不安を感じるほどの必要はなく、知識さえあれば経営の維持は可能だといえるのです。

そこで、金融事故における債権者の動きや対応方法について考えていきたいと思います。

金融事故になると、債権者金融機関がうるさく追及してくると思っておられる方は少なくありません。

しかし、もっともうるさいのは、金融事故になる前、そう期限の利益の喪失をする前なのです。

借入金の返済が滞り、利子さえも支払えない状況になると、債権者である金融機関は積極的に債務者の状況を確認しようと連絡をしてきます。

利払いが、２か月も停滞すると、債権回収を至上命題とする金融機関は、必死に様々な手段で債務者にコンタクトを取り、支払いの督促をしてきます。

この頃が、債権者金融機関が、もっともうるさく連絡を取ってくる頃だといえるでしょう。

しかし、利払いが３回停滞し、期限の利益の喪失をする状況になると、一旦、金融機関の対応は落ち着くようになります。

これは嵐の前の静けさであり、この後、当然の如く、本格的な債権回収が始まるという前触れといえるでしょう。

金融事故後、担保権の実行や代位弁済，法的手続きなどの手段で債権回収を実行してくるということになるのですが、当然に、債権者からの連絡が途絶えるわけではありません。

本格的な債権回収手続きのための連絡は当然のこと、直接的な支払いの督促は続きます。

この金融事故後の直接的な支払いの督促の頻度は、債権者の企業規模に比例する傾向があるといえます。

メガバンクなど大手の金融機関は、金融事故後に直接的な連絡をしてくることは少なく、信金信組などの小規模金融機関では増加し当たり前のように直接的な連絡は継続します。

さらに、カードローンなどのノンバンク系では、金融事故後も主な債権回収手続きが直接的な支払い督促であり、うるさいほどの追求が続くのです。

この様に債権者からの支払いの督促について、ひっきりなしに連絡が入れば、債務者もたまったものではないのかもしれません。

面倒くさくて、うるさくて、無視したくなる気持ちもわかります。

実際、金融事故後は、債権者からの連絡を無視される方は少なくありませんし、無視することを勧める専門家も少なくありません。

たしかに、金融事故後の金融機関との対応について、色々な考え方や対応方法があっても不思議ではありません。

しかし、経験則からいって、無視するのは大いに問題のある対応方法だと思います。

金融事故という特異な環境で、債権者との関係を遮断してしまうというのでは、今後の展開が開けません。

せっかくの債権者から連絡は、もっと有効に活用すべきではないでしょうか。

債権者と話すことで、債権者の考え方や今後の動きが予測できますし、こちらの状況を伝えることで債権者も対応が検討できるのです。

ここは、金融事故後の、債権者との対応の基本を徹底すべきだと思います。

　�　＼紺貲佞寮唇佞鮓�せる
　　　　返済できず迷惑をかけていることを謝罪し、何とか弁済したい意思を伝える

　�◆仝什澆両�況を伝える
　　　　現在は資金繰りが厳しく、とても返済できるだけの余力がない

　��　強力を要請する
　　　　努力するので、しばらくは返済を猶予し、支援をしてほしいと依頼

この流れが、金融事故後の金融機関対応の鉄則であり、無い袖は振れない状況であれば、これが最善の対応方法だといえます。


逃げれば、犬でも追いかけてきますから、逃げては駄目なのです。

債務者の情報が無ければ、どんなことをしてでも情報を得ようと債権者は努力するでしょうから、むしろ、こちらから積極的に情報を与えるべきではないでしょうか。

それにより、債権者の無駄な詮索は減少するでしょうし、債権回収は難しいと債権者に思わせることができれば、最善の対応であり展開となるのです。

そう考えると、債権者から連絡が入るというのは、絶好のチャンスなのですから、こちらの誠意を伝え、生活するのさえ大変な状況を説明し理解してもらい、債権回収が難しいことを認識してもらえるように、このチャンスを活かすべきということになります



金融事故に絡み、債権者は債権回収を実施しなければなりませんから、彼らからの連絡が多くなるのは当然のことなのです。

復習になりますが、金融機関との対応においては、債権者の立場を理解して、債務者として対応をしてください。

借りたお金が返せないのですから、当然に謝罪し精一杯の誠意を伝えることから始めなければなりません。

返済したい気持ちはあっても、生活するのも大変な状況で、破産する資金さえない、そんな厳しい状況を伝え理解してもらってください。

この様な情報を与えることで、債権者は一定の目的を達することができます。

それは、債務者の状況を確認することであり、債権回収の可能性までも検討できるようになり、結果として、債権回収が難しいと判断されれば最善なのです。

ただ、債権回収が難しいだろうと判断されても、それで債権回収が完全に止まることはありません。

その後も、最低でも、形だけの債権回収は続くでしょう。

そうなっても、債務者としては、上手にかわしながら、誠実に対応を続けるだけなのです。



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最近、金融機関の債権者としての対応に、大きな変化を感じさせる事例が増えています。

まるで、法律が緩和されたかの様に、債権回収の姿勢が緩くなっているのです。

この変化は、２年ほど前、そうコロナウイルスが蔓延しだしてから始まったように思います。

中小事業者にとっては、資金繰りを確保するにおいて有難い対応だといえるのですが、この緩い対応姿勢はいつまでも続くものではありません。



コロナウイルス禍により、中小事業者の経営環境が悪化しだしてから、我々は、戸惑うことが少なくありません。

それまで、当たり前の様に守られてきた常識が、突然に変化し、様々な場面で通用しなくなっているのです。

その代表的なものが、『資金繰りの確保』と『債権回収の対応』の２点になります。

資金繰りの確保については、コロナウイルス禍における政府の施策が原因だというのは、既にご承知の通りだと思います。

全く先の見通せないコロナ不況において、政府は、中小事業者の資金繰り確保を目的とした政策を様々に実行してきました。

その代表的なものがコロナ融資になりますが、当初から元本返済棚上げや実質無利子などといった、健全時ならば大問題となるような内容の有事緊急策になります。

それも矢継ぎ早に、これでもかというほど豊富に、しかも当初は、具体的な審査さえも経ずに融資を実行していました。

その結果、中小事業者の資金繰りは、余裕をもって確保することができたのです。

本来であれば、直ぐに資金破綻しても不思議ではない経営状況の事業者までもが、コロナ融資で、長期の資金繰りを確保することができました。

その頃、中小事業者は、経営を健全化させるよりも、融資などのコロナ施策に取組むことに主眼を置き、血眼なっていたように思います。



もう１つの変化が、債権者である金融機関の対応姿勢になります。

銀行や信用保証協会，サービサーなどといった金融関係機関は、債権回収については常にシビアな姿勢を見せます。

一定のパターンで、妥協のない対応を示し、債権の回収について手を緩めることなど絶対にありえませんでした。

ところが、コロナウイルス蔓延以降、この姿勢を大きく変化して緩和させ、妥協をしまくっているように思います。

それも、信じられない程の内容で、ほとんどの債権者金融機関が、債務者の事業や資金繰りに配慮した、驚くべき対応をしているのです。

代表的な事例をご紹介しましょう。

あるご相談者は金融事故になり、サービサーに債権譲渡をされました。

大手で老舗のサービサーであり、手練手管、様々に債権回収を仕掛けてきます。

訴訟をおこされ、債務名義もとられて、そろそろ強制執行をされても不思議ではないという頃にコロナウイルスが大流行。

コロナが社会問題化していくと共に、サービサーの債権回収姿勢が変化していきます。

あれほどアクティブに債権回収を仕掛けていたのに、強制執行など棚上げされ、連絡さえも減少傾向に・・・。

今では、ほとんど連絡もなくなり、放置されている様な状況になっています。



アミューズメント施設を経営されているご相談者は、もっとも大きな債務が期限の利益の喪失をして、サービサーに債権譲渡をされました。

アミューズメント事業はある程度の収益を確保しており、サービサーが担保に取っている不動産評価もそれなりにあるため、かなり厳しい要求を突き付けてきていました。

毎月１５０万円の弁済を要求し、もしも弁済ができないならば担保不動産を競売で処分するという無茶な条件になります。

そんな高額の弁済ができる様な経営状況ではないので、何度も、条件の緩和を依頼しましたが、サービサーは頑として応じようとしません。

交渉が行き詰まった頃に、コロナウイルス禍が始まり、業績は一気に下降します。

弁済をするどころか、資金繰りが破綻しても不思議ではない状況に追い込まれるまで時間はかかりませんでした。

もう駄目かも・・・と、ご相談者が頭を抱えた頃、サービサーから連絡が入ったのです。

内容は、弁済は毎月５万円にして、コロナウイルス禍が終息したら、不動産を処分するなどして弁済してくださいという内容になります。

こちらからお願いしたわけではなく、サービサーからの提示条件がこの内容ですから、驚き感謝するしかありません。



期限の利益の喪失に関しても、同じ様な変化が見られます。

昨年末頃に、資金繰り破綻で利息の支払いができなくなり、利払い停止に陥ったお客様が複数案件あります。

普通ならば、１度利払いを停止しただけでも、債権者金融機関は色々と動き出し、２度も利払いが停止すると厳しい姿勢を示して、債権回収のための準備を始めるものです。

そして、３度利払い停止して期限の利益の喪失をすると、具体的に債権の処理に動き出すというのが一般的な流れだといえます。

ところが、債権者金融機関の動きは、ほとんど見られません。

これらの案件に共通するのですが、１度，２度と利払いを停止してもほとんど反応はなく、３度目の利払いを停止しても具体的な反応はありません。

当然、手続きとしては粛々と進められ、期限の利益の喪失通知など内容証明で届きましたが、債務者であるお客様に対しては、担当者からの連絡や、具体的な対応がほとんどみられません。

債務者に対しての、直接的な債権回収の対応が、ほとんど見受けられないのです。



コロナ禍以降、厳しい債権回収姿勢を見せる債権者金融機関は、ほとんど見受けられません。

ほぼ、すべての金融機関が、債務者に対しては妥協した姿勢で対応し、手続きだけを進めているという状況になっています。

色々と調べても判りませんが、多分、政府から、何らかの要請があったのではないでしょうか。

この未曽有の経営環境において、中小事業者を倒産させるな・・・という、その様な要求になるのでしょうか。

これは、凄く有り難いことですが、逆に、コロナウイルスが終息した後が不安になります。

必ず、今、緩和されている以上に、終息後に、強硬な姿勢に転換するのは間違いありません。

したがって、緩和されている今をチャンスと捉え、終息後に向けて準備しておくことが求められるのではないでしょうか。



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金融事故を起こした後、債権者は厳しい表現を使うようになります。

約束通りに借入金の返済ができなくなったり、利息を支払えなくなったりすると、債権回収のために強い口調で督促をしてくるでしょう。

それは、債権者の仕事として当然のことですから、仕方がないことだと考えてください。

そして、そんな債権者にも人間として接することで、望外の良い結果を得られることは珍しくはないのです。



大昔、債権者は、経営者の命など考慮していませんでした。

大昔といっても、２０年ほど前までの話ですが、貸付金を回収するためなら、金融機関はあらゆる手段を実施してきました。

貸し剥がしなど当たり前のこと、証拠さえ残らなければ詐欺的な表現を使うのも平気でした。

経営者や連帯保証人が破産しようが、夜逃げしようが、自殺しようが、債権者には関係のないことであり、債権を回収することが絶対的に優先されたのです。

この場合の債権者とは、消費者金融や商工ローンのことではありません。

大手の銀行をはじめとする、地方銀行，信金信組など、全ての金融機関のことになります。

特に、バブル崩壊後の債権回収は、目を覆うばかりの非人道的な取り立てが珍しくもありませんでした。

それが、不良債権処理が進み、連帯保証人問題の見直し等がなされるようになり、債権回収の実体も緩和をされるようになってきたといえます。

しかし、未だに、当時の厳しい債権回収が脳裏に刻まれ、金融機関に不安を感じる経営者も少なくはないでしょう。

もしも、そんな経営者が、金融事故を発生させると、債権者である金融機関に対して頑なな反目の姿勢を取られることが珍しくありません。

債権者である金融機関を敵として認識し、バリケードを築いて、前向きな対応どころか対話さえ拒否されてしまうのです。

これでは、何の解決にもつながりません。

ある専門家は、ご相談者に対して、徹底的に債権者金融機関を敵として認識させ、交渉さえ拒否するように指導をされました。

専門家自身が、ご相談者の会社の代表取締役に就任されて、債権者金融機関と交渉される様ですから、合理的で合法的であるかのようにも見受けられます。

ところが、ご相談者に成り代わり、その専門家が代表取締役として債権者と前向きに交渉するのではなく、債権回収を拒絶し債権者を否定(罵倒)される様なのです。

専門家の関係者にお伺いすると、その交渉内容は根拠があって理屈が通って、痛快な内容だということです。

そう、債権者を、完全に敵とし認識され、言いたいことを主張されているのでしょう。

借りたお金を返せないという、債務者の立場など全く考慮せず、ただ、こちらの理屈を押し通して、返済しないという主張をされるのですから、債権者の腹の中は煮えくり返っていることだと思います。

迷惑をかけた債権者を、これほど明確に敵として認識し、無茶に扱って事が進むのなら、法律など不要なのかもしれません。

案の定、この専門家は、様々な罪で逮捕をされました。

それだけではなく、ブレーンも逮捕をされたり、相談をしていた事業者が経営破綻や第３者破産に追い込まれた事例も少なくありませんでした。

金融事故の被害者は、債務者ではなく、債権者なのです。

信頼を基に、融資した資金が回収できなくなったうえに、債務者から『敵』と認識されて、誠意のない対応をされれば、債権者も人間として感情をむき出しにするしかありません。



債権者といえども、人間であり、債権回収よりも、道義を優先させることも少なくありません。

あるご相談者は、金融機関から実家を担保に融資を受けていましたが、経営破綻により金融事故を起こしました。

担保権を持った債権者金融機関は、当然のごとく、実家を処分して債権回収をしようとしてきます。

ところが、その実家には、年老いた母が一人で住んでいました。

年相応の体力の劣化はありますが、頭はしっかりしておられ、実家で死にたいと切望されていたのです。

債権者は、当初は任意売却を勧め、対応しないなら競売をすると通告をしてきていましたので、実家を守るのは無理だろうとご相談者も捉えていましたが、駄目もとで、ご高齢のお母様の話をすると、以外にも、債権者は前向きに対応をしてくれました。

年老いたお母様は、このまま実家に住み続けてもいい。

ただし、お母さまが亡くなられたら、実家は任意売却で処分して弁済をすることと、それまでは、毎月一定額を弁済するという条件になります。

ご相談者にとって、不満などあるはずのない有難い条件であり。これでお母さまを安心させることが出来ます。

この様な事例は、特殊な事例ではなく、珍しくもありません。

債権者といえども、ご高齢者や身障者に対して、人としての配慮を欠くことなど、逆に珍しいといえるでしょう。

政府系の金融機関や信用保証協会などは、特に、驚く様な配慮・・・ある意味『便宜』・・・を見せてくれることが少なくないのです。



債権者は、敵ではありません。

迷惑をかけているのですから、債務者として誠意のある対応は不可欠なのです。

債権者は機械でもありません。

人間としての感情があるのですから、人として対応する必要があるでしょう。

債務者としては、債権者に対して、誠意をもって対応をしなければなりません。

迷惑をかけているのですから、精一杯の謝罪から入るのは当然のことなのです。

そして、債務者としての現況を、債権者に具体的ご説明する義務があります。

たとえ、生活に困窮している状況でも、実態は、債権者にお伝えすべきだと思います。

そのうえで、今後の弁済について、出来る限り話し合いをしてみてください。

もし、弁済できる状況になければ、正直にお願いして、待ってもらうことも必要でしょう。

債権者も人間であり、これだけ誠意ある対応を尽くしているのですから、協力してくれる可能性は低くありません・・・。



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コロナウイルスは、日常を大きく変えるきっかけだったのでしょうか。

我々は、コロナウイルスの騒動により、様々なことに気づかされ、現実として体験をしてきました、

当たり前のはずの日常が、当たり前ではなかったのです。

今まで、何の疑いもなく当たり前の様に思っていたことが、実は必要でさえない無駄なものであったり、全く逆の結果を導く結果につながっていたりしています。



コロナウイルスは、人類の想像をはるかに超える力を持っていたようです。

英知を結集した科学や、熟練した政策や制度などよりも、ビジネスに対する影響は遥かに大きなものになっています。

コロナウイルスは、ビジネス構造を変えるかもしれないといわれていますが、そんな生易しいものではありません。

ご先祖様から営々と築き上げてきた『商売』の在り方が、全てシャッフルされて根本的に見直しされていくと表現した方が適切な程のものだと思います。

これほどの変化は、戸惑いを覚えるものであって、年配者には付いていくのさえ厳しく理解しがたいものになっています。

そして、この変化は、コロナウイルス終息後に、より大きなものとなるといわれていますし、環境を考えれば、そうなっていくのでしょう。

この変化に対応しなければならないのですから、経営者は大変です。

コロナウイルス渦中において、経営危機のどん底に突き落とされ、ようやく終息に向かうのかと思えば、そこからが厳しさの本番であった・・・・というのです。

しかも、もの凄いスピードで変化していき、ビジネスは、常に変化に翻弄されることになるのではないでしょうか。



この、驚異の変化に対して、経営者は適切な対応を求められます。

その対応は、様々な方向への展開になるでしょう。

中には、万が一のことも考えた守りの取組みも必要かもしれません。

事業継続が難しいと判断すれば、タイミングを間違わずに、速やかに撤収する勇気も経営者の不可欠な能力として求められるでしょう。

変化についていけないと判断すればも撤収するしかありません。

経営者には、事業撤収の被害を抑える責任があり、その可能性のある環境において英断が必要なのです。

そして、ここで大事なのは、撤収するだけでいいのかということになります。

事業の再開にチャレンジする可能性を残すためには、資産を維持したり、生活を守るといった次の準備のために、適切なタイミングでの判断が必要だということなのです。

この様な流れの中で、資産の保全は大きなキーワードになるのかもしれません。

いつ、何が、どの様に展開するのか、誰も判らないのが現実でしょうから、何があっても生き残るために、最低限必要な資産・・・事業に必要な資産，生活に必要な資産・・・を、常に確実に保全する準備は、これからの時代を生き残る前提になるのではないでしょうか。



次の、展開を予測し、準備しておくことも忘れるわけにはいきません。

次の展開を読めないのがコロナウイルス禍なのですが、想定できる展開を予測しておくのです。

様々な展開を予測しシミュレーションして、事業者としてどの様に対応するのか考えてみてください。

この様な場合には、この様に対応する・・・

そんな準備をすることで、いつでも攻勢をかけることができて、事業の再開も容易になるのではないでしょうか。

肥後藩(佐賀県)の鍋島家には、葉隠という、武士の生き方についての口伝がありました。

有名なものとしては、『武士道と云うは死ぬことと見つけたり・・・』などがあります。

その中で、『不覚の人』と『覚えの人』という比較があり、求められる武士は覚えの人であるという口伝をされています。

それぞれの意味としては、

『不覚の人』とは、次の展開の予測や準備ができておらず、覚悟のない人

『覚えの人』とは、次の展開を予測し、いつでも対応できる準備のできている人

この様な意味で、武士としては覚えの人であるべきであり、そうでなければ役に立たず、生き残ることは出来ないということになります。


今、このコロナウイルス禍で、経営者に求められるのは、まさしく『覚えの人』ではないでしょうか。

これから予測される大きな変化について、ビジネスで生き残るために予測し、準備しておくことで、成果を得ることが出来るということになります。

こんな環境でこそ、変化にしっかりと対応すべく、知恵を振り絞れる経営者が、本当の勝者になれるのだろうと思います 。



コロナウイルスも、いつかは終息をします。

そして、経済も動き出すでしょう。

その時は、以前に戻るのではなく、新しい大きな変化の始まるタイミングだと理解してください。

経営者として、今は、その展開を予測し、シミュレーションするタイミングとすへきでしょう。

そして、その時に向けて、しっかりと、準備もしておくことが事業再生への近道になるといえます。



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中小事業者は、本当に悩んでいます。

返済できる当てはないけれど、あらゆる手段をこうじて資金繰りを確保し、事業を維持するべきなのか。

今、手元資金に余力のあるうちに、従業員や仕入れ先などに払うべきものを払って、事業を整理すべきなのか。

先の見えないコロナウイルスという異常な環境下において、中小事業者は答の出ない苦戦苦闘を
続けるしかないのでしょうか。



中小零細事業者が倒産してしまうには、たった二つの理由しかありません。

ひとつは、経営者自らが事業の継続を諦めて、倒産を選ぶしかなくなるということ。

もう一つは、現実的に、資金繰りが破綻して、倒産するしかなくなるということになります。

そして、この二つの理由は、難しく絡み合っています。

経営者が事業の継続を諦めなければ、倒産などしないのですが、資金繰りが確保できなければ倒産するしかなくなります。

資金繰りが確保できなければ、倒産するしかなくなりますが、資金繰りを確保する方法は様々に存在し、たとえ厳しい環境に追いやられようとも、経営者が諦めなければ資金繰りの確保は不可能ではないかもしれません。

したがって、経営危機という有事において、経営者が出来る限りの資金繰り対策をして、それでも資金繰りが確保できなかった場合において、中小零細事業者は倒産をするしかなくなるということなのです。

判り易く表現すると・・・

　　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻

この様になるのだろうと思いますが、逆に言えば、経営者が諦めず、資金繰りさえ確保できるならば、倒産はしないということなのです。



こんな経営の初歩の、当たり前の話をして申し訳ありません。

判りきった話なのですが、この理屈を再確認することが、コロナウイルスによる異常な環境において重要ではないかと思います。

そうでなければ、多くの優秀な経営者が、当たり前ではない決断をされ、事業を喪失させてしまう可能性があるからなのです。



今、未曽有の不況だといわれ始めています。

先の見えない、継続的な不況の入口に差し掛かったばかりだと表現する専門家もおられます。

何よりも、現場の最前線に立つ多くの事業者が、不況感を肌で感じているのではないでしょうか。

既にリーマンショックも、あのバブル不況さえも凌駕し、不景気は未体験ゾーンに突入しているのは間違いないでしょう。

そして、多くの中小事業者が、バタバタと倒産して・・・というイメージにつながるのです。

しかし、現実は違います。

倒産は、増えていないというよりも、大きく減少をしており、前年度と比較すると、２０％ほどダウンしています。

たしかに、コロナ融資や納税の猶予などにより、政策的に資金繰りを援助していますから、経営破綻までいく事例は少なくなっているのでしょう。

しかし、休廃業は、激増しています。

前年度と比較すると、２０％を借る超える勢いで増加し続けており、統計開始後初めて５００００件を超えて過去最大になるだろうといわれています。

政策的な金融支援が続く環境で、倒産は大きく減少しているのに、休廃業が大きく増加しているという現実は、いったい何を意味しているのでしょうか。

冒頭でご説明したように、　『　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻　』となりますから、金融支援の充実したこの環境において、倒産も休廃業も減少するはずなのです。

それなのに、休廃業が増加するというのは、そこに経営者の究極の決断がなされたからではないでしょうか。

多くの優秀な経営者が、コロナウイルスという異常な環境下において、当たり前ではない休廃業という決断をされたからに他なりません。

この究極の決断は、簡単に出来るものではありません。



経営者の責任として、何とか事業を維持しようと頑張っても、再生など出来ないのかもしれません。

その時は、金融機関をはじめ様々な債権者への支払いは、満足に出来なくなっているでしょう。

しかし、今、事業の清算を決断すれば、従業員さんや仕入先に支払いができて、誰にも迷惑をかけない整理ができるのです。

そう考えると、経営者に究極の決断をしてもらい、綺麗な整理をすることで廃業(倒産)することが最善だといえるのかもしれません。

ところが、その究極の決断には、何の根拠もありません。

明日、突然に、驚くほど有効な政策が発表され、事業再生が容易になるかもしれません。

ワクチンが、想定以上の効果を発揮し、コロナウイルスを駆逐し、景気が回復するかもしれないのです。

これから、何があるか判らない環境で、経営者はそんな究極の決断をしているのですら驚くしかありません。

手塩にかけて育てた事業を、外因により、自らの手で整理しようとするのです。

それは、生半可な決断ではありません。



経営者としての意地をかけて、どんなことをしても資金繰りを確保し、事業を維持するのか・・・。

経営者の責任として、出来るだけ関係者に迷惑をかけない様に、綺麗に事業を整理するのか・・・。

経営者は、このコロナウイルスの環境下において、二者択一を求められているのかもしれません。

どちらが正解なのかは、誰にも判らないでしょう。

ただ、経営者として、究極の選択をするだけなのです・・・。



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借入の返済できなくなり、期限の利益の喪失をしてしまいました・・・。

金融事故になったわけですが、銀行などの金融機関や信用保証協会、果てはサービサーまで、頻繁に取り立ての連絡をしてきます。

対応の仕方も判らないし、何よりも怖くて仕方がないので専門家に相談をすると、放置する様にアドバイスをされました。

しかし、言われたままに放置をすると、ひっきりなしに連絡が来るようになってしまいました・・・。




キャッチボールをしようとしてボールを投げました。

しかし、投げたボールが返ってきません。

ボールが返ってこなければ、当然に、どうなっているのかとボールを探しに行くのではないでしょうか。

もしも、投げたボールが、投げ返されてきたのなら、わざわざ探しに行く必要はありません。

たとえ、悪返球だったとしてでも、キャッチボールは継続しボールを探しに行くことはありません。

これが、金融事故になった場合の、金融機関などといった債権者との対応の基本だといえるでしょう。

健全な経営をされている方には、なかなかご理解いただけないかもしれませんが、金融事故になって債権者から追及されている債務者にとっては、人生と生活と家族を守るためには欠くことのできない基本的な対応方法になります。

金融事故になると、債権者からの連絡は当然に増えてきます。

内容は、債権回収・・・弁済についてですから、債務者である経営者にすれば気の重い話です。

電話に出たくないというのが本音なのは判りますが、ここは、しっかりと対応をしておく必要があるでしょう。

債権回収の厳しい追及を避けたいのは判りますが、経営者の今後の人生を考えれば、対応が必要不可欠だといえます。

なぜなら、本当の今の生活や新しい人生など、そして今後の第２会社などにおける事業の展開などといった、債権者に知られたくないこともあるからです。



債権者も人間なのですから、こちらも人間としてしっかりと対応をし、誠意を見せておくことで、深追いされることはなくなり、今後の対応は楽になります。

債権回収をしなければならない債権者として、債務者の状況を把握しておくのは当然ですから、電話をしても対応がなければ現状確認をするために現地調査が必要になってしまいます。

しかし、債権者のボールをしっかりと受け止めて、こちらの状況を投げ返すことで、債権者も無駄な対応をすることはなくなるでしょう。

債務者だとしても、生活を維持することは大事であり、新しい人生の現状を債権者に正確に把握されたくはありませんから、現地確認などされたくないのです。

だからこそ、債権者とのキャッチボールは重要なのだといえます。

債権者からの連絡は、絶好のチャンスだと考えてみてください。

こちらから連絡して伝えたかったのに、債権者からわざわざ連絡をいただき、現状を説明することが出来るのです。

生活を維持することさえ厳しいという現状を理解していただくことで、今後の債権者の対応も緩くなってくるでしょう。

だからこそ、債権者からの連絡を放置しては駄目だといえます。



特に、債権者の中でも、サービサーは異質であり、道義的責任や社会的信用などお構いなしに債権回収に臨んできます。

したがって、サービサーが債権者として連絡してきているならば、逃げたり放置するのではなく、前向きに活用をしていくべきではないでしょうか。

サービサーから連絡があれば、一通りの誠意を見せたうえで、現状を説明してください。

生きていくことさえ厳しい状況で、完済どころか僅かな弁済さえ不可能だという現実を、誠心誠意で伝えることが大事なのです。

弁済できないという現実を知ってもらい、債権回収を諦めてもらうことが、サービサー対応のポイントになります。

間違っても、完済の意志や、分割弁済の可能性を匂わすようなことはしないでください。

なぜなら、サービサーほど、債権回収の可否の判断が明確な債権者はいないからです。

金融機関等の債権者は、実際に貸し付けた債権額を請求し、回収する権利をもって、回収できなければ大きな損失を発生させることになります。

しかし、サービサーは、請求額よりも遥かに少額で債権を購入し、回収できなかったとしても損失は僅かであり、その結果も織り込み済みだといえます。

１億円の債権を、１万円程度で購入して、債務者に１億円を請求するのがサービサーですから、回収出来れば大儲けですが、回収できなくても問題はないという考え方になります。

サービサーの業務は、健全な投資ではなくて、博打的な投機だといえますから、債権回収の可否判断も明確であり、タイミングも早いということがいえます。

ただ、簡単に債権放棄をする訳ではなく、いつまでもダラダラと請求が続くことも有りますが、本気の回収ではなくて形だけといえるでしょう。

したがって、サービサーとの対応においては、弁済能力がないことを理解してもらうことが大事なのです。

その結果、回収を諦めさせることができればパーフェクトだといえます。



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記事として、さりげなく掲載をされていますが、そんな低いレベルの内容ではありません。

大新聞のトップニュースとして、第一面を飾る記事内容であることは間違いないでしょう。

戦時の大本営発表の様に、政府が国民を騙していたという事実を、政府が認めたという内容なのです。

ところが、大した記事でもないように、さりげなく掲載をされているのは、これで、全てを葬り去ろうということなのでしょうか・・・。




四カ月ほど前に、本ブログにおいて、日本経済の実態をご紹介いたしました。

コロナウイルスの影響により、世界の経済が悪化している様に言われていますが、日本経済においては、コロナウイルスがなくても、既に景気は悪化していたという内容になります。

私にすれば、画期的な内容であり自信もあったのですが、読者の方からは全く反応がなく、人気のないブログで終わってしまいました。

当時は、コロナウイルス問題が大きすぎで、景気の実態などどうでもよかったのかもしれません。

ひょっとすれば、私のブログ記事が信用できなかったのかもしれません。

ところが、その当時の私のブログを根拠づけるような内容が、冒頭でご紹介した記事として掲載をされたのです。



アベノミクスは、いざなみ景気を超えて、最長の景気回復期間だといわれていました。

平成二十四年十二月から始まったアベノミクスは、いざなみ景気の七十三カ月を超えた昨年一月、当時の茂木経済担当相が『戦後最長になったとみられる・・・』と話したように、最長更新とマスコミなどで大騒ぎされていました。

昨年十月の消費税増税時も、景気悪化時での増税を危惧する声が多い中、まだまだアベノミクス景気が継続中であると増税に押し切られたのは、記憶に新しいところではないでしょうか。

ところが、このアベノミクス景気は、平成三十年十月で終わり、後退局面に入っていたと、政府が認定したという記事が発表されたのです。

発表したのは内閣府であり、既に一年九ヵ月に亘り、景気後退局面が続いているというから驚くしかありません。

そもそも、アベノミクスは、景気回復を実感することのできない景気状況でした。

景気は回復しているといわれ続けながらも、消費者にとっては、全く景気を実感することができない環境でしたから、消費は停滞を続けたのです。

それなのに、財務省主導で、平気で国民に嘘をつき、景気後退期に消費税増税を実施したのですから、もはや政治などと呼べるものではありません。



何よりも、我々が注視すべきなのは、このタイミングにおいて、この事実が発表されたということです。

実体のないアベノミクスが破綻し、一年九ヵ月も経過してから、何故に発表されたのか。

コロナウイルスの影響により、景気が大きく混迷する環境において、何事もなかったように突然に発表をされたのか。

この発表のバックボーンについて、我々はしっかりと考えてみるべきなのかもしれません。

あらためて思うのですが、もしも、コロナウイルスがなければ、日本経済はどうなっていたのでしょうか。

当然の流れとして、景気基調は悪化し、消費税増税の影響を受け消費が低迷していたのは間違いないでしょう。

米中貿易戦争やＥＵ景気悪化の影響も受けて、経済は大混迷していたと捉えるべきなのかもしれません。

その主因は、アベノミクスの失敗であり、強引すぎる消費税増税ですから、政治責任を厳しく追及されている事態になっていたはずです。

ところが、誰も責任をとろうとしないばかりか、経済失策の追及さえありません。

そう考えると、安倍総理は、本当に運のある政治なのでしょう。

時期が違えば、安倍総理は針の筵に座らされ、安倍内閣は経済失策の責任を取って、総辞職となって当たり前なのかもしれません。

しかし、全ての問題や原因が、コロナウイルスに集約されてしまっているのです・・・。



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