新聞を読んでも、ほとんど記事が見当たりません。

あれほど、物議をかもした法律が、今日から施行されるというのに・・・。


昨年初頭、最高裁が消費者金融業者のみなし弁済制度を実質的に否定してから、出資法による高金利が通用しなくなりました。

その後の流れは、メディアで頻繁に報道されていましたのでご存知のことだと思います。

自民党の中でも、消費者の立場に立った国会議員と貸金業者を擁護する国会議員に分かれ、喧々諤々の議論を展開した珍しい事例でもありました。

その、平成18年12月20日に公布された貸金業の規制等に関する法律の改正が、今日から貸金業法となり施行されます。

改正の主な内容は、
 ・貸金業者の適正化を図るため、業者の参入条件を厳しく、業界による自主規制を  強化する。
 ・債権取立て・回収の規制を強化する
 ・過剰な貸付を抑制する(貸付総量規制)
 ・グレーゾーン金利の廃止
 ・ヤミ金融対策の強化
        等々となります。

ただ、総量規制の導入等については施行後2年半以内に施行されるなどの例外が設けられたり、事業用資金の抑制緩和など、最終段階で消費者金融業界の圧力に屈した内容ともなっています。

それでも、この法改正は、貸金業者にとっては凄まじいダメージを与える改正なのです。

既に大手の貸金業者が減収減益を強いられているのは当然として、最終的に生き残れる業者は5分の1程度だろうとも言われているのです。

今まで、返済困難が前提となる高金利で貸付し、債務者である消費者の人生など全く考慮しないヤクザまがいの取立てにより、高収益を維持してきたのに、今後はその高金利も取り立ても厳しく規制させれわけですから、貸金業者の経営は厳しくなって当然なのです。

よかったよかった・・・
これで、借金苦で自殺する人も減少する・・・

とは思えないのです。

人間、借金で追い込まれてしまうと、分別を失くしてしまい、分かっていても借りては駄目なところから借りてしまうのなのです。

消費者金融業者の貸付スタンスは、今後、間違いなく厳しくなっていきますから、追い込まれた人間はヤミ金に手を出してしまう例が多くなると思います。

この法改正でも、ヤミ金の対策も強化するようになっていますが、実効性があるとはとても思えない内容です。

ヤミ金は、法律外で商売をしているのですから、貸付たお金はどんな手段を講じても取り立てます。

そして結果として、自殺者は増加してしまうかもしれないのです。

雑草は、根から抜き去らなければ、更に強靭になって直ぐに生えてきます。
ヤミ金も、その存在自体を否定し、根本的に撲滅できる対策が必要です。

せっかく、貸金業法が施行されたのですから・・・。


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