このまま、民主党政権で大丈夫なのでしょうか・・・
このように考えているのは私だけではなく、経済人では多いだろうと思います。
本来なら、総辞職していても、何ら不思議ではない内閣でしょう。
首相の違法献金問題や、内閣の支持率低迷など様々な問題を抱えていたのに、東日本大震災が発生し、有事対応の必要性から延命出来ている内閣なのです。
地震・津波・原発・計画停電と、どれか1つの問題でも発生すれば、大変な状況に陥るテーマを同時に４つ差も抱えているのですから、政府は本当に大変だと思います。
枝野官房長官が、明らかに寝不足の疲れた顔で、冷静に丁寧に記者会見に応じている姿を見ると、その筆舌に尽くしがたい労苦を察するのは容易であり、本当にお疲れ様ですと申し上げたいものです。
反して、首相の対応については、メディアも報道している通り、無責任な対応が目に付くように思います。
この未曾有の天災を、政権維持の材料にしようとしているのはミエミエですし、中途半端な対応や発信ばかりしているように写り、首相の存在自身が不信感を招くような状況になっています。
果ては、自分は原子力の専門家だと、訳の判らない自慢をしてみたり、メディア等の批判に対して一生懸命しているとむくれてみたり・・・。
その態度は、まるで小学生のように見えますが、小学生として違って大きな責任があり、結果を求められるポジションであるということを理解されているのでしょうか。
いくら一生懸命頑張っても、結果が悪ければ全く意味がないのです。
一生懸命頑張っても、責任がとれないのであれば、辞職するしかないポジションであり、今の日本国民に、そんな無責任な首相を担いでいる余裕はないのです。
これから、復興に向かって、総力を挙げて取り組み、経済大国としての基礎を再構築しなければならないでしょう。
当然に、全ての人格が、応分の責任と負担を負わなければなりません。
そんな環境で、連合をバックにする民主党が、労働者に我慢を強いる政策を実行することが可能なのでしょうか。
今後の復興に向けての環境は、民主党の政策と整合性をとることが、極めて難しい環境になると思います。
既に、｢あれっ・・・?」と思える発表が、厚生労働省からありました。
計画停電に伴う休業について、企業は休業手当を支払わなくてよいという見解をまとめたのです。
本来であれば、停電という理由はありますが、企業の自己都合による休業として、従業員を休ませても休業手当を支払わなければならないのです。
今回の計画停電は、東日本大震災という天災による停電として、休業するしかないという判断になったようです。
まあ、当然と言えば、当然の見解だろうとは思います。
しかし、労働組合の意向を、最優先で配慮する必要のある民主党政権の内閣が、このような見解を打ち出したことに驚くとともに、支援組織よりも復興を優先させた決断にはエールを送りたいものです。
そして、今後の復興の過程においては、この様なパターンの決断が間違いなく増加するでしょう。
この様な状況で、今後、連合が、労働者よりも復興に伴う企業経営を優先させる民主党政権を支援続けることが可能なのでしょうか・・・。
まあ、この大震災を理由に、子供手当や高速料金の無料化等のマニフェストの見直しを断行するのでしょうから、政策的に民主党と自民党とは、何ら変わらなくなってしまいそうです。
どこが政権を取っても同じという状況なら、党派を超えた有事政権を作ってもいいと思うのですが、なぜ、政治家は、この様な有事においても、党利党略にこだわるのでしょうね・・・・。
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