かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

多くの経営者は、勘違いをされています。

資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。

しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。


『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。

たしかに、新たな資金確保は困難になりますから、経営環境が悪化を続ける経営環境において、中小事業者は徹底した資金繰り対策を迫られることになります。

この様な有事における資金繰り対策は、健全時の資金繰りとは全く違い、『資金確保』，『支出抑制』『入出金整理』において可能な限りの対応が求められます。

徹底的に資金の流れを整理し、資金や資産を具体的に活用することができれば、まだまだ資金繰りは確保できるものなのです。

それでも、資金繰り対策には限度があります。

活用すべきではない資金繰り手段もあり、その代表的なものが高利の借入とファクタリングになります。

通常、１０％を超える様な金利を、簡単に返済などできるはずがありません。

それでも、一時的な借入で、すぐに完済すると考えて経営者は活用されるのでしょう。

しかし、そのまま高利の資金繰りに翻弄され続け、経営破綻につながっていく事例がほとんどであり、そんな事例が増加しているのです。

もしも、資金繰り確保のために、高利借入やファクタリングを活用するしかない状況になれば、根本的に経営の継続について考えてみてはいかがでしょうか。

もう、無理をするのは止めた方がいいのかもしれません。
今後を考えれば、次のステージに移ることを検討すべきタイミングだともいえます。


有事での資金繰りは、最低限のルールに気を付ければ、基本、許される範囲で何でもありだと思います。

しかし、常に『信用の棄損』については留意して対応する必要があります。

有事での資金繰り対策は、会社の信用棄損と裏表であり、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくないからです。

たとえば、取引先への支払いや従業員の給与支給などを、頻繁に減額したり遅らせたりすれば、会社の信用不安の情報が流出して当たり前です。

その結果、事業の維持において、様々な困難が発生することは明らかでしょう。

この様な支出の抑制をする場合は、債権者に優先順位をつけて考え、遅延等するにしても事前に具体的に説明し繰り返さないことが求められます。

有事での資金繰りは、必ず信用の棄損に留意して取組むようにしてください。

そして、もう一つ・・・。

今後の人生を考えるならば、友人や親せき・知人からの借入は避けるようにするべきでしょう。

地元に住めなくなってしまうかもしれませんから・・・。



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本当の資金繰りは、資金繰りの破綻直前状況から始まるといえます。

数か月後には、資金が不足して、倒産するかもしれないと感じた時から、経営危機という有事の環境での、企業の生死を掛けた戦いが展開されるのです。

知恵を絞り尽くし、活用できるものは全て対象にして、あらゆる手段を講じて、収入と支出の流れを整理するのが、経営危機での資金繰りとなります。

健全時の常識が、効力を持たないほど壮絶な対策の中で、とにかく資金繰りを確保しないことには、企業は消えてしまうしかありません・・・。



資金繰りとは、期間ごとの資金の動きについて、事前に収入と支出予測を対照させ、過不足を調整することをいいます。

もし不足をしているならば、充足できるように具体的に対策を講じることが、資金繰りということになります。

健全な経営時に、なかなか金融機関が融資をしてくれなくて資金繰りが大変だったなどとお聞きすることがありますが、これなどは資金繰りともいえないような、初歩の簡単な事例にしかすぎません。

本当の資金繰りは、経営の厳しい状況でこそ痛感させられるものなのです。

健全時とは比較にならないほど、厳しく難しいのが経営危機での資金繰りであり、経験した経営者が、地獄の苦しみと表現されることもあります。

しかし、経営危機を打開し、乗り越えようとするならば、この資金繰りの確保が不可欠なります。

たしかに、直ぐに破産を選択するのならば、資金繰りの必要などありませんが、経営者としては余りにも無責任としか言いようがありません。

どんな厳しい経営状況であろうとも、打開に向けて取り組もうとしたり、事業を守ろうとするならば、当座の資金繰りの確保は不可欠なのです。

資金繰りは、時間の確保であって、経営危機を打開する期間を確保するために、資金繰りが必要ということになります。



有事での資金繰りを、具体的に理解していきたいと思います。

まずは、資金繰りの基本のポイントは、以下の３点になります。

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　　�◆〇拿个陵淦�
　　��　入出金の整理

資金繰り全般での基本ポイントとなりますが、経営危機状況では徹底して取り組むということになります。


資金の確保については、既に経営危機という状況ですから、金融機関から簡単に融資を受けられる状況ではないと思います。

それでも、対応や与信が厳しいのは承知のうえで、チャレンジしてみるのは必要なのでしょう。

銀行などからの借入れが無理であれば、ノンバンクからの借入れも検討する必要があるかもしれません。

たしかに、金融機関より融資の可能性は高くなりますが、利息が高くなりますので、返済目途のある一時的なものとして捉えてください。

ノンバンクといっても、高利の街金となどには、絶対に手を出さないことは当然のことでしょう。

親戚や知人・友人からの借入れをされる経営者も少なくありません。

しかし、これは最劣後の手段であり、返済できなければ、人間関係や最低限の生活さえも喪失する可能性がありますから、止めておくべきだろうと思います。


会社や経営者個人の資産を活用するのは効果的であり、全ての資産を資金確保の対象として捉えてみてください。

具体的には、不動産の活用に始まり、定期預金・有価証券・不動産，保険積立金・不要資産の売却と活用などがあります。

また、経営者資産の提供や活用も効果的であり、物上保証や個人資産借入れ，役員が個人で借入なども、経営危機での資金繰りとしては検討の必要があるでしょう。

有効な資金繰り確保対策となりますので、宝の山である貸借対照表もじっくりと確認されることをお勧めいたします。



支出の抑制について、代表的なのはリスケジュール(返済条件の変更)ということになります。

経営危機では、不可欠な手段ということになり、まずは、この金融機関の弁済条件の変更から取り組むということになります。

そして、状況に合わせて、商取引先への支払条件の変更も検討する必要があるかもしれません。

支払いの延期やジャンプをしてもらったり、手形への変更や分割にしてもらうということになります。

また、従業員への給料や租税公課なども、資金繰りを確保するための手段として対象に入れることもあるかもしれませんが、優先順位だけは絶対に間違わないでください。

金融機関以外の債権者への遅延などは、信用の毀損に繋がり易いので、十分な配慮が求められます。



入出金の流れの整理については、川上から川下までの流れを整理するということになります。

まずは、 入金はできるだけ早めて、出金は極力遅くするということです。

入金をしてから、支出を実施するという流れを確保することが、理想ということになるでしょう。

その為には、提示の支払日を変更して遅らせるとか、発注段階において支払条件を設定するなどの工夫も必要かもしれません。



経営危機という有事での資金繰りにおいては、様々に留意すべきことがあります。

まずは、経営危機を打開する目標や落し処を理解したうえで、 長期的な視野で対応することが大事です。

そして、支出の抑制や、入出金の流れの整理というのは、信用を棄損し易い行為ですから、最善の注意をもって取り組んでください。

最後に、経営危機での資金繰りは、冷静な判断の下で、強い意志をもって徹底的に取り組むことが必要です。

この資金繰り対策を、失敗する訳にはいかないのです・・・。


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『支払いを、少し待ってください・・・』、この一言が、なかなか言えませんでした・・・。

当然、こんなお願いなど、取引先にはしたくなかったが、この状況では致し方ありません。

経営者としての意地もプライドもズタズタになりましたが、これで、当座の資金繰りを確保することはできました。

今となれば、こんな状況になるまで、ええ格好しようとしていた経営者としての自分が恥ずかしくなりますが、会社が潰れたらどうしようもないという現実が、経営者としての責任を、最後に取り戻させてくれたようです。



資金繰りなんて、簡単なことだと公言される経営者は少なくありません。

たしかに、健全な経営状況であれば、資金繰りは、それほど難しいものではないでしょう。

運転資金に、余剰のある状況なのですから、そもそも資金繰りに頭を悩ます必要など、経営者にはないのです。

資金繰りというのは、資金の流れを整理し、不足が予想される様なら、事前に不足が出ないように対策を講じることになります。

したがって、不足が出ない資金繰りは、流れを整理するだけで実に簡単なことなのです。

ところが、不足が予想された時、本当の資金繰りが始まります。

経営状況が厳しくなり、不足分が増加するとともに、資金繰りの難易度は極端に上昇していきます。

そして、取引金融機関が、新たな融資に躊躇し始めると、資金繰りという意味合いを変化させるほどに、対応は苦行ともいえるものになっていくのです。

ここからが、経営危機という、有事での資金繰りになります。

といっても、資金繰りの方法はまだまだ存在し、コツをつかみ、ポイントを押さえれば対応は可能だといえます。

有事の資金繰りについては、弊社のホームページ詳しくご説明しておりますので、そちらでご確認ください。



この段階で、留意していただきたい重要なことがあります。

何のために、有事の資金繰りに取り組むのかということです。

厳しい経営状況を改善し、再生をするための時間を確保するという資金繰り対策になるのか・・・。

または、資金繰りが破綻して倒産をするのを回避するという、単に時間稼ぎや、延命のための資金繰り対策なのか・・・。

それとも、事業の維持や次のステージの準備などといった、違う何らかの目的を達成するための資金繰り対策なのか・・・。

この段階での資金繰りは、中途半端な取り組みで確保できるほど簡単なものではなく、これほど試練はないというほど厳しい作業になります。

そんな厳しい作業に取り組むのですから、何ために資金繰り対策を実施するのかという、目的や意味合いを理解しておく必要があるでしょう。

そして、その目的を理解しようとすれば、意味のない資金繰りをしていることに気づくことが少なくありません。

意味のない資金繰りとは、単に時間稼ぎや、延命のための資金繰り対策ということになり、資金繰りを確保して何かをしようという具体的な目的が存在しないのです。

『倒産』しないためだけの資金繰り対策ということになり、先が見えないどころか、間違いなく結果を悪化させてしまうことになるでしょう。

この様な資金繰りは、正しく意味がなく、『無駄』な努力で終わってしまう可能性が高く、経営者の責任として、非情な判断が求められる場面だといえるのかもしれません。

そして、この様な、目的の見えない事例が、有事での資金繰りにおいては大半だといえるのです。



どんなことがあっても、資金繰りを確保したいというのは、企業経営者共通の認識だと思います。

だからこそ、金融機関の返済を棚上げするのは当然の事、取引先の支払いをカットしたり、従業員への給与支払いを遅らせたりと、無茶な資金繰り対策を実施することもあるのでしょう。

好きで無理を言っているのではなく、経営者としては屈辱でしかないのですが、会社を倒産させないために仕方なく取り組んでいるにすぎません。

しかし、結果を考えれば、この無茶な資金繰りは、関係者を更に厳しい環境に陥れてしまう可能性が少なくはありません。

明確な目的のない資金繰りであれば、確保できない方がいいのかもしれません・・・。



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1　＋　2　は　3　にしかなりませんが、10　にしなければならないのが、経営危機という有事での資金繰りになります。

成り立つはずのない数式を完成させなければ、事業は破綻してしまうのですから、有事での資金繰りは地獄の苦しみといわれるのです。

しかし、こんな無茶な数式でも、簡単ではありませんが完成させる方法は存在します。

有事という環境を理解して、信用棄損に注意しながら、資金繰りの在り方を根本的に見直し、あらゆる手段を動員させることです。



まず、資金繰りを確保する対策といえば借入でしょう。

誰もが、最初に取り組み、その方法も比較的に認知されている資金繰り対策の基本です。

しかし、経営危機といえる状況では、この基本である金融機関からの借入自体が、なかなか難しくなっているでしょう。

現実として、プロパー融資などを期待するのは、とんでもないことなのかもしれません。

信用保証協会の保証付きで、借入できれば御の字だと喜ぶべき環境になっているといえます。

本当に資金繰りに苦慮している事業者にとっては、借入による資金繰り確保は想像以上に難しくなっており、もはや、資金繰り対策の基本ではなくなっているのかもしれません。



資金繰りを確保するために、借入を活用するにしてもリスクがあります。

会社が金融機関から借入をする場合、代表取締役が保証人とならなければならないし可能性は高いでしょうし、代表者の自宅を、会社が借入をする担保として提供することが当然のようにも思われています。

いくら代表取締役とはいえ、会社と個人とでは人格が違うのですが、金融機関からの借入においては完全に同一視され、責任を一元化するために会社と代表取締役を一体にしようとするのです。

そうなると、代表取締役は、もはや借入債務から逃げることは出来なくなってしまい、万が一の場合には、全ての責任を負い、資産も全て失うかもしれません。

ただ、保証人になるのと、物上保証として自宅を担保に提供するのでは、いざという場面での対応が違ってきますので、できれば自宅の担保提供は避けたいのが本音ではないでしょうか。

さらに、借入を活用するリスクとして、借入後の返済負担の発生が挙げられます。

借入すると、当然にその後に返済が発生し、その返済負担の増大が、その後の資金繰りを、さらに悪化させることが少なくありません。

与信が下がった状況においての借入は、高金利を条件としたものになりますから、その傾向はさらに顕著になります。

そう考えると、何が何んでも借入に頼るというのは、資金繰りの基本ではありません。

金融機関との信頼関係が崩れ、新たな借入が難しくなっている状況なら、借入をせずに返済を猶予してもらい資金繰りを確保する方が、長期的な資金繰りは間違いなく健全になります。

経営危機のレベルを判断する指標として、『返済のための、借入をしていないか・・・』という内容もありますから、返済のために借入をするぐらいなら返済猶予を絶対にお勧めします。


数年前、ビジネスローンが注目を浴びたころ、融資のコンサルタントも同時に脚光を浴びました。

融資が受けやすいアドバイスをしてくれるのですが、ほとんどが財務諸表を見栄えを良くするテクニックについてアドバイスされるのです。

結局は、粉飾をすることなのですが、融資がされやすい環境も手伝い、それにより面白いように融資が実行されました。

あまりに借りやすいので、その後の返済も考えずに不必要な融資を受け、贅沢な経営をされた方も多くおられたのです。

結局、そのような経営者の多くは、その後の返済負担に耐えられずに会社を破綻させてしまうことになります。

計画性のない借入により、会社が破綻した事例は数限りなくあります。

借入による資金繰り確保も、この時代は慎重にする必要がありますね。



会社の資金繰りに、経営者の親戚や知人に協力してもらうことは多く、資金を貸付してもらったりと、様々な方法において関与してもらっています。

世間的には、経営者の親戚や知人に協力してもらうことにあまり抵抗なく、資金繰りを確保する手段として違和感なく用いられているようです。

しかし、安易に用いられて良い方法なのでしょうか。

事業には全く関係ない第３者であるのに、経営者の親戚や知人というだけで経営者と同等のリスクを背負わすのに問題はないのでしょうか。

私は、ある意味、資金繰りを確保する最悪の方法であり、最も回避したい方法だと思っています。

それは、最悪の結果を引き起こす可能性のある方法だからです。

自殺や夜逃げ等の、悲惨な末路につながる方法なのです。


親戚や知人に協力してもらう方法として、今では少なくなりましたが、ノンバンクなども含めた金融関係機関からの借入の保証人になってもらうことが挙げられます。

保証人といっても、ほとんどは連帯保証であり、借入が金融事故になった場合は、債務者と同等に扱われて債務の支払いを迫られるというリスクの高いものです。

最近は連帯保証人が社会問題となり、連帯保証人を複数とることも少なくなりましたが、昔は、債権回収を保全するために、少しでも多くの連帯保証人を取ろうと金融機関は無理難題を言うのが珍しくありませんでした。

なかには、会社の経営とは関係のない保証人を立てろという金融機関もあったぐらいです。

債権回収を優先させれば、そのような方法は極めて有効なのですが、善意で保証人になった第三者を、場合によれば地獄に突き落とすことにもなるのです。

現実的に、善意で保証人になったばかりに、こつこつと積み上げた資産を失ったり、生活や人生を終わらせた方も珍しくはありません。

この文明社会において、この様な非人道的な制度が許されるはずはなく、昨今は、代表者さえも連帯保証人にならないパターンが多くなりました。


また、親戚や知人から直接に借入をして、資金繰りを確保するパターンもよく見かけます。

当座の資金を確保するには、親戚や知人に無理をお願いするのは、難しいことではないようなのです。

まだ、金融機関が融資をしてくれる可能性のある状況においても、簡便なためか親戚等から借り入れる経営者もおられます。

たしかに、親戚や知人から借りる場合には、詳しい資料も不要だし短期間て貸付をしてくれるでしょうし、保証人や担保をとられることもありませんから、借りる方としては便利なのかもしれません。

しかし、親戚や知人には、様々な大きな負担をかけることになりますし、今までのような付き合いもできなくなる可能性が高いでしょうから、安易に取り組む資金繰りの方法としては賢明とは思えません。

親しい親戚や知人から借入する場合でも、今後のことを考えて、最低でも担保ぐらいは提供することが必要だと思います。


親戚や知人にしても、直接に資金を貸付した場合は、親しい人間として窮地を救うために資金を提供したと割り切り、万が一の時にも諦めることが出来るかもしれません。

しかし、保証人となると大きく意味が異なってしまいます。

保証している債務が万が一に不良化すると、債務者と同列に扱われ、当然のごとくに債務の弁済を請求され、保証人の自宅などの資産を処分して弁済に充当させられることも考えられるのです。

保証人に、このような迷惑や負担をかけるのが嫌で、企業経営者は悩み苦しむことになり、保証人に対して責任を感じて最悪の選択をする場合もでてきます。

企業経営者が、夜逃げや自殺をする大きな理由は、間違いなく保証人への責任の取り方だと思います。

しかし、こんな責任の取り方など何の意味もなく、逆に、さらに大きな迷惑をかけるだけのことなのです。

しかし、追いつめられると、どんな優秀な経営者であろうと、こんな簡単なことさえ冷静に判断できなくなってしまいます。


このような理由で、私は、経営者の親戚や知人に資金繰りに協力してもらうのは大反対です。

本当に、短期で弁済できる目途があったり、資金を直接に提供してもらう場合は別にして、保証人を依頼したり資金を借りることは、万が一の事態を考えて回避した方がいいと思います。



禁断の資金繰りという言葉があるとすれば、それは資金繰りをノンバンクからの借入で確保することではないでしょうか。

銀行などの金融機関からの借入れで資金繰りを確保するのと、ノンバンクからの借入で資金繰りを確保するのでは全く意味が違います。

借入の返済が厳しくなるなどの万が一の場合に、ノンバンクから借入をしていると、その後の対応が大きく変わるという事実を認識しておく必要があります


ノンバンクといえば、銀行等の金融機関の系列のファイナンスに始まり、信販系やクレジット系、または商工ローンや消費者金融系等々、さらには街金・闇金などもある意味ノンバンクになるのでしょう

このように、ノンバンクといっても、ピンからキリまで様々な種類があり、一括りで論じるのは問題があるのかもしれません。

特に、銀行系のファイナンスと闇金を、同じノンバンクに分類して論じるのは批判を浴びるかもしれません。

しかし、これらのノンバンクには共通点があります。

銀行などの金融機関よりも、審査が甘く、高金利なこと、そして債権回収の姿勢が厳しいという共通点です。

借りるのは比較的に簡単だが、借入した後が厳しいということなのです。

特に、高金利なのがもっとも大きな問題だと思います。

ただでさえ資金繰りが厳しくて、やっとのことで資金を回しているのに、そんな高い金利を支払えるはずがありません。

冷静に考えれば誰でも判ることなので、さらに資金繰りを厳しくするだけだと判っていても、資金繰りに追いつめられると、今を何とかすることを優先してしまい、将来に目をつぶって借りてしまうのです。

そして、一度、借りてしまうと、もはや後戻りするのが難しくなります。


借入が不良債権になってしまうと、銀行等とは比較にならないほどやっかいです。

昔に比べると随分と緩くなってきてはいますが、まだまだ債権回収の姿勢は厳しくて、銀行ほど紳士的な対応ではありません。

督促という手段を簡単に手放さずに、しつこく連絡をしてきますし、仮差押や訴訟等の法的手続きもしてきます。

簡単に債権回収を諦めず、債権の放棄や放置などなかなか望めないのが現実で、この傾向は、規模の小さいノンバンクほど顕著なようです。

こうなると、債務者は精神的に追い込まれ、冷静な判断ができなくなり、対応も中途半端となってネガティブな思考によって答えを求めようとします。

その結果が、破産というなら、まだ良い方なのかもしれません・・・。


ノンバンクからの借入がダメなことは、大抵の経営者は十分に認識をしていますが、現状を切り抜けるために借りてしまいます。

そして、一度借りると、また借りないと資金繰りを確保できなくなり、そこから自転車操業が始まり、借入条件もドンドン悪化し、経営破たんに追い込まれるのが一般的なパターンです。

資金繰りの確保にノンバンクからの借入を利用するのは、短期間の一時的な借入で、必ず返済の目途がある場合だけに限ります。

例えば、得意先の都合で、予定していた入金が遅れて資金が不足したが、必ず翌月に入金されるのが間違いない場合のつなぎ資金ぐらいだということです。

今だけという甘い考えでノンバンクから借りると、その後、資金繰りが大変なことになっていくと理解し、違う方法で資金繰りを確保することをお勧めします



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経営とは、本当に難しいものですねえ。

経営を守るための対策が、逆に経営を破たんに導いてしまうのです。

そんな事例が、資金繰りを確保するための場面において、多く見受けられます。

資金繰りを確保するために、良かれと思って実施した対策が、さまざまな理由により、資金繰りをさらに悪化させてしまい、経営を破綻させてしまうのです。



企業の経営は、資金繰りを確保することにより維持されているのは、今さら言うまでもありません。

どんな厳しい経営状況にあろうとも、資金繰りさえ確保できていれば、経営は維持できるということなのです。

したがって、経営者は、苦労を重ねて資金繰りを確保しようとされるのですが、そんな苦労が逆目に出て、より資金繰りを悪化させることが少なくありません。

その様な場合には、原因として、大きく分けて２つのパターンが考えられます。

１つは、副作用の発生であり、もう１つは信用の毀損ということになるでしょう。

資金繰り対策における、副作用の発生とは、苦労して実施した対策であっても、対策の先の展開を読んでいなくて、状況を悪化させるパターンのことになります。

実施した対策により、一時的に資金繰りは改善するが、その対策の影響で様々な悪影響が発生することにより資金繰りが更に厳しくなり、経営を破たんに導くということです。

その代表的なものが、リスケジュール(返済条件の変更)ではないでしょうか。

リスケジュールにより、当座の資金繰りは間違いなく楽になります。

しかし、リスケジュールをすることで、金融機関の債務者区分は引き下げられて、新たな融資は不可能になります。

もしもリスケジュール中に状況が改善しなければ、その後の融資が受けられなくなり、資金繰りは遥かに厳しくなってしまうのです。

また、手元資金を確保せずにリスケジュールに取り組んだ場合などは、直ちに資金繰りを悪化させる可能性さえあります。


さらに、先日もブログでご紹介した代位弁済も、このパターンの代表的な事例になるでしょう。

信用保証協会に代位弁済をされることにより、毎月の弁済額が減少して、資金繰りは一時的に楽にはなります。

しかし、期限の利益の喪失をした不良債務者となり、その後の融資は当然に受けられなくなり、手元資金だけで資金繰りを確保しなければなりません。

また、信用保証協会という債権者の債権回収に対して、様々な難しい対応も迫られて、事業の継続さえも難しくなる可能性も高いのです。



資金繰り対策による信用の毀損とは、その対策を実施することにより、信用を喪失してしまい、より資金繰りが悪化するというパターンになります。

実施した対策により、一時的に資金繰りは改善するが、その対策により信用を喪失してしまい、その影響で資金繰りが更に厳しくなって経営を破たんさせるかもしれないパターンで、銀行などの金融債権者以外を対象とした場合に多く見受けられます。

代表的な事例としては、取引先などへの支払い条件の変更になるでしょう。

たとえば、月末の支払を、翌月の１０日前後の支払いに変更すれば、月末の入金を当該月の支払に活用できることになります。

この変更により、１か月分の資金が浮くことになり、資金繰りは一気に楽になる可能性があります。

しかし、これは、得意先などの不信感を招くことになり、信用の毀損につながる可能性が高いのです。

１度ではなく、複数回に渡って支払い条件の変更でもすれば、間違いなく信用に不安を抱かれることになり、取引自体に大きな影響を与えるでしょう。

結果、取引の制限や停止，担保や保証人の提供などにもつながり、資金繰りや収益性を悪化させることになってしまいます。


さらに、支払いの遅延などは、直接に、信用の毀損になります。

従業員の給与や、取引先への支払が遅延するという状況は、末期的な資金繰り状況ということになり、資金繰り対策というレベルではないのかもしれません。

そんな状況で、支払いが遅延すれば、遅延された従業員や取引先などの当事者から、信用不安が一気に拡散されてしまう可能性が高いのです。

そうなると、資金繰り全体に悪影響を与え、事業の継続が根本的に難しくなってしまうのですが、資金繰りに追い込まれた経営者は、手段として活用されることが珍しくありません。



経営者は、事業を維持するために、どんなことがあっても資金繰りを確保しようと努力をされます。

様々な手法を最大限活用して、資金繰りを確保することができても、その後の展開を見据えて信用の維持に配慮しなければ、結果として経営破たんを早めることになってしまいます。

さらに、事業の維持が難しいという先の見えた状況においての、無駄な資金繰りは、状況を極端に悪化させることにもなりますので、引き際の見極めが大事だともいえます。



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このまま、民主党政権で大丈夫なのでしょうか・・・

このように考えているのは私だけではなく、経済人では多いだろうと思います。

本来なら、総辞職していても、何ら不思議ではない内閣でしょう。

首相の違法献金問題や、内閣の支持率低迷など様々な問題を抱えていたのに、東日本大震災が発生し、有事対応の必要性から延命出来ている内閣なのです。


地震・津波・原発・計画停電と、どれか1つの問題でも発生すれば、大変な状況に陥るテーマを同時に４つ差も抱えているのですから、政府は本当に大変だと思います。

枝野官房長官が、明らかに寝不足の疲れた顔で、冷静に丁寧に記者会見に応じている姿を見ると、その筆舌に尽くしがたい労苦を察するのは容易であり、本当にお疲れ様ですと申し上げたいものです。

反して、首相の対応については、メディアも報道している通り、無責任な対応が目に付くように思います。

この未曾有の天災を、政権維持の材料にしようとしているのはミエミエですし、中途半端な対応や発信ばかりしているように写り、首相の存在自身が不信感を招くような状況になっています。

果ては、自分は原子力の専門家だと、訳の判らない自慢をしてみたり、メディア等の批判に対して一生懸命しているとむくれてみたり・・・。

その態度は、まるで小学生のように見えますが、小学生として違って大きな責任があり、結果を求められるポジションであるということを理解されているのでしょうか。

いくら一生懸命頑張っても、結果が悪ければ全く意味がないのです。

一生懸命頑張っても、責任がとれないのであれば、辞職するしかないポジションであり、今の日本国民に、そんな無責任な首相を担いでいる余裕はないのです。


これから、復興に向かって、総力を挙げて取り組み、経済大国としての基礎を再構築しなければならないでしょう。

当然に、全ての人格が、応分の責任と負担を負わなければなりません。

そんな環境で、連合をバックにする民主党が、労働者に我慢を強いる政策を実行することが可能なのでしょうか。

今後の復興に向けての環境は、民主党の政策と整合性をとることが、極めて難しい環境になると思います。


既に、｢あれっ・・・?」と思える発表が、厚生労働省からありました。

計画停電に伴う休業について、企業は休業手当を支払わなくてよいという見解をまとめたのです。

本来であれば、停電という理由はありますが、企業の自己都合による休業として、従業員を休ませても休業手当を支払わなければならないのです。

今回の計画停電は、東日本大震災という天災による停電として、休業するしかないという判断になったようです。

まあ、当然と言えば、当然の見解だろうとは思います。

しかし、労働組合の意向を、最優先で配慮する必要のある民主党政権の内閣が、このような見解を打ち出したことに驚くとともに、支援組織よりも復興を優先させた決断にはエールを送りたいものです。

そして、今後の復興の過程においては、この様なパターンの決断が間違いなく増加するでしょう。

この様な状況で、今後、連合が、労働者よりも復興に伴う企業経営を優先させる民主党政権を支援続けることが可能なのでしょうか・・・。


まあ、この大震災を理由に、子供手当や高速料金の無料化等のマニフェストの見直しを断行するのでしょうから、政策的に民主党と自民党とは、何ら変わらなくなってしまいそうです。

どこが政権を取っても同じという状況なら、党派を超えた有事政権を作ってもいいと思うのですが、なぜ、政治家は、この様な有事においても、党利党略にこだわるのでしょうね・・・・。

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