今、中小零細企業の資金繰りや金融の命綱は、全て信用保証協会が握っているのかもしれません。
ご存知のように信用保証協会とは、中小零細企業の金融の円滑化を図るため、民間の金融機関が融資する場合に債務者の保証をする機関です。
最近は、民間の金融機関がその責任を放棄し、よほどの健全な財務内容の企業でない限り、プロパーでの融資をしなくなってしまいました。
日本政策金融公庫等の政府系金融や保証協会付融資だけが、中小零細企業の金融を支えているのが現実となってしまっているのです。
そんな状況ですから、政府系金融や信用保証協会への依存度は大きくなっているのですが、それでも中小零細企業は金融の維持が難しくなってしまっています。
あまりにも負担が膨大になるとともに、不良債権も急増しています。
まぁ、こんな経済状況ですから、こうなることは判っていたのですが、信用保証協会等の対応が今回は違うように思います。
今まで信用保証協会は、債権回収のついては紳士的な対応が基本で、法的手続き等の活用について積極的な姿勢は見せませんでした。
ところが、不良債権の想定以上の増加に対応すべく、債権回収の姿勢を転換させ厳しくしているようなのです。
具体的には、今までなら見られないような回収手段をとるようになりました。
たとえば、不動産等を仮差押えして、債権回収に充当させる事例が散見されます。
また、不動産や別会社についての詐害行為の追及も見られるようになりました。
これらは、今まではあまり見られなかった対応ですから、それだけ状況が厳しいということになるのでしょう。
このような債権回収についてのスタンスの変更は、代位弁済の急増が理由として挙げられます。
代位弁済とは、保証しているものが、債務者に成り代わって債権者に弁済をすることをいいます。
この代位弁済は、中小企業金融円滑化法の返済猶予の実施により減少していたのですが、返済猶予だけではもたなくなって急増しているようなのです。
いくら返済猶予をしてもらっても、本業が赤字であれば資金繰りは悪化してしまいます。
そして、これだけ長期に亘り厳しい経営環境が続いているのですから、本業の黒字を維持するのも大変です。
こらえ切れずに、代位弁済になってしまっても何ら不思議ではないでしょう。
ところが、まだまだ頑張れる状況なのに、何の準備もせずに、安易に代位弁済をされる方も増えていますから驚きます。
間違った情報で、そういう選択をされたのでしょうが、代位弁済をされてしまえば後戻りはできないのです。
代位弁済は、劇薬の反面毒薬でもありますから、十分に理解をしたうえで対応しなければなりません。
次回のブログでは、代位弁済後の、信用保証協会との対応を中心に、代位弁済について詳しく触れてみたいと思います。
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