平成20年に発生したリーマンショックから、１５年が経過しようとしています。
大手金融グループの突然の破綻は、未曽有の不況と呼ばれ世界中を不況へと道ずれにしました。
本当に一夜にして、景気は一気に奈落の底に落ちたのですが、驚異的な経済成長を続けていた中国が４兆元を超える金融支援を実施し、世界の経済を救うことになりました。
しかし、今、中国発のリーマンショックが発生するかもしれないと囁かれているのです。
今、世界の金融市場で、『リーマン・モーメント』が危惧されています。
リーマン・モーメントとは、平成２０年に発生したリーマンブラザーズの破綻が世界的な金融危機に拡大したように、特定の組織や機関の危機や破綻が、世界的な金融危機に拡散するということになります。
リーマンブラザーズという金融会社が破綻したことで、世界経済が麻痺してしまったことは記憶に新しいところです。
それと同じことである、リーマン・モーメントという金融リスク拡大が、現実化する可能性が出てきています。
そして、リーマン・モーメントが、直ぐにでも中国で発生するのではと危惧されているのです。
今、中国の経済を見渡すと、いつ、どこで、デフォルトが発生しても何ら不思議ではないといえるでしょう。
中国不動産大手の恒大集団が、経営危機に陥っているのは既にご存知のことだと思います。
随分と以前から、現実的にデフォルトが発生し、経営危機がささやかれていました。
そして、遂に、アメリカで連邦破産法１５条の適用申請をしたのです。
これは、外国籍の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する手続きであり、日本的な破産とは異なります。
恒大集団は、この適用申請により、資産を保護したうえで債務再編を進める考えだといいます。
しかし、大きく信用の失墜した状況で、思惑通りに進むのでしょうか・・・。
さらに、中国最大手の不動産開発会社である碧桂園にも、経営危機がささやかれています。
なんと、今年前半期の最終損益が最大約１兆１千億円の赤字になるというのです。
しかも、既に、米ドル建て債券の総額２２５０万ドルの利払いの履行ができていないということも発表されています。
中国最大手不動産開発会社の碧桂園が、既にデフォルトを発生させているということなのです。
他にも、不動産関連会社の危機的情報には事欠きません。
中国政府の施策の失敗により、不動産開発会社は一気に業績を悪化させ、どの会社がいつどの様に破綻しても、何も不思議ではないでしょう。
中国不動産大手「大連万達集団」の上級副社長ら幹部が当局に連行されるなどの事件も発生しており、中国不動産業界の混乱は更に拡大をすると思われます。
そして、危機的状況は不動産業だけにとどまりません。
中植企業集団は、中国の資産運用大手です。
１３６７億ドル以上の資産を運用し、これまで多くの不動産開発業者に資金を提供してきました。
しかし、資金提供先の不動産会社の業績が悪化し、債権回収がままならない状況に陥っているのです。
その結果、中植企業集団の資金繰りは悪化の一途を辿ることになります。
先日、中植企業集団は流動性危機に直面しており、全ての投資商品で投資家への支払いを停止し、破綻も選択肢とした債務再編を行うと発表したのです。
これほど巨大な資産運用会社が、実質的デフォルトを発生させたということになります。
これが日本や欧米で発生したのなら、大事件となっています。
中国では、この様な事例が沢山存在し、まだまだ増加すると予測されています。
長年中国は、不動産開発を原点として、経済発展を続けてきましたが、原点であるべき不動産がデフォルト状況に陥って経済悪化の元凶となってしまっています。
今回の不動産不況は、金融システムへの不安を拡大させ、その規模は我々の想像をはるかに超えていると思われます。
リーマン・モーメントへの現実味が、確実に増しているのではないでしょうか。
早急な対策が必要なのかもしれません。
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