かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

コロナウイルス禍での施策は、常識を覆す画期的な施策だったといえます。

その結果、多くの事業者が施策に助けられて、経営破綻を回避することができました。

しかし、本当に大変だったのはコロナ後であり、常識を覆す悲惨ともいえる経営環境の中で、中小事業者は生死を賭けた戦いを展開しているといえるのではないでしょうか。

その様な厳しい環境なのに、更に、コロナ過での支援施策が、今、一部の事業者の足元を大きく揺らしています。



コロナ禍においては、ご存じの様に幾多の助成金や補助金などが支給されました。

有効に活用された方、無駄に消費された方などがおられると思いますが、中には悪用をされた方も少なくないようです。

虚偽の申告をされたり、過大な支給を受けられたり、目的外に活用されたり・・・。

当初、貰った者勝ちの様なイメージもありましたが、そんな甘いものでないことは判っていたはずなのです。

そして、その結果として、コロナの行動制限が解除されて以降から現在に至るまで、不正受給についての厳しい追及は続いています。

最近、過去の複数のご相談者から、立て続けに雇用調整助成金に関してのお話をいただきました。

そのうちの一軒は、中核都市で活躍される有力な経済人で、様々な公職や政治家の後援会役員などをされています。

その会社の総務部長は、ご自身の判断で、良かれと思って出退勤を整理調整されて雇用調整助成金を受給されていました。

当然に悪意はなかったのでしょうが、結果として、許されるものではなかったのでしょう。

その後、受給額が大きいということで労働局が調査に入り、複数の疑義が確認され、受給額+違約金+延滞金を払うように労働局からの指示が出されました。

ただし、悪質性は認められないので、自主返納として1カ月以内に全額返納すれば社名の公表は行わないということです。

しかし、指示された支払額があまりにも大きく、簡単に支払える額ではありません。

経営者は、雇用調整助成金の担当部署に連絡を入れて、状況を説明して認めるものは認め、長期分割の返済、違約金の回避，社名公表の回避など、よりベターな落し処を目指して交渉をされました。

しかし、良い回答は得られません・・・。

労働局のいう分割返納という方法もありましたが、社名の公表を避けるために、結果として一括返納を選択するしかないのが現実だったのです。

その経営者は、大変な思いをして資金を算段されて、一括支払いで処理することかできました。

これで、最低限の会社の信用は守れたことになるのでしょうが、高い授業料だったといえます。


今、この様な事例は珍しくありません。

多くの事例は水面下で処理されていますが、社名の公表に至った事例も少なくありません。

ここまで来ると、何とかして資金を作って支払うか、信用不安による業績悪化を覚悟するしかないといえます。

今更、振り返っても遅いのですが、あのコロナ禍は、政策的な資金を少しでも多く確保しようという魔物が支配していたのかもしれません・・・。



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今年もお世話になりました。

どんな一年だったでしょうか・・・?

混乱のコロナウイルス感染の異常環境から明けた一年、大きな期待を持って望まれた経営者も少なくないと思います。

当然に景気は回復するだろうと予想されていたでしょうが、逆に、資金繰りを悪化させた中小事業者が少なくありません。

現実に、コロナの行動制限解除後に倒産は激増しているのです。
コロナ禍は全てを変えてしまったのかもしれません・・・。

当たり前の現状や知識が否定をされ、ビジネス構造は変革を余儀なくされ、常識が通用しなくなった状況において、今後を予想することなど困難になってしまっています。

そして、コロナ禍で弱体化したところへ、世界的な不況が覆いかぶさってきているのです・・・。

この難しい状況を、期待外れと嘆くのではなく、むしろ、今、頑張っていることを誇るべきではないでしょうか。

まさしく変異の時代、知恵を振り絞り、汗をかいて取り組み、そして、新たなビジネスや常識を構築していくしかありません。



新年もよろしくお願いいたします。

　　素晴らしい一年をお迎えください。


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借りたお金を返すのは当たり前なのですが、ゼロゼロ融資だけは、とても返済できそうにありません・・・。

コロナ禍における、政府の支援策が異常過ぎたのでしょう。

無担保無保証，元本返済棚上げ，利子補填などといった、正常時では絶対にありえない条件での融資であり、債務者である中小事業者にとっては、命をつなぐことのできた有難い制度だったことは間違いありません。

しかし、元本返済の始まる状況になると、とんでもない借入であったことに気付き、大慌てをすることになりました。

さらに、想定に反して、経営環境は著しく悪化していますから、元本返済する余力を取り戻すことなどできず、多くの中小事業者が大混乱に陥っているという次第なのです。

政府も、ただ手を拱いていたわけではありません。

様々な想定の中で制度も準備をしていたようですが、その内容が陳腐過ぎます。

　　�� 中小事業者がゼロゼロ融資を返済するのは困難だろうから、しばらくは借換かリスケで対応する。

　　�� それでも駄目なら、債務の減免を伴う事業譲渡により事業だけは守る。

・・・というスキームを用意しました。

債務の減免が受けられて事業を守れるのは有難いのですが、事業譲渡により経営権を喪失し、経営者としての責任を追及されてはたまりません。

経営者の本音として、この様な制度には頼りたくもないのですが、では、ゼロゼロ融資の返済についてどの様に対応をすればいいのかが見えてきません。

当然の対応として、全力で資金繰りを確保して対応をするしかないのですが、この環境でゼロゼロ融資の返済をしようとすれば、かなり無茶な資金繰りが必要になってしまいます。

今は、返済が厳しくて当たり前という様な環境なのですから、無理して返済のための資金繰りを確保するリスクは回避すべきであり、経営環境に合わせた対応で返済を心掛けるべきだと思います。

それが、政府が制度として用意している『借換』から『リスケジュール』という対応になるのでしょう。

ゼロゼロ融資の元本返済が難しければ、金融機関に相談してみることから始めてみてください。

まず、返済負担が緩和される『借換』を申し込んでみるべきでしょう。

返済期間が長期化されて、毎月の返済額が減額され、資金繰り負担は随分と緩和されるのではないでしょうか。

しかし、現在の経営環境では、この借換だけで資金繰りを確保するのは難しいでしょうから、同時にリスケもお願いすべきだと思います。

借換により返済を長期化したうえで、経営環境が改善するまでの当初２年間程度をリスケで対応してもらえれば、資金繰りは随分と楽になります。

これが、現時点での、ゼロゼロ融資の元本返済対策の最善対策だと思います。

しかし、この対応も容易ではなく、なぜか借換を断られる事例が少なくありません。

そんな時は、リスケを申し込むことになるでしよう。

リスケの交渉は簡単ではありませんが、リスケしなければ資金繰りが破綻するかもしれない状況であれば、気合を入れて交渉に臨むしかありません。

リスケが駄目なら経営破綻するかもしれないが、リスケが認められれば必ず再生できる・・・この考えが、リスケ交渉のポイントになるでしょう。

それでも、リスケが認められなければ、大きく方向を転換するしかありません。

その場合の方向転換については、事業の継続か整理かということになり・・・

　　�� 政府の施策に則り、債務減免を伴う事業譲渡
　　�� 金融事故になろうとも、第２会社などで事業を守る
　　�� 整理

以上の３つが考えられます。

�� については、冒頭でご説明した『中小事業の事業再生等に関するガイドライン』等に則ったスキームです。

債権放棄を活用した第２会社方式と同じことになりますが、経営責任は追及され、経営権は喪失するという大きなデメリットがあります。

�� は、私的な第二会社の活用ということになります。

リスケが断られると、資金繰りを確保するために借入金の返済を止めることになります。

その結果、期限の利益の喪失をして金融事故となり、信用保証協会などの代位弁済も発生することになるでしょう。

その後、債権回収が実施されることになりますから、それに対応しながら事業継続を図ることになるのです。

一定のルールの中で対策を実施すれば、この状況での事業維持は十分に可能だといえます。

�� の整理は、リスケが断られた段階で、視野に入れて検討する必要があります。

リスケが断られて、資金繰りが困難になれば、倒産・破産という流れが一般的です。

現実は、そんな簡単に破産を選択すべきものではありませんが、整理が大きな選択肢であることも間違いありません。

以上の３点が、ゼロゼロ融資対応において、リスケさえも断られた場合の対応の方向となります。

この様にまとめて表現すれば、通常の資金繰り悪化時と同じ対応だということが判るのではないでしょうか。

そして、段階的に対応していけば、事業を守れる可能性が高いこともご理解いただけると思います。

ゼロゼロ融資が返済できなくても、何も諦める必要はありません。

最善の選択をして、ポジティブに取り組んでいただきたいと思います。



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責任ある経営者でも、弱音を吐きたくなる時があります。

特に、業績が悪化し、資金繰りも難しくなり、将来的な展望が見えないときなど、弱気になって当たり前なのかもしれません。

しかし、経営者であれば、弱気になって弱音を吐きたくなっても、ネガティブに諦める様な表現だけは避けるべきでしょう。

どんな厳しい状況に置かれようとも、その責任において、最善と思われる方向に向かってポジティブに取り組むべきなのが経営者だからです。



中小事業者にとって、本当に厳しい経営環境になってきました。

日々、少しずつ確実に、悪化をし続けている様に感じます。

これだけ厳しい経営環境になってくると、コロナ禍にも増して、中小事業者は業績の確保が大変ではないでしょう。

実際、様々な場面で、経営者の弱音を耳にするようになりました。

　　『返済が辛く、楽になりたい・・・』
　　『何をしていいか判らず、もう限界・・・』
　　『もう気力もなく、諦めるしかない・・・』
　　『もう破産するしかない・・・』

この様な厳しい表現で現状を認識し、その言葉が我々の耳に飛び込んでくるのです。

まさしく、現状を具体的に表現した言葉であり、大変な経営環境であることを再認識させてくれます。

ただ、それだけで納得するわけにはいかない違和感も、これらの表現から感じざるを得ません。

何故か、ネガティブな表現だけで埋め尽くされ、ポジティブな表現が見つからないのは、気持ちとしては理解できても、経営者としては問題があると思います。

たしかに、コロナ禍で散々苦労されて、やっと行動制限が解除されてホッとして、これからに期待されていたのでしょう。

これからは、業績も回復して経営も楽になると思っていたのに、こんな環境になってしまっていますから、少しぐらい弱音を吐いても仕方がありません。

今まで、何とかしようと散々に努力をされてこられた結果だからこそ、この様な表現に至ったのでしょう。

しかし、その結果だとしても、現状を嘆くだけの経営者では困るのです。

何故なら、その様な経営者は、打開に向けた取り組みを放棄し、間違った選択をされてしまう可能性が高いからなのです。

実際、現状を確認してみてください。

経営者として、全てを捧げて何とかしようと頑張っておられるのに、結果として、延命をしているだけになっていないでしょうか。

ネガティブな思考に支配されれば、前向きな発想は広がらず、打開に向けた具体的な取組は棚上げされてしまいます。

具体的な打開策に取り組まないということは、ただ延命しているだけの状況となり、日々、経営状況は悪化し、最悪の出口に向かうことになってしまうでしょう。

経営者としては、そうならないために、最善の出口を見据えてご苦労をされているのだと思います。

しかし、そのご苦労の先に、本当に出口は見えているのでしょうか・・・?

最善と思われる出口を見据えて取り組んでおられるのなら、そのまま良い結果になるように頑張っていくべきだと思います。

もしも、出口が見えていない時や出口が判らない時は、無為に時間を過ごしたり諦めたりするのではなく、まず出口を見つける作業をしなければなりません。

ブログ等で何度もご説明をしてきましたが、経営危機を打開する場合の出口とは以下の様になります。

取組むべき可能性のある優先順として、�，�ら並べています。

　　�� 経営改善による事業再生

　　�� ・任意の第二会社の活用
・第２会社方式の取組み
・事業譲渡・会社分割・M&A
・廃業手続

　　�� 民事再生

　　�� 事業譲渡後の破産

　　�� 破産

この流れ、順序に沿って、状況や環境に合わせて可能な、最善と思われる選択が経営危機打開の出口ということになります。

最善の出口と思って取組んでも、思うように展開しないことも珍しくありません。

その場合は、状況に合わせて、出口を見直すことも必要になります。

もしも、出口が見つからないようであれば、方向の転換や事業について結論を出す必要も出てくるでしょう。

一番問題なのは、出口さえ見つからないのに、漠然と無理して経営を続けることではないでしょうか。

この場合、頑張れば頑張るほどに、状況が悪化してしまうことが珍しくありません。

責任ある経営者として、現状を打開すべく、冷静な判断と将来につながる取組み、そして決断をお願いしたいと思います。

最善の出口は、余力のあるうちに、タイミングを逃さずに取り組むことが大事だと思います。

もしも、最劣後の破産という選択をしたとしても、経営者の次の人生は広がっていくものなのです。

厳しい難しい状況でこそ、冷静に、ご自身の人生として、ご検討をしていただきたいと思います。



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『事業再生』の内容が、今、大きく変化しようとしています。

コロナウイルスの影響が絶大で、この３年弱の短期間で、世の中が様々に変化と進化を遂げたのはご存じの通りだと思います。

我々が、長年に亘り蓄積してきた常識というものが、概念諸共、根本から覆されたといっても過言ではないでしょう。

この変化、認めたくはなくても、現実としてしっかり認識しなければ、世の中についていけなくなるのではないでしょうか。




『事業再生』という表現が、社会的認知を得られたのは３０年ほど前になるのでしょうか。

バブル崩壊という、いつまでも終焉を迎えようとしない未曽有の不況から、何とか逃れようと事業者がもがき続けていた頃だったと思います。

そんな状況で事業再生の意味を知り、経営に苦しむ事業者達は、一塁の望みをもって邁進することができました。

経験したことのない不況下において、事業再生が浮上し活用をされるようになったのです。

しかし、そもそも事業再生は法的な用語ではなく、明確な定義すらもなく、経済界において都合よく使われている言葉だといえます。


事業再生の一般的な捉え方は・・・

事業や会社の経営が厳しくなって、倒産の可能性が発生したような状況において、経営改善などの実施において事業の採算性を回復し、会社の健全な資金繰りを取り戻す・・・ということになるでしょうか。

以前は、個別の事業を対象とした事業再生と会社全体の再生を対象とする企業再生に区別されていましたが、今は事業再生に統一をされているようです。

したがって、事業と会社の再生が事業再生であり、現状の経営形態《会社・事業体》を維持することが前提ということになるのです。

そして、結果として事業再生を達成できたということは、現経営形態のまま、借入金の返済や商取引の支払いが正常化できるように復活したということに集約されるのでしょう。

要は、契約通りの支出が安定的に可能になるように、資金繰りを健全に確保できたかどうかということになります。

そのために、事業再生の手段としては・・・

　　�� 資金繰りを確保する

　　�� 経営改善を実施する

最低限の資金繰りを確保し、時間を確保したうえで経営改善に取り組み、資金繰りを健全化させるというのが、事業再生を目指した流れになります。

最低限の資金繰りを確保するというのは、既に経営の厳しい状況での取組ですから簡単ではありません。

リスケジュールをはじめ、支払条件の変更などにより、支出の抑制をしなければなりません。

入金の迅速化や不要資産の処分，不動産の活用などによっての資金確保をして、入出金の流れの整理が不可欠となります。

そして、資金繰りが確保できて、経営改善に取組む時間ができれば、そこからが本番です。

売上を増加させ、粗利益も拡大させながら、経費を抑制するというのが経営改善の基本ですから、あらゆる手段を講じて達成させなければなりません。

その結果が、『事業再生』であり、事業を健全化させて維持するという前提で、会社を守り、経営を維持することができるということなのです。



ところが、その事業再生の意味が、コロナウイルス禍により、大きく変化しようとしています。

その原因はコロナウイルス禍におけるゼロゼロ融資であり、そのゼロゼロ融資など返済できないという現実が変化の根本原因になるでしょう。

そして、この事実について、政府などの関係機関や債権者金融機関なども認めざるを得なくなっているのが現実なのです。

では、返済できないゼロゼロ融資という債務をどうすればいいのでしょうか・・・。

この様な状況で返済を強要すれば、高い確率で資金繰りは破綻し、膨大な中小事業者は倒産するしかなくなるでしょう。

その結果、事業は消失し、経済は収拾がつかない大混乱に陥ることになってしまいます。

そんな悲惨な結果にならないための取組みについて、最近の施策は明確な方向性を伝えてくれています。

まず、ゼロゼロ融資における過剰な債務については、債権放棄などにより、返済を緩和しようとしてくれています。

しかし、安易に債権放棄を容認すれば、金融面のコンプライアンスが崩壊してしまいますので、経営責任や株主責任の追及が不可欠だとしています。

ここで、経営責任を追及するということは、現在の経営形態での事業継続は難しくなるため、事業譲渡などによる変更が前提となり、それにより債権放棄も可能になるということになるのでしょう。

したがって、『事業再生』は現在の経営形態にこだわったものではなくなります。

というよりも、現経営形態にこだわっていては、事業の維持などできないということになり、事業を守るためには、現経営形態での継続を諦めて、別形態で事業の維持を図るべきだということなのです。


コロナ後の『事業再生』への取組みは、この様な流れになろうとしています。

そして、事業再生の定義は大きく変化し、この流れが、これからの事業再生ということになるのです。

もはや、現経営形態に拘って事業再生に取組むべきではなく、事業譲渡による債権放棄も視野入れるべきでしょう。

今、事業再生は、劇的に変化しているのです。

この事実を、ゼロゼロ融資の返済に悩む事業者は、しっかりと視野に入れて事業再生に取組んでいただきたいと思います。



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なぜか、儲かりません。

コロナの行動制限の解除等が実施され、人の流れは確実に戻りつつあるのに、どうなっているのでしょうか・・・。

経営者の感覚としては悪くないのですが、業績としての結果の数字が、あまりにも違いすぎているのです。

十分な経験と実績をもつ経営者の、その感覚さえも大きく狂わせてしまう、何かが起こっているのでしょうか・・・。



経営についての常識を、一度シャッフルして見直した方がいいのかもしれません。

経営者には、長年に亘り経営の最前線で積み重ねた、誰にもまねのできない経験という武器があります。

その武器を活用することで、事業を維持し成長をさせ、経営者としての責任を全うさせてきたといえます。

しかし、その強みであるはずの武器が、今、弱みになってしまうかもしれない、そんな非常識的な経営環境なろうとしているのかもしれません。



確実に、経営環境は回復をしているようです。

行動制限が撤廃以降、インバウンドの復活をはじめ、人の流れは戻りつつあります。

それに合わせて、中小事業者の売上も随分と伸び、コロナ前に近づいているのではないでしょうか。

売上は、確実に回復をしています。

ところが、中小事業者からは、儲かっていないとの声を聴くことが少なくありません。

当然、売上回復に伴い、利益を取り戻し、儲かっている中小事業者も少なくはありません。

中には、コロナ以前よりも利益の多い事業者もありますが、その傾向は、業種によって分かれているようです。

サービス業などは、随分と業績を回復し、大きな利益を上げている事業者も珍しくなくなりました。

ところが、製造業などは、売上の回復に関係なく、利益ベースにおいて業績は非常に厳しくなっています。

飲食業なども、売上は確実に回復しつつあるものの、利益までも回復しているとはいえないでしょう。

小売業者なども、光熱費など経費の高騰で、利益が侵食されている事例が少なくありません。

コロナ以降、儲かっている会社と、儲かっていない会社、この両極化の理由は原材料費にあるといえます。

ご存じの様に、事業者が利益を確保するのが困難になるほど、原材料費は高騰を続けています。

メーカーや大手事業者は、原材料費アップに伴い、利益を確保するために売価を値上げし、消費者物価が驚くほどに上昇を続けています。

事業者として、最低限の利益を確保するには、当然に取り組むべき対応であることは間違いないでしょう。

メーカーや元請けなどの大手事業者は、先に利益を確保できますから、原材料費が高騰を続けても対応は可能ですが、中小事業者は、大手ほど簡単に価格に転嫁することはできません。

特に、製造業でメーカーの下請けなどは、価格決定権を発注者に握られていますから、原材料費が高騰しても受注単価は上がりません。

メーカーの大手一次下請けなどは、まだ何とかなるかもしれませんが、大変なのはそれ以下の中小事業者になります。

二次下請け以下は、ほぼ価格転嫁などはできず、差損を自分で被らなければならないのが現実なのです。

原材料は高騰しているのに、受注単価は上がらずに、結果、利益は喪失・・・それでも受注は継続・・・経営維持のために、地獄の自転車操業、これが実態ではないでしょうか。


これだけ厳しい経営環境なのに、政府は原材料高について、責任回避の建前論を展開するだけで、具体的な施策を実施しようとはしません。

本来であれば、大手やメーカーなどに対して、原材料高に伴う価格の改定について、具体的な指導をすべきなのです。

しかし、これだけ大変な環境なのに、政府が何もしないのは、他に、より優先すべき施策が存在するからになります。

アベノミクスの延長線上の話になりますが、これだけ物価高騰が叫ばれながら、未だに根本的なデフレ脱却は実現されません。

それは、長年に亘り、デフレに浸りきっている賃金の停滞が、何ら改善されないからになります。

本当にデフレを脱却しようとすれば、今、消費を起こすための賃金のアップが、何よりも大事なテーマだといえるからです。

したがって、政府としては、賃金アップを実現して、デフレ脱却を現実化するための施策を優先させているのでしょう。

本来は、メーカーや大手事業者に、原材料高対応や、下請などの取引対応について厳しく指導し、具体的な施策も用意すべき環境であることは間違いありません。

しかし、財務的負担の大きい２つの施策を、両方同時に実行するだけの体力がメーカーにはないという判断なのではないでしょうか。


経営環境は、ますます厳しくなろうとしています。

リーマンショック並の不況、いや、それ以上の世界的不況に突入するともいわれています。

このまま、手をこまねいていては大変なことになってしまいます。

政府が効果的な政策を用意してくれないのですから、自ら知恵を絞って対応するしかないのです。

事業者として、売上の確保は大事ですが、この環境では、まずは利益の確保です。

利益にウエイトを置いた経営を、しっかりと展開することを心掛けてください。

売上に、惑わされてはいけません・・・。



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政府は、中小企業の事業再生についての支援を、ついに諦めてしまったのでしょうか。

コロナ終息後に向けて、新たな施策が発表をされていますが、中小企業を直接的に支援するための施策とは思えません。

今までの施策は『事業再生』のためでしたが、最近の施策は『整理』を視野の真ん中に入れたものになっているのではないでしょうか。

まるで、中小企業の多くは、倒産しても仕方がないと考えているかの様なのです。



政府は、これから中小事業者の支援について、どの様に考えているのでしょうか・・・。

今まで通り、最善の支援策を様と実施して、経営維持や再生を図ろうとしていると考えたいところです。

ところが、最近の政府の施策を見ていると、どうも違う方向に動いている様にしか見えてきません。

このままでは、中小事業者の経営は更に厳しくなり、多くの事業者が倒産に至るだろうと考えている節があります。

何よりも、今までの様に、経営の維持を図る支援策を実施する気配が感じられません。

まるで、倒産を容認するかのような姿勢が見受けられ、その先に向けての施策を準備しようとしている様なのです。

具体的には、ある程度の中小事業者が倒産したり整理したりするのは仕方がないが、事業だけは維持できるようにしようという様な施策が続いています。

そう、コロナ禍においては経営維持や事業再生の施策が続いていましたが、行動制限を止めて経済優先の姿勢を明確にして以降、整理や事業維持を視野に入れた施策に転換しているのです。

ちょっと信じられない様な話ですが、これが現実だということを確認してみたいと思います。


まず、今まで政府の施策は、どの様に実施をされていたのでしょうか。

　　1. コロナ流行初期…中小事業者の経営維持を最優先に、あらゆる政策を断行
　　2. コロナ長期化で…中小事業者支援の政策が弱体化・形骸化する
　　3. 行動制限撤廃で…金融面での支援策を中心に効果的な政策が終了
　　4. 経済優先に転換…直接的な金融支援策を喪失し、経営維持から事業維持に

コロナウイルス発生後から今迄において、政府の中小事業者支援は、この様に転換をしてきました

そして、政府の支援施策の転換を顕著に感じるのが、最近の中小事業者向け主要施策になります。

�� 中小企業の事業再生等に関するガイドラインが、昨年３月に運用開始されました。

債権放棄・債務減免が現実になるということで期待していましたが、メインテーマは事業再生ではなく、第３者への事業譲渡により事業の維持を図る内容になります。

現在の会社などは整理をすることになり、中小事業者にとっては嬉しい選択ではないでしょう。

�� 私的整理円滑化法が準備されています。

今まで、債権放棄は全債権者の同意を前提としていましたが、過半数の同意で認められるように準備されています。

上記�，離�イドラインが、より効果的に活用できるための補填的制度だといえるでしょう。

�� 経営者保証改革プログラムが実施されます。

融資時に経営者の個人保証が不要になり、創業や投資が活性化することなどを目的にしています。

欧米化した制度であり、倒産するなどしても再生が図りやすくなり、事業の新陳代謝が旺盛になると考えられます。


これらの施策から、今後の中小事業者の経営環境に関しての、政府の思いが透けて見えるのではないでしょうか。

　　�� 今後、経営環境は回復するのか・・・
　　　　 事業者の自立再生は可能か・・・

　　　　　　　　　⇒　極めて困難だと考えられる

　　�� このままでは倒産が増加するが・・・

　　　　　　　　　⇒　倒産防止の効果的な対策はない

　　�� せめて事業だけでも維持し、社会への影響を最小限に・・・

　　　　　　　　　⇒債権放棄を活用し、事業譲渡などにより維持を図る

この様に捉えて理解すると、最近の政府の施策と整合性が取れるようになります。

政府は、この様に状況を認識し、最善と思われる方向で施策を実施しているのではないでしょうか。


たしかに、それほどに厳しい経営環境になってきているのは間違いありません。

事業再生という意味合いで、事業を譲渡してでも、雇用などを維持しろというのも理解できないことはありません。

しかし、中小事業者にとって、自らの会社は命であり、最優先で維持を図りたいものだといえます。

何とか、自らの力で、会社を、そして事業を守りたいというのが中小事業者なのです。

事業を譲渡して第３者に委ねるよりも、自ら苦労して育てた事業は、自らの力で守りたいと思う者ではないでしょうか。

より厳しくなる経営環境において、政府が最善と考えて用意した施策を、果たして、中小事業者は受け入れることができるのでしょうか・・・。


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難病を治す特効薬には、厳しい副作用があるといいます。

当初は効果的な政策だと思えても、その先に大きな弊害が発生する可能性があるかもしれません。

その政策が、弊害の可能性を承知の上で策定されたものだとは思いたくありませんが、コロナウイルス禍以降の政策には、後々に大きな副作用を発生させるものが少なくないでしょう。

政府も、先の展開を見込んだうえで政策を策定するべきですが、我々も、目先の効果やメリットだけに惑わされず、政策の意義をしっかり認識し、副作用について備える必要があるのかもしれません。



コロナウイルスが発生して以降、政府は多くの政策を連発してきました。

協力金や補助金など多岐に亘り、簡単な条件で支給可能となり、経営を維持することができた中小事業者は少なくありません。

雇用調整助成金の特例は、直接的に中小事業者の雇用を安定させ、失業を防ぐ面で大きな効果があったといえます。

さらに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小事業者の経営を具体的に支援し、資金繰りを確保させた実績は凄いものだといえます。

これらの政策が、コロナウイルス禍の中小事業者の経営維持において、絶大な効果を発揮し、経営の破綻を防ぎ、経済の混乱を回避させたことは間違いありません。

それほど、タイムリーで効果的な政策であり、特効薬ともいえる政策だったと思います。

しかし、同時に、特効薬につきものの副作用の存在についても否定はでせきません。

現状において、協力金や補助金などの直接支援は収縮し、雇用調整助成金の特例も終了が決定し、コロナウイルス禍における中小事業者への直接支援は、ほぼ打ち切られたといえるでしょう。

売上が回復しない厳しい環境は何も変わっていないのに、これまで協力金などで生き延びてきた中小事業者は、事業の維持がより困難になっています。

何とか雇用を守ろうと、雇用調整助成金の特例を活用してきた中小事業者も、もはや雇用の継続について考え直すしかない状況に追い込まれているのではないでしょうか。

あれほど容易に、考えられないような条件で過剰ともいえる借入が可能であったゼロゼロ融資も、今は多くの中小事業者で元本返済が始まり、資金繰りに大きな悪影響を与えだしました。

１８０度の方針転換ともいえる変化は、政府の経済活動優先という大方針が根拠ですから、仕方がないのかもしれません。

しかし、輸出に関わらない中小事業者の経営環境は、むしろ悪化し続けていますから、この方針転換は悲惨な結果につながるのかもしれません。

既に倒産は急増し、経営継続を諦める事業者が、一気に増加する可能性があります。

雇用の維持が難しくなり、従業員の解雇を実施する中小事業者が増加するでしょうし、その結果、失業者があふれる可能性も否定できません。

効果的な支援策を喪失してしまい、過剰債務で資金繰りを悪化させ、経営が破綻する中小事業は間違いなく増加していくでしょう。

バブル崩壊やリーマンショックを凌ぐほどの不況となり、大倒産時代を迎えるという専門も少なくありません。

そんな厳しい環境になっていますから、経済の再生に向けて、中小事業者を直接的に支援する効果的な政策が求められる場面だと思います。

しかし、ちょっと、違う様なのです。

今年になってからの政府の施策は、中小事業者支援とは、違う方向に向かっているとしか思えません。

今年になってからの、政府の政策の方向性は２つに集約されます。

１つは、冒頭にご紹介したように、コロナウイルス禍における中小事業者支援策の終了になります。

そして、もう１つは、３月に発表された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に始まり、先月に発表された『私的整理円滑化法』につながる流れです。


さらに、降って湧いたように、経営者の保証債務を制限する話が出てきました。

来年の令和５年４月から、金融機関が中小事業者に融資をする際、経営者個人に保証債務を背負わせることを制限して、実質的に経営者保証が不要になるように金融庁が見直しを進めているとのことなのです。

金融機関への監督指針を改正し、経営者保証を背負わせる場合は、金融機関が具体的な理由を説明し、それを記録して報告することを義務付けるなど、かなり厳しいルールが制定されるようです。

これが本当に実現すれば、金融における永年の懸案であった経営者保証が極端に減少するようになるかもしれません。

しかし、金融機関の常で、自分に都合の悪い制度は直ぐに形骸化させ、有名無実な制度としてしまう可能性も少なくありませんから、しっかりとチェックする必要があるでしょう。

また、逆に副作用として、これを理由に融資を断り易くなり、本当に融資が必要な事業者が、融資を受けられなくなってしまう可能性も高くなるでしょう。


最近の政府の動きが急なことを、この経営者保証の制限も含めて考えてみると、面白いストーリーが浮かび上がってきます。

　　�� コロナウイルスという未曽有の環境において、中小事業者が経営破綻に追い込まれないよう　　　
に、政府は最善の対策を実行してきました。

　　�� 経営環境は、まだまだ中小事業者支援を強力に推し進めるべき状況ですが、国の財政は当然
のこと、金融機関や特に信用保証協会の体力が消耗してしまっています。

�� このまま、各種協力金・補助金・助成金やコロナ支援融資などを継続すれば、金融関係機関
も含め財政破綻を引き起こしてしまうでしょう。

　　�� 中小事業者は、今後、政府や金融の支援を期待せず、自助努力で再生に取り組むように転換
をしてください。

　　�� 自力再生できない中小事業者に対して、政府や金融が、今後新たな支援をすることはありま
せん。

　　�� 事業を守るために、事業譲渡などを実施する場合は、債権放棄・債務減免にも前向きに取組
み、事業維持の手続きがスムーズに進むようにします。

　　�� 債権放棄・債務減免をする場合は、経営者や株主の責任を追及することになります。


一つ一つの政策などを見れば判りませんが、連動させて全体を俯瞰すると、この様な政府の思惑が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

政府は、新たな政策などで、中小事業者を直接的に支援する考えはないでしょう。

自力再生できない中小事業者を救う気はなく、切り捨てようとしている様にさえ見えてしまいます。

ただ、コロナ終息後の経済的混乱を、回避することだけを考えているのではないでしょうか・・・。



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政府の方針転換は、経営感覚の麻痺しかけた中小事業者を窮地に追い込むかもしれません。

コロナウイルス禍で政府は、護送船団の如く、全ての中小事業者の経営維持を支援してきました。

しかし、この手厚過ぎるともいえる支援を、いつまでも継続できるわけではなく、コロナウイルス第７波の流行に合わせ、政府は経済の活性化を優先した方向に転換をしたのです。

この施策の転換により、財務的体力を喪失させた中小事業者が、未だ回復しない環境におい、経営を維持するのは、極めて困難になるのではないでしょうか・・・。



コロナウイルス禍は、厳しいことばかりではなく、中小事業者にとっての恩恵も存在をしました。

その一つが、債権回収が緩和をされたことだといえます。

『経営を維持させる・・・』という目標の下、中小事業者の資金繰り確保をするために、政府は万全の施策を実施してきました。

その様な環境の中で、債権者である金融関係機関の、債権回収の姿勢も随分と緩和をされていました。

中には、債権回収が棚上げされた感のある事例も珍しくありません。

政府が要請をした結果なのか、それとも金融関係機関が自主的に債権回収姿勢を緩和させたのかは判りません。

しかし、債権者であるほぼ全ての金融関係機関は、債権回収に関して、過剰ともいえる配慮を見せてくれたのです。

期限の利益の喪失をして金融事故になったのに、債権者である金融関係機関から、支払の督促さえも無い事例など珍しくありません。

今まで、厳しい姿勢で取り立てを続けてきたサービサーが、債務者の経営状況を心配し、自ら弁済額を減少させた事例もあります。

コロナウイルスという特殊な環境下での、普通ではあり得ない様な配慮により、助けられた中小事業者は少なくなかったでしょう。

しかし、いつまでも。このような対応が続くわけがありません。

金融関係機関の至上命題は、『債権回収』なのです。

いつ、債務者に配慮することを止めて、具体的な債権回収を再開させるか、タイミングを探っていたのも間違いありません。

そして、そのタイミングは既に訪れ、金融関係機関が動きを再開させ、具体的な対応を見せ始めました。

コロナウイルス第７波において、政府は行動制限を発令せずに、経済活動を優先させました。

その経済抑制を解除する流れに合わせ　債権回収の配慮も解除させたのではないでしょうか。

この変化を裏付ける事例には事欠きません。

まず、期限の利益の喪失をしているのに、コロナウイルス禍以降、債権者からほとんど連絡も無いという中小事業者がおられます。

ところが、この秋以降、債権者から連絡が入るようになり、支払いの督促を受ける様になりました。

未だ、再開したばかりの雰囲気で、それほど厳しい督促ではありませんが、この様な事例が随分と増加しています。


ある経営者は、５年ほど前に不動産絡みの投資に失敗し、期限の利益の喪失をして金融事故になりました。

複数のプロパー融資が、２つの異なるサービサー(独立系と外資系)に債権譲渡をされ、厳しい追及を受けることになりました。

担保不動産は当然に処分され、支払いに関する訴訟もされて負けました。

脅迫まがいの差押予告などもされ、下位サービサーらしい嫌らしい追及が続きます。

ところが、コロナウイルスが流行するにつれ、追及は緩くなり、債権回収自体が停止に近い状態となったのです。

それから２年半が経過する今年の９月、突然、債権回収が動き出しました。

独立系サービサーは、法的続きをチラつかせた厳しい督促を再開し、外資系サービサーは預金口座の差押をしてきたのです。

コロナ禍の２年半はいったい何だったのか思うほどに、一気に変貌して、厳しい債権回収姿勢になりましたが、コロナウイルス前の、当たり前の姿に戻っただけということになるのでしょうか。


債務者としては、有難くて嬉しい、変わった事例もあります。

１２年ほど前に期限の利益の喪失をした中小事業者は、主債務者である会社は廃業して放置状況で、ご高齢の社長が全ての債務の連帯保証人でした。

５年前に、社長が亡くなり、ご長男だけが相続をして保証債務を承継され、毎月僅かな弁済を続けてこられました。

コロナ感染が始まって以降、今まで弁済を続けていたからか、督促に関する連絡も無くなっていたのですが、突然に連絡が入りました。

その連絡内容は、僅かな金額を支払うことで一括和解しませんかというものです。

一定の条件はあるのですが、価値のある和解になりうる低金額なので、前向きに考えようとされています。

最近、この様に、突然に和解を提案してくる事例が増えており、コロナウイルス禍において、債権者金融関係機関が水面下で準備を進めていたということになるのでしょう。



政府の経済抑制の解除とともに、債権回収も２年半の冬眠から目覚めました。

これで、コロナ以前のように動き出すのかもしれませんが、大きく変わってしまったことがあります。

コロナ禍で翻弄され続けた中小事業者が、生き残る代償として、大きな負債を背負ってしまったということです。

この負債の処理は簡単なことではなく、多くの中小事業者は、まだまだ知恵をふり絞って頑張らなければなりません。

経営危機の打開は、これからが本番なのかもしれません・・・。



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ようやく、世の中が、経済的に大きく動き出しました。

２年半を超える長期に亘り、世界を覆い尽くしたコロナウイルスとの戦いに、人類は結論を出そうとしているようです。

我々も、この流れから置き去りにされないために、制度に甘えるのではなく、自力再生を目指して取り組むことが迫られているのでしょう。

これからの経済施策は、コロナ禍で溜めた膿を出し切る厳しい内容になるでしょうから、甘い対応は許されません。



日本政府も、ようやくコロナウイルスと経済との関係を見直そうとしています。

欧米では、随分と以前から、コロナウイルス対策と経済の復興対策を、同時に目指した動きになっていました。

しかし、融通の利かない日本政府は、経済の低迷に頭を悩ませながらも、まずコロナウイルス対策を優先するという考え方を維持し続けたのです。

しかし、その間、欧米では、経済対策とコロナウイルス対策を両立させ、確実に成果を挙げつつありました。

先進国では、日本だけが置き去りにされそうな状況になり、その不器用さに気づいたのか、ようやく、視点を経済にも置く姿勢を見せ始めました。

現実的に、そろそろ経済を優先しないと、経済的後進国にでもなりかねない状況に至っていたのではないでしょうか。

しかし、日本政府の凄さは、この様に、遅れに気づいて取り戻そうとしたときに発揮されます。

一気呵成にとでもいうのでしょうか、経済を優先するという方向で決まった以上、政府は忖度抜きで取組んでくる可能性があります。

過去の経済対策を振り返ってみれば判りますが、この様なタイミングでの政府の政策は、『１８０度政策転換・・・』や『手のひら返し・・・』といわれるほどに変化するのが常でした。

バブル崩壊を引き起こした『総量規制』などは、その典型だといえるでしょう。

また、リーマンショック後の平成２６年に、政府が主導した『いつまでも再生できない中小事業者の切り捨て施策 (平成２６年２月麻生大臣) 』なども該当します。

そして、今回の、得体のしれないコロナウイルス不況からの脱出を図るべく、経済復興を優先として用意した施策は、まさしく１８０度の政策転換といえるでしょう。

この３月に用意された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』では、事業者や経営者には一切忖度などはせず、ただ責任を追及しながら事業の維持だけを図るという、驚くべき内容の施策となっています。

コロナ禍当初の施策と比較すると、余りにも方向性が違い過ぎて、徹底した手のひら返しの様相が見えてくるのではないでしょうか。

政府は、本気で経済を回復させようと考え、そのためには新陳代謝は当然のこと、自力再生できない事業者の切り捨ても容認するという可能性が高いのです。

もう、今までのように、コロナウイルスを理由に、政策に甘えることは出来ません。

２年半に亘る期間、政府は最大限の施策を用意し、中小事業者の経営維持に努め再生を図ってきたのです。

見方を変えれば、通常では考えられない程に手厚い施策に守られてきたのですから、この間に再生できなければ、事業者に責任があるといわれても仕方がないのかもしれません。

それ程に、コロナウイルスの影響が凄すぎたという経営者も少なくないでしょうが、もはや言い訳にしかならないのかもしれません。

まだ、コロナウイルス禍が完全に終息していない環境で、政策は経営者責任の追及にまで言及しているのです。

コロナを理由に、甘えが通じないのは、もはや明らかではないでしょうか。

この環境で、経済の優先に舵を切った以上、政府は経済の復興に本気で取り組み、妥協のない効果的な施策を用意してくるでしょう。

過去の不況での結果が、中途半端な施策を許さないと思います。

平成２年、あのバブルが崩壊し、初めての本格的な不況を経験する日本は、いずれ景気は回復するという甘い考えの下で、実効性のある施策を実施しませんでした。

その結果、平成１１年にサービサー法ができるまで、失われた１０年と形容される不況が続いてしまったのです。

平成２０年、リーマンショックは、未曽有の不況と予想されました。

世界的な経済の停滞を救ったのは、リアルタイムで実施された中国の４兆元にもなる景気対策でした。

そして、不可避といわれた中小事業者の大倒産を回避したのは、超法規的なモラトリアム法だったのです。

過去の経済を振り返ると、不況脱出には、政策の小出しは効果が望めず、的を得た大胆な施策が効果的だと判ります。

今回、コロナウイルス不況からの脱出に政府が舵を切った以上、経済に効果的な施策を大胆に実施してくるのでしょう。

しかし、何故か、最近になって発表される施策はネガティブなものばかりです。

　　雇用調整助成金の段階的縮小・・・

　　ゼロゼロ融資の９月末での終了・・・

単なる、コロナ支援策の終了を告げるものばかりですが、これも意味があるとも思えます。

今まで、中小事業者に対して、最大限のコロナウイルス禍の支援策を実施してきましたが、経済優先に切り替えた以上、政策も切り替える必要があり、コロナ支援策を順次終了させ、景気支援策に切り替えていく・・・そのための、準備段階といえるのでしないでしょうか。

では、景気対策についてですが、未だ具体的な内容は見えてきませんが、その方向は明らかです。

この３月に、岸田首相が満を持して『中小企業活性化パッケージ』を発表しましたが、本来の目的は、同時に発表された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』にあります。

このガイドラインにおいて、『事業譲渡』や『債務の減免』，『経営者責任』などといったキーワードが頻繁に使われて、中小事業者に対してある方向性を示唆しています。

その方向性は・・・
　　『自力で再生できない事業者は、事業を譲渡し、市場から立ち去れ・・・』ということになります。

政府は、今後の中小事業者対策として、明らかな方向性を持っており、それは・・・、

　　�� コロナウイルス禍で、過剰となった債務は、債権放棄でしか処理できない。

　　�� 債権放棄でモラルハザードとならないため、経営者責任を厳密に追及する。

この様な方向性になり、自力再生できない事業者は、上記の対象になるか、市場から退場するかという２者択一を迫られるということになってしまうのです。



まだ、チャンスはあると思います。

中小事業者は、今、自力再生の道にチャレンジすべきではないでしょうか。

もはや制度や政策に頼れなくなっているのですから、考え方や姿勢をチェンジして、自力再生に取り組んでみてください。



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