行動制限が解除されて以降、経営環境はますます悪化しているように思われます。
原材料高などで物価は上がるけど、景気は悪化をし続けるという、まさしく最悪のスタグフレーションに陥ってしまっているようです。
中小企業にとっては、全く先が見通せずに、日々、経営が厳しくなって不安な状況が続いているのではないでしょうか。
しかし、政府は、しっかりと施策を用意して、ゼロゼロ融資の出口戦略を組み立てていました・・・。
何度も繰り返しますが、コロナウイルス禍で実施された政府の施策は、今でも信じられない様な異常な内容でした。
無利子無担保のゼロゼロ融資や元本棚上げ前提融資や給付金など、今まで構築されてきた金融常識を覆すほどの施策が、当たり前の様に実施されたのです。
これらの施策があったからこそ、中小事業者は資金繰りの確保が可能になり、倒産を回避できたのだと思います。
また、金融不安の予防についても、大きな影響があったことは間違いありません。
この未曽有のタイミングで、これでもかという程に効果的であった施策でしたが、誰もが判っていながら口にしない大きな問題もありました。
それが、ゼロゼロ融資などの出口をどうするのかという問題になります。
平成２１年のリーマンショック時に施行されたモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)は、リスケジュールを法制化することで、中小事業者の資金繰りを確保して大量倒産を回避しました。
その効果は絶大でしたが、大量のゾンビ企業を発生させ、その後の日本経済を停滞させる一因であったことは記憶に新しいところです。
その経験からして、ゼロゼロ融資などについても、しっかりとした出口戦略を用意しなければ、大変なことになってしまうのではないでしょうか。
既に、ゾンビ企業が大量に存在する状況なのですから、このままでは、中小事業者の倒産が大量発生しかねません。
そんな難しい環境なのに、中小事業者は資金繰り施策を喪失しようとしているのです。
コロナ融資は既に形骸化し、雇用調整助成金なども終了し、中小事業者の有効な支援策が無くなりましたから、いったい政府は何を考えているのかと思っていました。
しかし、政府も現実を見据えていたようで、今後、期待できる施策を、しっかりと用意していた様なのです。
友人の政治家から教えていただいた情報になりますが、３月２８日の国会の予算委員会の締めくくり総括質疑において、政府がゼロゼロ融資の出口戦略について明確に回答をしました。
その内容は・・・
『債務免除』
『返済の先送り』
『事業再生の支援』
『営業・経営の底上げ』
といった、４つのキーワードで組み立てられています。
『債務免除』については、コロナ後に向けての自民党の公約にもなっています。
具体的には、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』，『私的整理円滑化法』などを準備し、債務免除・債権放棄を容易にしようとしているようです。
中小事業者を絶対に見捨てないと、最終的には債権放棄をするという考えだというのでしょう。
『返済の先送り』についても、様々な具体策を用意し、返済の長期化を図ろうとしています。
公庫などの資本性劣後ローンを活用し、借金ではなく資本として扱い、返済負担を軽減し長期化を図ります。
また、信用保証協会の借換保証制度を活用して、リスケ債務ではなく正常債務として、破綻を回避したいようです。
制度見直しなどで、債務者区分を健全に維持し、融資の可能な状況を確保しようともしています。
この様に、返済を長期化して資金繰りを確保し、その間に『事業再生の支援』を実施して、経営の健全化を目指そうともしているのです。
具体的には、認定支援機関を活用して『経営再建計画』(経営改善計画)の策定を支援します。
計画策定により、中小企業活性化協議会と連携し、返済の長期先送りを現実化させるということになります。
そして、経営の改善によって、『営業・経営の底上げ』が可能となり、健全化に向かうということになるのでしょう。
経営が健全化に近づけば、新たな投資が可能になったり、新たな事業を立ち上げたりして、事業は活性化することになります。
その結果、当然に売り上げも向上し、正常な返済も可能となり、経済も回復するだろうというスキームを政府は描いているようです。
政府は、コロナウイルス禍による過剰債務の発生は、政府の責任だと考えているといいます。
人の流れを止める行動制限が、中小事業者の業績を悪化させて、資金繰り確保のためにゼロゼロ融資などを必要とさせたという捉え方になるのでしょう。
その責任として、債務免除などを含めた可能な限りの支援をして、責任のない事業者を見殺しにしないとまで言っています。
これらの事実を、中小事業者はしっかりと認識それるべきだと思います。
そして、今後、発令されるだろう施策や制度を理解し、適切に対応する様にしてください。
ただ、気にかかるのは、この政府の思いが、公庫や信用保証協会などの関係機関に伝わっているとは到底思えないこと。
そして、政府の描くプランにおいてのメインキーワードである『返済の先送り』は、ゾンビ企業を発生させる原因になるということです。
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原材料高などで物価は上がるけど、景気は悪化をし続けるという、まさしく最悪のスタグフレーションに陥ってしまっているようです。
中小企業にとっては、全く先が見通せずに、日々、経営が厳しくなって不安な状況が続いているのではないでしょうか。
しかし、政府は、しっかりと施策を用意して、ゼロゼロ融資の出口戦略を組み立てていました・・・。
何度も繰り返しますが、コロナウイルス禍で実施された政府の施策は、今でも信じられない様な異常な内容でした。
無利子無担保のゼロゼロ融資や元本棚上げ前提融資や給付金など、今まで構築されてきた金融常識を覆すほどの施策が、当たり前の様に実施されたのです。
これらの施策があったからこそ、中小事業者は資金繰りの確保が可能になり、倒産を回避できたのだと思います。
また、金融不安の予防についても、大きな影響があったことは間違いありません。
この未曽有のタイミングで、これでもかという程に効果的であった施策でしたが、誰もが判っていながら口にしない大きな問題もありました。
それが、ゼロゼロ融資などの出口をどうするのかという問題になります。
平成２１年のリーマンショック時に施行されたモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)は、リスケジュールを法制化することで、中小事業者の資金繰りを確保して大量倒産を回避しました。
その効果は絶大でしたが、大量のゾンビ企業を発生させ、その後の日本経済を停滞させる一因であったことは記憶に新しいところです。
その経験からして、ゼロゼロ融資などについても、しっかりとした出口戦略を用意しなければ、大変なことになってしまうのではないでしょうか。
既に、ゾンビ企業が大量に存在する状況なのですから、このままでは、中小事業者の倒産が大量発生しかねません。
そんな難しい環境なのに、中小事業者は資金繰り施策を喪失しようとしているのです。
コロナ融資は既に形骸化し、雇用調整助成金なども終了し、中小事業者の有効な支援策が無くなりましたから、いったい政府は何を考えているのかと思っていました。
しかし、政府も現実を見据えていたようで、今後、期待できる施策を、しっかりと用意していた様なのです。
友人の政治家から教えていただいた情報になりますが、３月２８日の国会の予算委員会の締めくくり総括質疑において、政府がゼロゼロ融資の出口戦略について明確に回答をしました。
その内容は・・・
『債務免除』
『返済の先送り』
『事業再生の支援』
『営業・経営の底上げ』
といった、４つのキーワードで組み立てられています。
『債務免除』については、コロナ後に向けての自民党の公約にもなっています。
具体的には、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』，『私的整理円滑化法』などを準備し、債務免除・債権放棄を容易にしようとしているようです。
中小事業者を絶対に見捨てないと、最終的には債権放棄をするという考えだというのでしょう。
『返済の先送り』についても、様々な具体策を用意し、返済の長期化を図ろうとしています。
公庫などの資本性劣後ローンを活用し、借金ではなく資本として扱い、返済負担を軽減し長期化を図ります。
また、信用保証協会の借換保証制度を活用して、リスケ債務ではなく正常債務として、破綻を回避したいようです。
制度見直しなどで、債務者区分を健全に維持し、融資の可能な状況を確保しようともしています。
この様に、返済を長期化して資金繰りを確保し、その間に『事業再生の支援』を実施して、経営の健全化を目指そうともしているのです。
具体的には、認定支援機関を活用して『経営再建計画』(経営改善計画)の策定を支援します。
計画策定により、中小企業活性化協議会と連携し、返済の長期先送りを現実化させるということになります。
そして、経営の改善によって、『営業・経営の底上げ』が可能となり、健全化に向かうということになるのでしょう。
経営が健全化に近づけば、新たな投資が可能になったり、新たな事業を立ち上げたりして、事業は活性化することになります。
その結果、当然に売り上げも向上し、正常な返済も可能となり、経済も回復するだろうというスキームを政府は描いているようです。
政府は、コロナウイルス禍による過剰債務の発生は、政府の責任だと考えているといいます。
人の流れを止める行動制限が、中小事業者の業績を悪化させて、資金繰り確保のためにゼロゼロ融資などを必要とさせたという捉え方になるのでしょう。
その責任として、債務免除などを含めた可能な限りの支援をして、責任のない事業者を見殺しにしないとまで言っています。
これらの事実を、中小事業者はしっかりと認識それるべきだと思います。
そして、今後、発令されるだろう施策や制度を理解し、適切に対応する様にしてください。
ただ、気にかかるのは、この政府の思いが、公庫や信用保証協会などの関係機関に伝わっているとは到底思えないこと。
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