かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

裁判所から、郵便が届きました・・・。

特別送達という特殊な封書の郵便で、借入金を返済できなくなったノンバンクからの訴状が中に入っています。

支払についての訴訟を起こされ、一括で支払えとの内容で、答弁書を提出し、期日に出廷するようにとのこと。

支払えるお金など無い身として、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。



債権回収への取り組み方が、ここ２０年ほどで大きく変化をしてきたようにと思います。

金融機関などの債権者の都合に合わせたかのように、様々な面で変化をしてきました。

もちろん、債権回収の可能性を向上させたのですが、それだけではなく、不良債権として処理する方向でも、合理的に取り組めるようになりました。

ダラダラといつまでも債権回収を続けるのではなく、債権回収処理についてメリハリをもって取り組めるようになったのです。

特に最近は、効果的に債権回収に取り組むための、前提となる制度が確立されたということが大きいでしょう。

それが財産開示手続であり、第三者からの情報取得手続きということになります。

債権回収については、様々な手続きがありますが、なかなか結果を出すことが難しい手続きが多く、結局は、最終的に差押に頼ることが多くなります。

差押が、最終最後の効果的な債権回収手段であることは間違いないのですが、それでも大きな欠点があります。

それは、差押の対象となる資産が無かったり、資産の存在が把握できていなければ、差押をしても効果が得られないということなのです。

資産の存在についても、手続きをすることで簡単に調べるれる様に思われていますが、実際は非常に困難だといえます。

したがって、資産の存在を把握することが、差押による債権回収の成否を決定するともいえるのです。

そして、この資産の把握を容易にし、差押の効果を向上される手続きが、令和２年４月の民法改正により用意された新財産開示手続と第三者からの情報取得手続きということになります。

一定の手続きに拠り、債権回収の対象となる債務者の資産を把握することのできる手続きなのですが、差押による債権回収にとって、想定以上に効果的な制度として多く利用をされる様になりました。

この財産開示手続と第三者からの情報取得手続は、債権回収の風景を大きく変えようとしていますが、裁判にも影響を与えようとしています。


金融機関からの借入金の返済ができなくなり、利払いも出来なくなると、期限の利益の喪失をします。

その結果、正式な金融事故となって、金融機関等の債権者は、状況に合わせて様々な債権回収を実施してくるようになるでしょう。

代位弁済や担保権の実行などの債権回収手続に続いて、支払いの訴訟をされることも少なくありません。

そうなると、裁判に呼ばれて、被告・債務者として、法廷で意見を陳述することになるのです。

裁判で追及を受けるという様な流れを聞いただけで、真っ青になってしまう債務者も少なくないと思います。

実際、裁判に呼ばれても、以前は、欠席される方が珍しくありませんでした。

それは、裁判に出廷することが不安で怖いからという理由だけではありません。

出席して、一生懸命に意見を陳述しても、裁判の結果は見えており、被告・債務者が勝てることなどまずないからという理由も大きいのではないでしょうか。

したがって、どうせ負けるのだからという理由で、欠席される方が多かったようなのです。

しかし、令和２年４月の民法改正以降、この様な裁判にはできるだけ出席するべきだと私はお勧めをしています。

それは、債務者として当然の責任だということよりも、その次に控える手続を、何とか回避をしたいと思うからなのです。

債務者が裁判で勝つと、その次には財産開示手続や第三者からの情報取得手続等に着手される可能性が少なくありません。

したがって、裁判で負けた債務者は、この対応の難しい新しい債権回収に関する制度に、真正面から向き合わなければならないのです。

これは、簡単なことではありません。

できれば、この様な手続きに着手されることを回避するため、その予防の意味で、法廷において債務者としての誠意をしっかりと伝え、生活の現状を伝えます。

本当に、資産など何も残っておらず、生きていくことさえ厳しい状況を理解してもらうのです。

そうすることにより、財産開示手続や第三者からの情報取得手続に着手することが無駄だと思ってくれるかもしれません。

債権者に、債務者としての状況を理解してもらえる、最大のチャンスが裁判ということになるのです。

そして、無駄なことはしないというのが、債権回収のプロの特徴でもあります。

当然、無い袖は振れない状況での対応になりますが、正面から馬鹿正直に対応することが重要だと思います。

その後の展開にとって、この様な姿勢で取組むことが不可欠なのではないでしょうか。



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『なが〜い、おつきあい。　○○銀行』

これは、テレビコマーシャルなどで使われている、有力地方銀行のキャッチコピーになります。

関西では、誰もが知っている有名なキャッチコピーで、ほのぼのとした良いイメージが伝わってくるようです。

しかし、このキャッチコピーの本当の意味は、そんな表見的なイメージとはかけ離れた、有力地方銀行の本質を表しているのかもしれません。



『なが〜い、おつきあい。』という言葉からすると、良い関係で末永くお付き合いをしましょうという意味になるのでしょうか。

中零細事業者の立場から、銀行など金融機関とのお付き合いを考えると、このキャッチコピーの関係は理想であり、いつまでも資金繰りに協力をしてくださいね・・・ということになるのでしょう。

まさしく、金融機関とユーザーとの健全な関係を表現した、素晴らしいキャッチコピーだといえます。

有力地方銀行も、当然に、そのイメージを狙ったコマーシャルであり、十分に目的を達成していると思います。

現実に、営業エリアは日々拡大し、預金残高も増加を続け、関西ではトップの地方銀行となりましたから、結果は大成功ということになるのでしょう。

業績拡大が、全て『なが〜い、おつきあい。』というキャッチコピーに依るものではありませんが、多いに寄与していることは間違いありません。

しかし、ちょっと待ってください。

我々から言わせると、このキャッチコピーには、銀行の本音ともいえる深い意味が隠されているのです。



銀行などの金融機関は、様々な手段で収益を挙げますが、融資をすることにより利息を得るというのが、基本の収益確保のスキームになります。

今、ゼロ金利政策で、利益に充当されるはずの融資利息が低価ですから、多くの金融機関は業績を悪化させることになっています。

したがって、出来るだけ多くの融資を実行して、質よりも量で収益確保を図らなければならないということになるのです。

しかし、融資をすれば、回収をしなければなりませんから、簡単ではありません。

融資をしても、弁済が出来ない様な債務者であれば、貸付した元本が回収できなくなる恐れがあり、利息で収益を確保するどころの話ではなくなり、損失を発生させるかもしれないのです。

金融のプロである銀行などの金融機関として、その様な損失を被るわけにはいきません。

そのための手段として、金融機関には2通りの選択肢があります。

まずは、徹底して与信を実施し、弁済についてのリスクのない融資を実行すること。

もう一つは、弁済に問題が発生した時に、徹底した債権回収を実行するということになり、多くの金融機関は、この2通りの対応に分類されることになります。

前者の、与信を徹底するというのは、三菱ＵＦＪや三井住友などのメガバンクが挙げられます。

事前の与信は厳しい徹底したものになりますが、不良債権化した場合の債権回収については、早い段階で具体的な督促を諦めて損金処理するという傾向があります。

後者の、徹底した債権回収を実行する金融機関としては、地方銀行や信金信組などの一部であり、それらの金融機関には共通した特徴があります。

融資姿勢が、緩い金融機関ということです。

よく、『あの銀行は、融資をしてくれ易い・・・』といいますが、この様な金融機関が後者のタイプになります。

融資姿勢が緩く、リスクがあっても融資を実行してくるような金融機関であり、エリア拡大などの積極的な営業展開の姿勢をみせる金融機関に多くみられるタイプになります。

少々はリスクがあっても積極的に融資をしてくれる訳ですから、当然に不良債権化する割合は増加しますので、債権回収に緩い姿勢を見せる訳にはいかず、厳しい姿勢を見せる必要があるということなのです。

融資姿勢の厳しい金融機関は、債権回収の姿勢は緩い傾向があります。

逆に、融資姿勢の緩い金融機関は、債権回収の姿勢は厳しくなるものです。

金融機関として、融資姿勢も、債権回収姿勢も緩いというわけにはいかないのです。



最初にご紹介をした『なが〜い、おつきあい。』という有力地方銀行は、積極的に融資をしてくれることで有名です。

したがって、債権回収の姿勢には、厳しいものがあり、いつまでも諦めようとはしません。

『なが〜い、おつきあい。』というのは、いつまでも、債権回収を諦めませんよ。長いお付き合いになりますね・・・という意味になるのです。


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破産をするというのも、ある意味、『無い袖は振れない』ということになるのかもしれません。

破産をすれば、最低限の生活に必要な資産を除き、ほぼ全ての所有資産が無くなります。

そして、一定の要件を満たせば残った債務が免除され、借金苦から解放されることになります。

返済する原資がなくて回収できないのですから、残債権を請求しても意味がなく、結果として『無い袖は振れない』という状況になるということです。



実は、不良化した債権債務の処理においては、『無い袖は振れない』を根拠にして、債権者と債務者の双方が、少しでも権利を確保しようと陣取り合戦をしているのが現実のように思えます。

債権者側からすれば、債権回収を出来る可能性があるのなら努力をして回収しようとするでしょうし、債務者とすれば、少しでも運転資金として手元に確保しておきたいというのが本音です。

本当に、債権回収の糧となる資産が有るのか無いのか、これが債権者にすれば大事なことで、資産があるならば債権回収するために努力しますが、回収の対象となる資産が無ければ無駄な努力などしないのが金融機関でもあります。

債務者側とすれば、この金融機関の考え方を認識して対応することが大事であり、価値ある資産でも債権者が知らなければ、『無い袖は振れない』と判断されるかもしれません。



資金繰りが悪化してくると、債権者と債務者の陣取り合戦が、多かれ少なかれ、常に繰り広げられることになります。

特に、債権者である金融機関が、貸付債権を回収できなくなる可能性があると判断すると、その攻撃は当然に厳しくなります。

この様な状況下では、事業や家族との生活を維持するために、債権者がどんな攻撃をしてくるのか理解することが大事です。

同時に、将来への不安を減少させるためにも、具体的な債権者の対応(攻撃)を確認してみましょう。

第１段階として、借入の返済が滞りだすと、債権者の督促は極端に厳しくなります。

しかし、この段階では、債権回収の手段は督促が中心となり、場合によれば担保処分による債権回収を要求されるぐらいで、まだまだ厳しい攻撃に晒されることはありません。


第２段階は、借入金の返済が金利の支払も含めて一定期間滞り、期限の利益の喪失をして正式な不良債権になった状況です。

この段階において、債権者である金融機関は正式に債権回収の手続き移り、具体的な債権回収手段を講じてくるようになります。

信用保証協会等の代位弁済の実行，担保不動産の任意売却，場合によれば不動産や預金口座等への仮差押え等々が考えられ、債権回収は本格化してきます。

この第２段階の後半では、支払の督促に関わる裁判や担保権の実行による競売等、そして債務名義を得ての差押等も考えられ、かなり厳しい攻撃に晒されることになるでしょう。


第３段階として、ここまでで解決できない債務について、債権回収専門会社(サービサー)に債権を譲渡して債権者の金融機関としては最終処理をすることになります。

債権譲渡されたサービサーは、債務者との交渉で一括和解や分割弁済による和解をすることになり、債権債務処理の最終局面に入ることになりますが、この段階は厳しいというよりも、狡猾で陰湿な攻撃に耐えなければなりません。


債権者によっては、今後、長期に亘って弁済を継続する必要もありますが、債権者の債権回収の手続きはこれで一通り終わります。

債権回収のプロが、これだけの攻撃をしてくるわけですから、その対応は大変だろうと思いますが、『無い袖は振れない』に当てはめてみれば、その対応は全く変わってしまうのです。

第１段階から第３段階までの攻撃を考えると、守らなければなら資産があり、その資産の存在を債権者が知っているから大変なのでしょう。

もし、攻撃される債務者に、守らなければならない資産が無ければ慌てる必要など無く、何も大変ではないということになり、これらの債権者の攻撃は、結果として全く意味がなく、債権回収の効果もないのです。



債権者である金融機関に資産の存在を知られ、その資産を守ろうとするから債務者は厳しい攻撃に対応しなければなりません。

しかし、『無い袖は振れない』という状況であれば、なにも心配することはありません。

その意味を、十分に認識していただき、将来のために、優先すべきものを大事にすべきだと思います。

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