かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

経済環境

これからの景気・・・


子供の頃は、休暇がいつまでも続いてほしいと思ったものですが、この歳になると、ようやくゴールデンウィークも終ってくれたかと思うようになってしまいました。

けっして仕事人間だと主張したいわけではなく、のんびりリフレッシュするのも飽きてしまうからなのです。

しかしこの時代では、これは贅沢な話なのだろうと思います。

果たして、このゴールデンウィークにゆっくりとリフレッシュできた中小零細企業の経営者は、どれくらいおられたのでしょうか。

この経済環境ですから、今後の仕事や明日の資金繰りが心配で、ゆっくりなど出来なかった方が多いのではないかと思います


『売上が凄く減ってしまいましてね・・・』

『ほぉ、どれくらい減少しましたか?』

『実は、前年比で20%もダウンしてしまって・・・』

『なんだ、その程度なら、随分と頑張っている方ですよ。50%もダウンしている企業も珍しくないのだから・・・』

経営者同士のこんな会話が、何ら抵抗なくされてしまうほど、経営環境は厳しくなっているのです。

もはや、売上が何%ダウンの次元ではなく、仕事が無くなってしまうという次元にまで、経済は悪化しているのが現実だろうと思います。


この環境について、大震災を理由にする方は多いようです。

たしかに、大震災が大きな影響を与えているのは間違いありません。

しかし、大震災が全ての理由ではなく、景気悪化の根本的な根拠でもありません。

大震災がなくても、新年度になって4月以降、景気が悪化していたのは間違いありません。

大企業の好業績に隠されていた中小零細企業の疲弊が、包み隠せなくなって露見するタイミングでしたし、景気対策が期限切れを迎えて有効な手段を失おうとしたタイミングでもありました。

何よりも、無能な政治家による無政府状態が続き、日本経済が体力を焼失して有効な政策を実施する余力を失ったタイミングに、大震災が駄目押しを押したという経済環境なのです。

したがって、多くの中小零細企業が、『想定外』の厳しい経済環境に追いやられて当然だといえると思います。


経営者は、言い訳も責任転嫁もできません。

全ての結果について、黙って責任を取るのが経営者なのです。

だからこそ、経営者は全身全霊で経営に取り組み、正確な情報と知識を持って、その状況における最上の選択をしなければなりません。

簡単に経営を諦めてはならないのは当然ですし、継続のために躊躇などする必要はないのです。


まだまだ経営環境は悪化するでしょうから、冷静に方向性を見極め、経営の継続が前提ならば何が必要か考えてください。

資金繰りさえ確保できれば、経営は継続できるのですから、資金繰りを最優先に考えるのは当然であり、そのために資金を確保するのに躊躇する必要はありません。

あるゆる方法で、資金を確保し、手元資金に余力を持って入出金の流れが確保できれば、経営の継続の可能性は高くなるでしょう。

関係者に無理をお願いもするでしょうが、そのように対応することを最優先に考えるべきなのです。

経営が破たんすれば、関係者には無理をお願いするどころではなくなるのですから、ここは冷静に対応を検討すべきでしょう。

これからの景気は、そんな生易しいものではありませんから・・・。

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今は不景気ではない・・・


100人の中小零細企業の経営者に、「今は不景気ですか?」と訊ねたら、何人の経営者が不景気と答えるのでしょうか。

私は、間違いなく不景気と答えますが、大半の中小零細企業の経営者も「不景気だ」と答えられると思います。

現実的に、とても厳しい経営環境であり、中小零細企業にとっては間違いなく不景気なのです。


ところが、今は不景気ではないと断言される経営者がおられます。

美容関係のお店を何店か経営されており、2年ほど前から、私共にご相談に来ていただいているAさんです。


Aさんは、当初、経営危機や企業再生の知識など全くお持ちではなく、少し資金繰りが厳しいだけなのに、破産を真剣に考えておられるような状況でした。

返済条件の変更による返済猶予や、経営危機全般の知識を持っていただくことにより、考え方が一変し、凄く前向きになられました。

知識を得てからは返済条件の変更に積極的に取り組まれ、資料の作成から交渉までの対応はスムーズで、返済猶予をしてもらえるまで時間もかかりませんでした。

Aさんは、もともと数字が好きで、普段から資金繰り表や簡単な財務関係の資料は自分で作っておられ、返済条件の変更交渉における資料も当然にご自身で作成されました。

ご自身で作られた資料で交渉されたのですから、金融機関の担当者も理解しやすく、何よりもAさんの真摯で熱意ある対応が交渉をスムーズにしたことは間違いないでしょう。


企業再生を目指す経営者として、Aさんが理想的だと思われるのは、返済猶予をしてもらってからの対応です。

返済猶予で資金繰りが楽になりましたが、これで気を緩めるのではなく、今が最後の企業再生のチャンスだと捉えて対応されたのです。

リストラを中心に、徹底的に経営改善を実施されました。

採算の合わない店は、躊躇せずに閉鎖です。

取引業者へは、仕入単価と支払い条件について厳しい依頼を実施しました。

生産性と連動した給与制への変更を、従業員と何度も話し合って実行です。

収益アップが見込める店には、効率的な投資を実施しました。

考えられる限りの対策を、出来る限りの力で実施されたのですから、これで経営が改善しないわけはありません。

1年後には、経営は大きく改善し、資金繰りは随分と楽になりましたが、モラトリアムが施行された直後でしたので、モラトリアムとしての返済猶予をしてもらいました。


さらに1年が経過し、Aさんは、返済条件の変更について事前にご相談に来られました。

経営はさらに改善され、返済条件の変更も不要かと思われるほどに業績も向上されています。

「この厳しい経営環境の中で凄いですね、これだけの不況で業績を回復させるのは大変だったでしょう」と、私が問いかけると、「今が、不況だとは思いませんよ」とAさんが言われるのです。

Aさんいわく、これだけ厳しい経営環境が続くと、もはや不況ではなく普通の経済状況と考えて取り組むべきだと言われるのです。

これは、至言ですね。

不況だという他人任せの要因で経営を捉えれば、処理すべきこともできなくなり、マイナス思考での展開にならざるを得ないということなのです。


たしかに、バブル崩壊から20年に亘って続く低迷は、右肩上がりが当然だと思い込んでいる日本の経営者に、大きな警鐘を鳴らしているのだと思います。

さらに、リーマンショックにより、右肩下がり経済が現実味を持ってきたのです。

今は、普通の経済状況だと考えないと、これからの動きに対応できなくなるのかもしれませんね。

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