かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

３０年前のバブル崩壊は、日本経済を根底から覆してしまいました。

当たり前だった右肩上がりの経済を、過去の栄光にしてしまったのです。

リーマンショックは、多くの中小事業者をゾンビ企業化して、実質的に経済の成長を止めたといえるでしょう。

体力を喪失した日本経済に、コロナウイルスは未曽有の打撃を与えました。

多くの中小事業者は土俵際まで追い込まれ、過去に例を見ない様な施策が断行をされます。

協力金や支援金，雇用調整助成金の特例，無担保無利子のゼロゼロ融資など、金融秩序を無視し、モラルハザードなどお構いなしの施策が続々と実施されます。

それほど、経営環境が酷かったといえるのですが、中小事業者の経営維持対策としては絶大な効果のある劇薬だったといえます。

しかし、劇薬ともいえる無茶な施策が、いつまでも継続できるわけではありません。

そして、劇薬には副作用がつきものだといえ、効果が薄れると困難が発生するのは当たり前で、中小事業者は難しい状況に追いやられることになります。

このままでは、中小事業者は対策を喪失してしまい、破綻するしかない状況になろうとするタイミングで、政府は取組みの方向性を大きく転換したのです。

コロナ感染初期、無秩序なまでに金融支援を展開した政府も、財政的根拠から施策を転換するしかなくなったのでしょうが、経営維持というキーワードを削除して方針を１８０度転換します。

新たに用意されたキーワードは、『事業譲渡』，『債権放棄』，『経営者責任』の３つになります。

このままでは、多くの中小事業者が破綻してしまうので、破綻する前に、債権放棄を前提に事業を譲渡させで社会的影響を最小に抑え、経営者の責任を追及するというものです。

既に、この方向で、具体的に動き出していますが、このスキームは完全に既存の金融モラルの崩壊であり、同時に、仕組みを転換させて新たな金融システムに転換させるということになります。

今、この環境は、それほどの施策が必要な状況であり、起承転結に転換する渦中だということになるのでしょう。

起としては、コロナウイルスの影響による、未曽有の環境変化のタイミングになります。

承としては、政府などが実施した、秩序と常識を無視した様々な施策になるのでしょうか。

転としては、既存秩序を否定し、新たな常識を構築しようする、『今』だといえます。

そして、結は、新たな金融システムを完成させるはずの、『新年』ということになるのでしょう。

この様に、今、我々、中小事業者は、新たな産業革命の渦中で翻弄されているのかもしれません。

この金融の激動が、どの様な結果に結びつくのか、この機会に直面する我々は、心して見つめる必要があると思います。

将来、振り返ってみると、令和４年は、金融転換の始まる歴史的な１年だった可能性があるのです。




令和４年も、残りわずかとなりましたが、今年も１年間、お世話になりありがとうございました。

コロナウイルス禍も３年目になりましたが、現実経営としては、最も厳しい環境だったのではないでしょうか。

そして、生き残りをかけた、難しい新年を迎えることになるでしょう。

事業者として、色々と悩みは尽きないとは思いますが、年末年始のお休みぐらいは、仕事のこと忘れて、のんびりと時間を過ごされてはいかがでしょうか。

十分に心身のリフレッシュをされ、事業者としての逞しさを取り戻して、新年を納得できる年にしてください。

どうか来年も宜しくお願いいたします。

良い年を、お迎えください。


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　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊岡　正博



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厳しい経営状況において、追い込まれた経営者には、共通する傾向があります。

それは、『何とかなるだろう・・・』という思い込みになります。

最後には何とかなる・・・と思うから、高利の借入をしたり、給与を遅延させたりといった無茶な対応をされてしまうのです。

しかし、実は、『もう、どうにもならないと判っている・・・』のかもしれません。


資金繰りに苦労し、それでも徐々に悪化する環境に追い込まれた経営者は、正常な思考を喪失されてしまいます。

正常な時には歯牙にもかけないような選択肢さえ、経営危機においては有効な手段だと勘違いしてしまうようになるのです。

それは、長期的に計画する余裕を喪失し、『今日さえ、明日さえ凌げればいい・・・』と、今、瞬間だけを基準に考える様になってしまうからではないでしょうか。

計画や取り組みに『根拠』を持たないという傾向であり、経営危機を最善の方向で打開するためには、この思考を改善させることが不可欠だといえます。



『何故、その様にするのか・・・?』

:経営危機を打開するにおいて、様々な対策や手段に取り組むことになりますが、常に根拠を明確にして取組む必要があります。

専門家等に相談し、アドバイスを受けたからその通りにするというのではなく、アドバイスについての理由や根拠を理解したうえで取組むべきで、結果は大きく異なってきます。

経営危機という環境は、債権者などの関係者が絡むことが多く、筋書き通りに進むことなども珍しく、イレギュラーな想定外の発生した状況についてフレキシブルに対応するためには、根拠を理解しておくことが不可欠だからです。

コロナウイルス危機から事業を守るにおいては、更に理由や根拠を理解して取り組む必要があります。

コロナウイルス終息後や、今後の取組みの方向について、様々な専門家や有識者に相談されている経営者も少なくないと思います。

しかし、相談した専門家なども、このコロナ禍という異常な環境は未体験であり、今後、どうなっていくのかなど判りようがありません。

それぞれの分野での予測はできても、社会の常識をことごとく超越し誰もが予測できない動きをしたコロナウイルスの、その後を正確に当てることなどできるはずもないでしょう。

したがって、専門家のアドバイスに根拠などなく、占いの様な予測に過ぎないということになるのです。

事業を守るという究極の判断を求められる場面において、占いの様な専門家のアドバイス通りに従うというのは、無謀で無責任というしかないように思うのですが・・・。

経営者が、自らの責任において、納得してコロナウイルス終息後の対応を実施するには、自らが根拠を持って取り組んでいく必要があるのです。



次回ブログから、生き残るための取り組み展開をご紹介しますが、その前段の準備として、前回にご紹介した判断の基準となる要点について詳しく考えてみたいと思います。

経営者が、コロナ終息後の経営の維持について考慮すべき代表的な要点は、前回にご紹介したように�　銑イ裡詰彭世砲覆蠅泙后�

まず、最初の�，箸靴董悒灰蹈塀�息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?』という要点になります。

コロナが終息して、お客様が戻ってくる環境になったとしても、以前の様に営業出来るとは限りません。

雇用調整助成金などを上手く活用して、事業所も従業員も流通なども確保できていれば、以前の様に事業を再開することは可能なのでしょう。

しかし、コロナ禍で従業員などを解雇してしまっておれば、この求人の難しい環境において、以前通りの展開が可能となるのでしょうか・・・。

中には、店舗などの事業所自体を閉鎖された事業者も少なくないでしょうから、営業の再開は簡単なものではありません。

再開するのか整理するのかという検討をし、再開をするのであれば、その規模などについて状況に合わせて検討をしておく必要があるでしょう。

続いて、�△痢悒灰蹈塀�息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?』という要点になります。

コロナ以前の様にお客様が戻ってこられ、以前の体制で営業ができるのならば、収益予測は容易になり、黒字の確保も可能になるでしょう。

しかし、コロナウイルスにより社会の構造が大きく変化してしまった環境において、お客様の動向を予測するのは極めて難しいといえます。

しかし、この要点については、経営者の経験と責任おいて判断し、その判断を根拠として決断するしかありません。

私もそうですが、多くの経営者は、コロナ前より少し減少する程度・・・といった判断になるのではないでしょうか。

��の『コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?』という要点においても、�△汎韻戸佑文‘ね彖任�必要です。

ただし、コロナ禍で資金繰り確保をするために、コロナの制度融資を借り入れして、いつの間にか『過剰な有利子負債』を背負ってしまったという現実があります。

この過剰な有利子負債は、今後の日本経済における大きな足枷となるものですから、簡単に弁済についての判断はできないでしょう。

ここは、弁済できなくても事業は守る・・・といったような経営者の決断が必要なのかもしれません。

次の�い痢◆愡餠盞�りは、しばらく問題はないか・・・?』との要点は、具体的に資金繰り表を作成してみることです。

資金さえ繋がれば事業は維持できますので、極めて重要なポイントとなりますが、経営者の経験と責任において、精緻な予測(特に売上について…)をしてください。

資金繰りが確保できれば、コロナ以前の様に事業再開となりますが、資金繰り確保が難しければ、様々な検討が必要になります。

場合によれば、借入の弁済などを考慮して、現在の経営から撤収という選択も存在するのかもしれません。

最後に、�イ痢愎靴靴ぅ献礇鵐襪任了�業展開があるか・・・?』という要点になります。

これは、コロナ以前の事業だけではなく、コロナウイルスで変化した環境において、通用する新たな事業があるのかということです。

新たな事業の展開が可能であれば、旧来の事業を補填することが可能ですし、別の事業体で展開することも可能でしょう。

旧来から脱却した事業の再構築は、コロナ終息後においては重要なキーワードだといえます。



上記５つの要点を根拠とすることで、具体的で効果的な取り組みが可能となり、より良い結果を得ることも可能となるでしょう。

多くの経営者は、『事業の再開』を念頭に検討をされていると思いますが、再開について根拠を持って取り組むことは極めて重要なのです。

ただ漠然と再開をするのではなく、根拠と自信を持って、最善の形態で再開することを頭に入れて取り組んでください。

次回は、生き残るための具体的な取り組みの方向についてご説明をしていきます。



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今まで以上の勢いと強さで、コロナウイルスの第５波が押し寄せています。

ワクチン接種が随分と進んだはずなのに、この第５波は、どうも合点がいきません。

そして、ワクチン接種の進捗と共に、感染は縮小し、経済も回復するだろうということでしたが、これも不確かな話にしか思えなくなってきました。

それなのに、まだまだ不透明感の続く経済環境において、株式などの投資が元気なのも不思議です・・・。



この環境で、積極的に投資をされている方の話を、耳にすることが多いようです。

たしかに、景気の底打ち期が、投資の格好のチャンスであることは間違いありません。

そして、ワクチン接種が随分と進み、これで感染は縮小し、経済も回復するだろうということですから、絶好の機会だといえるのかもしれません。

しかし、経済の実態は、そんな生易しい環境ではなく、まだまだ景気は低迷を続ける状況ではないでしょうか。



大きな勘違いをしようとしているのかもしれません。

経済のルールが適用しない、コロナウイルスという異常環境下において、正しい答えなど簡単に見つかるはずがないということに、これだけ翻弄されても気づいていないのでしょう。

世界的に経済が低迷する環境において、人々は投資の手を緩めようとはしない。

本来、下落しなければならない株価のはずが、一進一退はあるものの、投資の勢いが衰えようとはしていません。

不動産においても、頃合いを見図る動きを前提に、投資対象として市場は動いているのです。

経済が低迷すれば、金融関連投資も低迷し、株価も不動産も下落するというのが経済の原則であり常識であったように思います。

あのバブル崩壊やリーマンショックによる大不況も、その経済原則に則った動きを明確に示し、踏み外すことはありませんでした。

しかし、このコロナウイルス感染による経済低迷は、景気と投資が全く連動していないという、信じられないような状況になっています。

今、それほど、異常な経済環境になろうとしているのかもしれません。



それでも、ワクチン接種が順調に進めば、コロナウイルス危機は収束するのでしょう。

予防や治療法のないコロナウイルスだから、これほどの大混乱になっているわけであり、ワクチン接種が進めば終息に向かうのは当然だといえます。

ただ、ここで大事なのは、コロナ騒動の終息と、景気回復は一体ではないということです。

コロナウイルスが、世界景気を悪化させた原因であることは、厳然たる事実だと思います。

しかし、昨年初頭からの景気悪化についての原因はそれだけではなく、様々な要因が存在する中で、タイミングが合ったせいでコロナウイルスが全ての原因だとされてしまっています。

日本国内に限定すれば、一昨年の消費税増税直前から景気は低迷をはじめていました。

それが、年を越えて悪化が顕著になる直前に、コロナウイルス感染が拡大し、景気が一気に悪化したというのが現実です。

世界的にも、アメリカや中国という経済大国の景気が低迷期に差し掛かっており、何よりもドイツを中心とするEU圏は、金融を根本から揺るがすほどに経営環境は変化していました。

まさしく、これから景気が本格的に悪化するというタイミングで、コロナウイルス感染が拡大したといえます。

そして、コロナウイルスの感染拡大が、都合よく、この景気悪化の原因とされたのです。



それだけではありません。

実は、景気に悪影響を与えるかもしれない、もっと大きな問題が発生するかもしれないのです。

２００８年９月１５日に発生した、リーマンショックを覚えておられる方は少なくないと思います。

米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となり、世界を巻き込む大不況が発生したものですが、その原因はサブプライムローンの破綻・不良債権化にあります。

サブプライムローンとは、アメリカの信用力の低いサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けのローンのことになります。

信用力の低い融資を可能にしたのは、担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当権の付いた住宅ローンをCDO（債務担保証券）という証券化商品として、市場から資金を集めることができたからです。

抵当権があるとはいえ、信用力の低い融資の証券化商品ですから、当然に高いリスクがあることが分かっていたはずなのですが、リーマンショック前には１００兆円を超えるほどのサブプライムローン残高になっていました。

そして、予想されていたように、当たり前の如くサブプライムローンの債務不履行が発生し、リーマンショックが発生したのです。



現在、同じ様なことが、同じアメリカで発生するかもしれない状況になっています。

サブプライムローンのCDO（債務担保証券）は住宅を購入した個人が融資対象ですが、法人を融資対象としたCLO(ローン担保証券)という証券化商品があります。

どちらも多くはアメリカで作られた商品であり、高リスクという共通点があるといえます。

このコロナウイルス感染の経済環境では、一部の優良企業を除き、ほとんどの法人は業績を悪化させておりますから、CLO(ローン担保証券)が不良債権化しても何ら不思議ではない状況だといえるのではないでしょうか。

そして、CLO(ローン担保証券)は、今、８０兆円を超える残高になっています。

さらに、そのうちの１８％は、なんと日本のメガバンクなどが投資しており、農林中金は５兆３０００億円以上も投資しているというのです。

低金利の続く日本ですから、金融機関がハイリターンの投資をするのは仕方がないのかもしれませんが、ハイリスクでもある投資だといえます。

いやいや、CLOは法人が対象の融資だから、サブプライムローンとは違い、連鎖的に破綻が発生する可能性は低く、それほど心配する必要ないという専門家も少なくありません。

しかし、彼らは、大きなことを忘れているのではないでしょうか。

誰も経験したことのない、コロナウイルスによる展開の予想できない環境であり、比較の仕様のないほどの不況に陥っているという事実を・・・。



コロナウイルス感染という異常事態は、経済を狂わせ、景気を勘違いさせているのかもしれません。

構造的に景気が低迷しているという現実を、コロナウイルスが覆い隠してしまっているといえます。

したがって、コロナウイルスが終息したからといって、景気が回復するわけではありません。

むしろ、コロナ終息後、本格的な経済停滞が始まるといえるのではないでしょうか。

けっして、ローリスクでハイリターンの投資が存在するような環境ではないといえるでしょう。



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中小事業者は、本当に悩んでいます。

返済できる当てはないけれど、あらゆる手段をこうじて資金繰りを確保し、事業を維持するべきなのか。

今、手元資金に余力のあるうちに、従業員や仕入れ先などに払うべきものを払って、事業を整理すべきなのか。

先の見えないコロナウイルスという異常な環境下において、中小事業者は答の出ない苦戦苦闘を
続けるしかないのでしょうか。



中小零細事業者が倒産してしまうには、たった二つの理由しかありません。

ひとつは、経営者自らが事業の継続を諦めて、倒産を選ぶしかなくなるということ。

もう一つは、現実的に、資金繰りが破綻して、倒産するしかなくなるということになります。

そして、この二つの理由は、難しく絡み合っています。

経営者が事業の継続を諦めなければ、倒産などしないのですが、資金繰りが確保できなければ倒産するしかなくなります。

資金繰りが確保できなければ、倒産するしかなくなりますが、資金繰りを確保する方法は様々に存在し、たとえ厳しい環境に追いやられようとも、経営者が諦めなければ資金繰りの確保は不可能ではないかもしれません。

したがって、経営危機という有事において、経営者が出来る限りの資金繰り対策をして、それでも資金繰りが確保できなかった場合において、中小零細事業者は倒産をするしかなくなるということなのです。

判り易く表現すると・・・

　　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻

この様になるのだろうと思いますが、逆に言えば、経営者が諦めず、資金繰りさえ確保できるならば、倒産はしないということなのです。



こんな経営の初歩の、当たり前の話をして申し訳ありません。

判りきった話なのですが、この理屈を再確認することが、コロナウイルスによる異常な環境において重要ではないかと思います。

そうでなければ、多くの優秀な経営者が、当たり前ではない決断をされ、事業を喪失させてしまう可能性があるからなのです。



今、未曽有の不況だといわれ始めています。

先の見えない、継続的な不況の入口に差し掛かったばかりだと表現する専門家もおられます。

何よりも、現場の最前線に立つ多くの事業者が、不況感を肌で感じているのではないでしょうか。

既にリーマンショックも、あのバブル不況さえも凌駕し、不景気は未体験ゾーンに突入しているのは間違いないでしょう。

そして、多くの中小事業者が、バタバタと倒産して・・・というイメージにつながるのです。

しかし、現実は違います。

倒産は、増えていないというよりも、大きく減少をしており、前年度と比較すると、２０％ほどダウンしています。

たしかに、コロナ融資や納税の猶予などにより、政策的に資金繰りを援助していますから、経営破綻までいく事例は少なくなっているのでしょう。

しかし、休廃業は、激増しています。

前年度と比較すると、２０％を借る超える勢いで増加し続けており、統計開始後初めて５００００件を超えて過去最大になるだろうといわれています。

政策的な金融支援が続く環境で、倒産は大きく減少しているのに、休廃業が大きく増加しているという現実は、いったい何を意味しているのでしょうか。

冒頭でご説明したように、　『　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻　』となりますから、金融支援の充実したこの環境において、倒産も休廃業も減少するはずなのです。

それなのに、休廃業が増加するというのは、そこに経営者の究極の決断がなされたからではないでしょうか。

多くの優秀な経営者が、コロナウイルスという異常な環境下において、当たり前ではない休廃業という決断をされたからに他なりません。

この究極の決断は、簡単に出来るものではありません。



経営者の責任として、何とか事業を維持しようと頑張っても、再生など出来ないのかもしれません。

その時は、金融機関をはじめ様々な債権者への支払いは、満足に出来なくなっているでしょう。

しかし、今、事業の清算を決断すれば、従業員さんや仕入先に支払いができて、誰にも迷惑をかけない整理ができるのです。

そう考えると、経営者に究極の決断をしてもらい、綺麗な整理をすることで廃業(倒産)することが最善だといえるのかもしれません。

ところが、その究極の決断には、何の根拠もありません。

明日、突然に、驚くほど有効な政策が発表され、事業再生が容易になるかもしれません。

ワクチンが、想定以上の効果を発揮し、コロナウイルスを駆逐し、景気が回復するかもしれないのです。

これから、何があるか判らない環境で、経営者はそんな究極の決断をしているのですら驚くしかありません。

手塩にかけて育てた事業を、外因により、自らの手で整理しようとするのです。

それは、生半可な決断ではありません。



経営者としての意地をかけて、どんなことをしても資金繰りを確保し、事業を維持するのか・・・。

経営者の責任として、出来るだけ関係者に迷惑をかけない様に、綺麗に事業を整理するのか・・・。

経営者は、このコロナウイルスの環境下において、二者択一を求められているのかもしれません。

どちらが正解なのかは、誰にも判らないでしょう。

ただ、経営者として、究極の選択をするだけなのです・・・。



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利息と利子と金利、同じ様なものに思えてしまいますが、それぞれ微妙に意味が異なります。

利息は、お金を預けたり、貸したりしたもの(債権者)が、元本にプラスして受け取るお金のことになります。

利子は、お金を借りたり預かったもの(債務者)が、元本にプラスしてお支払いするお金のことです。

金利は、お金を借りたり預かったもの(債務者)が、お金を預けたり貸したりしたもの(債権者)に対して、元本にプラスして支払う金額の割合になります。



コロナウイルスは、利息や利子や金利の意味合いについて、我々に理解する機会を与えてくれたようです。

当たり前に払うべき利子が、実質0(無利子)という、信じられない様な条件で借りられるようになっています。

貸し付ける方にすれば、当然に受け取るべき利息がゼロになるわけですから、儲けが得られないどころか、手間賃も出すに赤字での貸付という意味になります。

このコロナウイルス禍での経験したこのない異常事態は、利息や利子や金利の意味合いと怖さを、改めて我々に教えてくれました。



子供の頃、おおよそ50年ほど前の話になりますが、オモチャや漫画を買いたかったお年玉を、母親の強い勧めで、郵便局に貯金しました。

1万円を、1年の定期預金です。

当時は、定期預金の意味どころか、利息さえどの様なものか知りませんし、何よりも定期預金をしたことさえ忘れてしまっていました。

1年後のお正月、いただいたお年玉で漫画を買おうとすると、母親が郵便局に貯金することを強く勧める(実質は、強要ですね・・・)ので、抵抗をしていると、母親は定期預金の通帳を見せてくれます。

そこで、昨年に貯金したことを思い出し、母親から通帳をひったくって、あるはずの1万円を確認しました。

ところが、そこには、なんと１０，５５０円の金額が載っています。

預けたはずの１０，０００円ではなく、５５０円も多い、１０，５５０円なのです。

子供にとって、５５０円は大金です。

当時の少年マガジンが、たしか７０円程度でしたから、なんと、お金を使わずに１年間預けておくだけで、９週間分の９冊も購入出来てしまいます。

この事実に驚愕し、今年のお年玉も定期預金したのは当然の流れですが、５．５％という高利息に、金融の最初の第一歩を学んだように思います。

昔は、高金利だったのです。

最高でいうと、第１次オイルショック後の１９７４年頃には、定期預金で７．５％、通常の預金でさえ４．３％という時代がありました。

まだまだ高度成長真っ盛りの頃ですが、あのバブル期でも、銀行の定期預金の利息は６％程度あって当たり前でした。

それが、バブル経済崩壊以降に下がり続け、１９９０年代末以降は一気に低下し、そのままの状況が今に継続しています。

現在、ゆうちょ銀行ならば、定期預金でも０．００２％　通常貯金ならば０．００１％という金利になります。

これは、大手銀行でもほぼ同じであり、高金利を謳うネット銀行でさえも、定期預金は高くて０．１５％で、平均すると０．０２％程度になってしまうでしょう。

普通預金ならば、高くても０．０２％で、平均だと０．００１％ということになってしまいます。

１０，０００円を１年間の定期預金として預けても、２０銭(０．２円)という見たこともない単位の利息しかもらえないのです。

いったい、どれほど下がったのかと驚く話なのですが、ゆうちょ銀行の定期で考えても、最高の7.5％から　今は0.002％ですから　3750分の1になってしまったということになります。

何故、こんなに変わったのかといえば、究極の答えは、高度成長が終わったからということになってしまいます。

今日より、明日が、そして来月，来年が、業績アップする時代ではなくなり、売上も利益も右肩下がりの減退期というのが現実ですから、高利息など存在しえないのです。



もうすぐ、ノンバンクの販売促進も、積極化してくる頃だと思います。

政府のコロナ融資も一巡し、金融機関からの新たな借入も難しくなり、他に資金繰りの手立てを探し始める中小事業者も増えてきたでしょう。

こんな時が、ノンバンクにとっては絶好の営業機会だといえ、チラシやメールなどで、積極的なアプローチを展開してくると思います。

資金繰りに窮した多くの中小事業者は、明日の資金繰りを確保する為に、利息など気にする余力はありません。

それが、たとえ支払えるはずのない高金利だとしてもです。

こんな環境で、支払えるはずのない高金利に手を出すのは、僅かな期間の問題の先送りにしかならない上に、取り返しのつかない大きな問題に膨れ上がるのは明白であり、まさしく自殺行為だといえます。



私は、政府が用意をしたコロナ融資は、借りれるだけ借りてくださいと、ご相談者にアドバイスをしてきました。

それは、元本の棚上げがあり、実質無利子の借入であり、何の負担もない貰ったような資金だからです。

景気低迷期においては、1％を切る様な低金利でも、資金繰りを大きく圧迫しますから、コロナ融資の実質無利子というのは、非常に大きな意味がある効果的な制度だといえます。

逆に言えば、コロナウイルス禍の環境では、利子が２％でも高金利であり、健全に支払えるはずもなく、結果として状況を悪化させてしまうでしょう。

今は、とにかく高金利には、手を出さないことが鉄則です。

もしも、どうしても高金利の借入を検討する必要のある状況ならば、まず、事業の継続の可否について真摯に検討すべきでしょう。

それが、従業員などの社会的弱者、そして経営者の貴方自身の人生を守ることになります。



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我々は、世紀の瞬間に遭遇しているのかもしれません。

不況なのか、異常事態なのか判りませんが、コロナウイルスは、人間の社会や生活さえも破壊し尽くするほどになっています。

社会通念さえも覆すほどの影響力は、不況や異常事態などといった低い次元ではないようにさえ思えます。

ひょっとすると、今は、第２次産業革命の渦中なのかもしれないのです。



ジュグラーの法則(波)はご存じだろうと思いますが、まさしく日本経済はこの通りに動いています。

1990年、平成二年の国土法改正と共に、バブル経済が一気に崩壊しました。

2000年、ITバブルが崩壊し、多くのデベロッパーが倒産することになりました。

2010年、正確には2009年9月になりますが、リーマンショックが起きました。

そして、2020年、このコロナウイルス危機です。

フランスの経済学者であるジュグラーが、好不況の波は１０年スパンで展開すると法則化した通りに、見事に10年ごとに大きな不況の波が日本を襲ってきているのには驚きます。

今回も、予定通りに不況が訪れたということになるのかもしれませんが、単純にその様に捉えるべきではないのかもしれません。

なぜなら、過去の不況とは、その性質も、影響を与える範囲も、そして規模も全く異なるからです。


ご存じの様に、近代日本においては、二回の大きな転換期がありました。

一つ目は明治維新であり、二つ目が第二次世界大戦の敗戦になります。

この二つの転換期は、社会構造自体を根本的に転換させました。

不況などと表現されていませんが、一般国民は先の見えない貧困に苦しめられ、実際は大不況であったといいます。

そうすると、今回のコロナウイルス危機は、この明治維新や第二次世界大戦の敗戦と、肩を並べる様な転換期だといえるのかもしれません。

この様な捉え方を補足するために、もう一つの解釈を確認していただきたいと思います。

それは、今が、第二次産業革命ではないかということです。

１８００年代半ばから１９００年代初頭にかけて、綿織物の製造技術革新や蒸気機関の開発により、産業の変革とそれに伴う社会構造の変革がなされ、産業革命がなされました。

そして、ここ数十年に亘り、パソコンやインターネットの開発により産業が変革し、社会構造にも影響を与えようとしていました。

IT革命とも呼ばれるようになっていましたが、ITという魔法を手に入れたことにより、数十年という短期間で、産業革命以上に産業構造を根本的に変革させようとしていたのです。

ただ、社会構造の変革までは、具体化していなかったのが現実でした。

ところが、コロナウイルスの影響により、社会構造の変革が如実になってしまい、産業革命だと表現しても問題ない程の結果になってしまっています。

したがって、このコロナウイルスの環境は、不況と限定的に捉えるものではありません。

たまたま、コロナウイルス感染という異常事態が、産業構造が根本的に転換するタイミングに発生し、大不況を引き起こそうとしていると捉えるべきなのだと思います。



我々は、経済人として、このタイミングに遭遇できたことを感謝しなければならないでしょう。

第２次産業革命というタイミングを、時の流れの先、歴史で振り返って知るのではありません。

教科書で学ぶのでもなく、産業革命が展開されている渦中において、日々、実体験しているのです。

この貴重な体験を、しっかりと成果に結びつけることを、経済人として求められているのではないでしょうか。




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いよいよ、今日から消費税が２％増税になり、１０％となりました。

将来の社会保障を視野に入れれば、増税の必要性は理解できますし、国の財政を維持する手段としては当然のことなのだろうと思います。

しかし、増税が決定されながらも、消費税増税の経済環境への悪影響に考慮し、過去には２回も見送りになった現実があります。

ところが、世界的不況の入り口に立つこのタイミングで、何故に、増税の実施をするのでしょうか・・・。



この消費税増税は、財政規律を維持する面からは当然のことなのだろうと思います。

我々の子供たちに、過大な負の遺産を承継させないためにも、今、勇気ある実行は避けることができないのかもしれません。

しかし、その結果が、日本経済を悪化させることに繋がったなら、本末転倒だといえるでしょう。

現実的に、過去に2回も、景気への配慮を理由に１０％への増税は延期をされました。

２０１５年１０月に予定されていた増税は、有識者会合が、経済指標を踏まえて反対意見となったため、２０１７年４月に延期をされました。

これは、消費増税関連法の景気条項に基づいた措置となるのですが、景気実態はそんなに悪いものではなかったように思います。

２０１２年末から始まったアベノミクスにより、景気は回復していると政府も発表をしていた状況下での延期でしたから、首を傾げた専門家も少なくはありませんでした。

その際、安倍首相は『再び延期することはない』と断言し、衆議院を解散して総選挙に持ち込んで国民に信を問い、なんと大勝利を収めたのです。

さらに、安倍首相は伊勢志摩サミットで、現在の世界経済がリーマンショック前に似ていると宣い、２０１６年６月において、１０％への増税を２０１９年１０月まで再延期してしまいました。

今、２０１６年を振り返ると、アベノミクス景気が存在するとすれば、その最盛期だといえるタイミングになるのではないでしょうか。

これらの、過去二回の延期決断のタイミングと、今を比べると、明らかに世界的な経済環境は比較にならないほど悪化をしています。



今、『生産調整』という言葉が、世界中で囁かれるようになりました。

ご存じの様に、生産調整とは、商品の販売が低下し、在庫が余り始めため、製造を調整して抑えるという意味になります。

要するに、消費が低迷を始めたということになるのですが、商品を製造しても売れずに、在庫がだぶついている状況なのです。

そして、過去に、この生産調整が顕著になったのが、バブル崩壊以降の日本と、リーマンショック後の世界経済だといえば判り易いのでしょうか。

現実的に、世界の製造業などで、原材料などが余り始めて、生産調整が始められているそうです。

そして、世界を代表するメーカーなどでも、今、この生産調整が実施されようとしているというのです。

世界中で、生産調整が実施されようかというこのタイミンクで、消費税を増税するというのなら、過去２回の増税延期は、いったい何だったのでしょうか・・・。



過去の増税に比較し、今回は、駆け込み重要は随分と少なかったようです。

ニュースなどでは、ポイント還元などの増税後の対策が手厚いためだといわれていますが、本当にそうなのでしょうか。

さらに、増税実施後の落ち込みも、対策により低いレベルに抑えられるだろうという専門家も少なくありません。

たしかに、過去３度の増税時とは、どうも風景が違うように思うのですが、果たして景気への影響は本当に避けられるのでしょうか・・・?



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景気が、ターニングポイントを過ぎ、大きな変動を見せようとしています。

これは、日本だけではなく、先進国を中心に、グローバル経済の傾向として、共通して認識される動きだというのが特徴になるでしょう。

リーマンショック以降、比較的安定的に成長経済が維持されてきましたが、十年目となるこのタイミングで経済の波の原則通りに、下降の流れが顕著になってきたということになります。

日本の中小企業は、バブル崩壊やリーマンショックにより、不景気に対応するスキルを向上させていると思いますが、リーマンショックを超える太い不景気でも生き残るべく、環境悪化に対応する基本を復習してみたいと思います。



消費税増税まで、六日を残すまでになりましたが、本当にこのまま、増税は実施されるのでしょうか。

安倍首相は、リーマンショック級の景気悪化がない限り消費税は増税をすると言われていましたが、既にリーマンショックを超える景気悪化に陥ろうとしている環境なのです。

まぁ、我々庶民が何を言おうと、ここまでくれば増税を延期などできないでしょうから、増税後の不景気への対応について考えてみたいと思います。

中小企業は、経営環境の変化という外因に、リアルタイムに大きな影響受けやすく、今まで順調な経営だったの企業でも、いつ経営危機に陥るか判りません。

そんな、予想もしていなかった経営危機に陥ると、 優秀な経営者でも、不安に苛まれ正常な志向が働かなくなるものです。

そのような状況でも、慌てずに平常心で、悪い方向に向かわないための取り組み方があります。

流れの基本さえ理解して取り組めば、経営危機打開は難しくはありません。

その取組の流れについて、まずは確認をしたいと思います。


まずは、経営危機での正しい知識を身に付けることです。

世の中には間違った知識ばかり流れていますから、正しい知識を身に着けることで、不安を喪失して前向きに取り組めるようになります。

続いて、現在の正しい経営状況を把握するようにしてください。

この作業は、簡単なようで難しいのですが、これ以降の取組の方向が決まる重要な作業になります。
次に、経営危機という有事での資金繰りを確保してください。

健全時とは考え方を切り替えることで、融資での資金繰り確保の可能性は飛躍的に上がり、今後の取組みのための時間の確保が可能になります。

そして、正しい経営状況を把握した結果で選択した方向に向けて、具体的に取り組むことになります。

再生を目指させる状況であれば、最優先で経営改善に取り組む必要があるでしょう。

経営改善が失敗する可能性があるのならば、資産の予防的保全や第二会社の設立により、万が一に備えた準備を施す必要があります。

経営改善をしても、良い事業や分野だけをピックアップしても、黒字が確保できない状況であれば、事業の維持や継続を諦めることもあります。

そうなれば、関係者への負担を軽減するような整理処理に取り組むことになります。

そして、そんな状況に陥ったとしても、従業員などの関係者の生活を確保することは当然のこと、経営者の人生も保全すべく、早い段階から準備を進めることが大事なのです。



この流れが、中小企業の経営危機打開の基本になります。

至極当たり前の、簡単な内容になりますから、しっかりと理解して取り組むことで、事業の維持は難しくありません。

最悪、事業を諦めなければならないとしても、従業員や取引先などの社会的弱者を守ることは、絶対に忘れないでください。

そして、自らの生活と人生も確保することが大事なのです。



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昔のお客様から、久しぶりのお電話をいただき、ご面談することとなりました。

なんとなく記憶にある程度のご相談者だったので、面談記録簿を引っ張り出して確認してみると、８年程前に一度ご面談し、リスケジュールについてアドバイスをさせていただいています。

その後、電話でご連絡をいただき、リスケジュールは順調に承認され、当座の資金繰りは確保できて、これから全力で経営改善に取り組むということでした。

それ以降の状況は確認していませんが、そういえば、昔のお客様からの久しぶりのお問い合わせが、最近は随分と増えてきているようです。



１３年前のお客様に始まり、１０年前のお客様や、この８年前のお客様など、昔に相談をさせていただき、その後は自ら事業を立て直しておられるはずのお客様から、この数か月、お問い合わせをいただくことが多くなりました。

お会いしてお話を伺うと、資金繰りを確保して、再生に向けて経営改善を頑張ってきたが、この１年程で収益性が低下し、資金繰りが厳しくなってしまったとのこと。

これらのお客様の共通点は、ここまで頑張って再生を目指してきたが、突然に、得体のしれない大きな波に流されそうになっているということなのです。

経営危機の対応についてはベテランともいえるお客様達が一斉に、この様に耐えきれなくなってしまうというのは、過去にも経験があります。

そう、平成２０年８月に発生した、あのリーマンショックの時です。

未曾有の世界的大不況を引き起こした、リーマンショックのときと、今が同じような状況になっているというのでしょうか・・・。

しかし、アベノミクスの効果で、不況ではないと政府やマスコミは発表をしています。

何よりも、今は、消費税増税前の駆け込み需要で、消費はうなぎのぼりのはずなのですが・・・。

現実は、ちょっと違うようなのです。

内閣府の景気ウオッチャー調査は、３か月連続悪化している発表しました。

これは、熊本地震のあった2016年４月以来の３年３か月ぶりの低水準だといい、天候不順や韓国人観光客の減少を理由に挙げています。

挙句には、日経新聞では『街角景気　増税前に停滞』という見出しまで踊るのです。

消費税増税直前のこの時期に、景気が停滞するというのは、いったい増税後はどうなるというのでしょうか。

過去３回の増税後は、景気は一気に落ち込んでいます。

増税前の駆け込み需要があっての落ち込みでも、増税後に景気は極端に冷え込んだのです。

このまま増税をすると、いったいどうなってしまうのでしょうか。

増税前に消費が増えなかったのだから、増税後も消費は減らないという専門家もいますが、常識的に考えてもそんなことはないと思います。

景気が落ち込んだ状況での増税で、景気は更に一気に落ち込むと考えるべきなのでしょう。



世界的に、景気は悪化しており、今後もその傾向は拡大をしそうです。

世界の様々な場面で、グローバル景気に悪影響を与える要因が発生をしており、日本だけの問題ではないというのが現実にのなっています。

そういう環境で、消費税増税というのは、ある意味において自殺行為だといえるのではないでしょうか。

しかし、この期においては、この現実を受け入れ、自ら対応していくしかないのでしょう・・・。



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毎年、清水寺で発表される今年の漢字は『災』だそうです。

私は、アイススケートの羽生選手や将棋の藤井七段、さらには卓球の張本選手など、若い人たちが羽ばたいた1年だったので『若』ではないかと思っていました。

たしかに、今年は、日本に限らず、世界が自然災害に悩まされた1年だったといえるのかもしれません。

『災い転じて福となす』といいますので、新年は、平穏で幸せな1年であってほしいものです。




平成30年も、あと少しで終わろうとしています。

年齢を重ねると、時が速くなるといいますが、本当にあっという間の1年でした。

しかし、中身の濃い1年であったともいえます。

『災』に表されるように、生まれてこの方経験したことのないような、台風や大雨などが連続し、日本列島が蹂躙されました。

我々が持つ、季節の常識を覆す様な自然災害に、何か、言いようのない危機感を抱かれた方も多いのではないでしょうか。


そして、経済は、大転換となる1年であったように思います。


史上最長の景気といわれる『アベノミクス』も、官製景気の実態が国民に知られることにより、化けの皮が剥がされたように感じます。

デフレ脱却を主目的に、3本の矢といわれる政策などを動員し、ボトムアップした景気回復を目指しましたが、出口の見えない迷路にはまり込んだように、一向に景気改善の兆しは窺われません。

たしかに、一部の大企業などは好業績を発表していますが、それは従業員や下請負企業の犠牲のもとに無理に確保した結果でしかないでしょう。

これだけ雇用が難しいと言われながらも、一般消費者の収入は向上せず、消費意欲は低下の傾向を維持したままなのです。

実際、秋以降、中小企業は景気低迷さえ感じる環境となっているのではないでしょうか。

そんな時に、米中経済戦争が勃発し、年末も押し詰まったタイミングで世界的株安と続きますから、平成30年は、経済に大きな問題を抱えたまま1年を閉じようとしているのかもしれません。



1年間、お世話になりありがとうございました。

私のブログの読者は、厳しい経営に頭を悩まされている方が少なくないと思います。

そんな経営者も、お正月休みぐらいは、難しいことを忘れ、のんびりした時間を楽しまれてはいかがでしょうか。

新年が、笑顔で過ごせる１年になりますように、十分に心身のリフレッシュをして備えていただきたいと思います。

来年も宜しくお願いいたします。

良い年を、お迎えください。


　　　　　　　　　　　株式会社　トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊岡　正博




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