かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。

従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。

事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になるのですが、これが簡単ではありません。

ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。



原材料高を理由に得意先に値上げを依頼しても、一方的に価格を据え置きされるのは、買いたたきに当たり、下請けいじめになるそうです。

原材料高が叫ばれて久しい今頃になって、様々な問題が発生したことで下請法を見直して規制するようですが、遅すぎると叫びたい経営者も少なくないでしょう。

ところが、立場を変えて考えて、我々も注意し配慮しなければなりません。

平等といいながらも、発注元と発注先の力関係は明らかであり、発注元の意志で発注価格が決定されるというのが当たり前という認識だったのではないでしょうか。

発注元が、発注先の下請けに対して、価格面において微に入り細に入り要求するのは昔も今も何ら変わっていないと思います。

特に企業経営者は、お金に関しては本当にシビアであり、発注先に対してなどは、遠慮なく無茶な要求するのが当たり前だと思っているのではないでしょうか。

ところが、そんな経営者も、対応をコロッと対応を変えてしまう相手がいます。

弁護士や税理士などの士業を中心とした、専門家といわれる『先生方』です。

仕事をしていると、日常において様々な問題に直面しますが、そんな問題の中には、自分では解決できないものも多く、誰かに相談しようとされるでしょう。

日本には、数多くの資格者や専門家がおられ、誰に相談すればいいのか判らないこともありますが、そんな先生方に相談すれば、問題は解決に向かうでしょう。

先生方は、経営者の知識が不足する分野のプロであり、経営などの問題においての相談相手としては最適だといえます。
そんな事情もあるのか、経営者は専門家に対して、過剰に気を使いすぎることが少なくありません。

専門家に問題解決の主導権を握られてしまい、経営者は遠慮してお任せっきりになってしまい、そばにいる第三者の立場から見ていて、あまりにも気を使い過ぎている様な対応が珍しくないのです。

お金を払っているのは経営者であり、専門家も発注先と同じポジションなのです。

特に、事業の生死にかかわるような相談も少なくないのでしょうから、もっと積極的に、遠慮などせずに発言をして答を求めるべき相手だと思います。

専門家に主導権を握られるのではなく、上手く専門家を活用することがポイントになるのでしょう。




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事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。

経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。

しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。

したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。

常日頃から、色々とご相談をされ、経営につていてのアドバイスもしていただいていることだと思います。

ところが、私の周りでは、ちょっと違うようなのです。

私どもにご相談に来られる、経営の厳しくなった経営者にお伺いすると、税理士さんとその様な関係を維持されている方は多くありません。

決算をしてもらっても、決算書を渡されるだけで、内容について説明を受けたことのない経営者は珍しくありません。

決算書を読み込めば経営の状況も見えてくるものですが、その決算書を作成した税理士さんから経営についてのアドバイスなどはなく、問題点などについても指摘されたことのない経営者が非常に多いのです。

会計事務所の担当窓口の事務員さんとは経理についてお話されても、税理士先生とお話されたことのない経営者も少なくありません。

当然に、経営の厳しい状況に関して、相談もアドバイスもないといわれます。

税理士さんが、決算書を作成し税務申告をするだけの存在になってしまっているようなのです。

税理士さんは、身近な赤ひげのような存在ですあり、もっとも顧問先事業者の経営の実態を把握されている頼りになる存在だといえます。

そんな税理士さんが、経営的に何のアドバイスもされないというの、無責任であり勿体ないとしか言えません。


税理士さんに、しっかりと税理士本来の役割を実行していただければ、顧問先が経営危機に陥ることはなかったのかもしれません。

もしも、経営が厳しくなっても、税理士さんが適切にアドバイスをされておられれば、ここまで状況が悪化しなかったと思われる事例は少なくありません。

中小事業者の経営にとって、税理士さんの存在は非常に大きなものなのです。

中小事業者も、日常から顧問税理士に経営についての相談を持ち掛け、様々な問題について適切なアドバイスを受けられるべきでしょう。

それが税理士さんとの当たり前の関係であり、健全経営を維持するために不可欠だと思います。

税理士さんには、遠慮なくその様な関係を求め、もし対応していただけないのなら、税理士さんを変えることも考えなければならないでしょう。

経営を守るためには、仕方がない様に思います・・・。



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　　経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・

　　利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・

　　日々、倒産が脳裏から離れない・・・

この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。


過去にも触れたことがありますが、経営危機の打開において重要なテーマですので、中小事業者の経営環境が悪化しようというタイミングにおいて、より詳しく復習してみたいと思います。

コロナ前とコロナ後では、事業再生についての捉え方も大きく変わってしまっていますので、ゼロゼロ融資の返済や、コロナ終息後の経営環境、さらに中小企業の事業再生等に関するガイドラインなどの政策も考慮し、取り組むべき優先順にご紹介いたします。

�� まずは、資金繰りの確保についての取組みということになるでしょう。

中小事業者が経営を維持できるかは、資金繰りが確保できるか次第になります。

所有資産をフルに活用し、入出金の流れを徹底的に整理するなどして、有事におけるあらゆる手段を実施して、資金繰り対策を実施してください。


�� 可能な限り、再生を目指して経営改善に取組んでください。

営業利益が黒字もしくは黒字化の可能性が少しでもあるなら、経営改善に取組んで再生を目指すべきです。

現経営形態のまま、再生を目指した経営改善の取組みは最優先の選択ということになります。


�� 事業再生の成功率は高くありません。

もし、失敗する可能性もあると判断される状況ならば、事業や人生の維持について準備を始める必要があります。

そのために、必要不可欠な資産について、予防的な保全等を図り次の段階に備えておくべきでしょう。


�� 再生が難しいと判断される状況ならば取組みの方向性を転換させる必要があります。

現経営形態での継続を諦めて、事業の維持に主眼をおいて対策を実施することになるでしょう。

劣化した会社という器から事業という中身を取り出し、新たな器に移し替えるという選択が有効な局面です。


�� 債権放棄が必要ではない状況ならば、事業の維持は難しくありません。

このタイミングでは、M&Aとしての株式譲渡などが有効な選択肢となるでしょう。

また、時間や資金的に余裕がない状況であれば、任意の第二会社を活用する方法もあります。


�� 過剰な債務を背負っておれば、債権放棄が必要となるでしょう。

その場合は、まずは第2会社方式への取組みを優先し、『事業の譲渡』や『債務の減免』を活用してください。

会社分割や事業譲渡といった第２会社方式は、今後の事業再生の主流になる可能性があります。


�� 債権放棄には、債権者金融機関の協力や支援が不可欠になります。

もしも、債権者金融機関の支援などが得られない状況であれば、法的手続きへの取組みを検討しなければなりません。

過剰な債務を圧縮することで、単純に収益確保が可能になる状況であれば、民事再生に取り組むべきでしょう。

それも無理な状況なら、破産を前提とした事業譲渡も有効な選択肢となります。


次の選択肢としては破産ということになりますが、ほとんどの事案が、ここまでの対応の中で収まります。

事業が維持できたことで、従業員などの社会的弱者守ることが可能となり、経営者の人生も安定的に確保できるでしょう。

この様に、状況に合わせて、優先すべき流れを選択して取組んでみてください。

必ず、最善の結果を得ることができると思います。



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ご相談をした専門家は、当たり前の様に『破産をするしかないでしょう・・・』と口にされたそうです。

しかし、その経営者は、未だ諦めきれずに私共にご相談に来られたのですが、持参された財務資料などを拝見してビックリ・・・。

たしかに資金繰りは厳しいですが、我々の捉え方では健全に近いレベルの財務内容で、リスケジュールにさえ着手していません。

事業の展開がまだまだ可能な状況なのに、その専門家は、一体何を根拠に破産を唯一の選択肢としたのでしょうか。



私も、販売促進が、難しくなりました。

事業再生や経営危機打開の分野においても、販促手段が多様化したのかもしれません。

私共も、４年ほど前から、新たな販促手段として、勧められるままにYouTubeを始めました。

事業再生や経営危機打開に関する内容を、１０分程度でご紹介するのですが、アナログな私には何もかもが難しかったといえます。

随分と手間暇かけて準備し、緊張しながら撮影して動画をアップするのですが、そんな努力が簡単に結果につながる筈もありません。

無駄なことかもと思いながらも継続し、２年ほど前より、YouTubeを見られた方から徐々にお問い合わせをいただくようになりました。

そして、公式ＬＩＮＥと連動をさせることで、お問い合わせ件数も確実に増加してきたようです。

しかし、この新たな販促手段の活用からいただくお問い合わせには、今までとは異なる点があります。

まずは、事業に絡む負債ではなく、個人の生活に関する借り入れによる負債が多いということ。

そして、破産への取り組みを前提としたお問い合わせが多いということになります。

今までは、ほぼ事業者とのご相談であり、破産をしないための取り組みでしたから、私にとって、これらのお問い合わせは新鮮であり勉強になるといえます。

ただ、事業者の債務への対応と比較すると、知識や考え方が２０年ほど遅れているように感じてしまいます。


YouTubeから公式LINEを通していただいたお問い合わせについて、考え方も添えて、特徴的な２件の事例をご紹介させていただきます。

　事　例　��

『半年後位を目処に、会社の破産を検討しています。
破産までにできる事等をアドバイスしてください。』

この様な内容のお問い合わせをいただきました。

私は法律家ではないので、経営コンサルタントとしての立場から、より具体的な内容についてご質問をさせていただくと、以下のような事情であることが分かりました。

本業は小売業だが業績が低迷しているので、事業再構築補助金を活用して飲食関係を起業した。

本業の小売業は赤字が続き、飲食関係業は順調に推移し黒字が確保できており、全体での年間利益はトントンの状況。

借入は、地方銀行から保証協会付きで５５００万円，公庫から１０００万円ほどで、毎月６０万円ほど弁済をしている。

給料・賃料などの経費や借入金，税金・社保等、今は正常にお支払い。

自宅は経営者名義で住宅ローンが残っており、家族は奥様と子供二人で小学生と中学生。

今までは、返済のために借入をしてきたが、金融機関の対応が厳しくなり、次の借入は難しくなると予測され、このままでは返済できなくなると判断し破産を視野に入れた。

自宅や子供のこともあり、破産までにしておくことを教えてほしいとのことでした。

私にとっては、ちょっとショッキングなお問い合わせ内容なのですが、それは資金繰りの意味やリスケジュールさえご存じない経営者が、まだまだ少なくないということになります。

この基本的な経営知識がないために、破産という最終最悪の選択をしようとされているのですから驚いてしまいます。

この事例に関して、答えは難しくありません

�� 借入金は、全て利払いだけのリスケジュールに躊躇なく着手する。

�� リスケジュールにより、しばらくは資金繰りが確保できるようになるので、この間に経営改善に着手する。

�� 本業の小売業が業績回復できないなら廃業し、飲食関係業に特化する。

この流れで、最低でも、しばらくは資金を心配することなく経営を継続することかできます。

さらに、破産どころか、業績を回復して再生できる可能性も低くはないと思います。

何よりも、子供さんなど家族のことを考えれば、現時点において破産という選択肢は存在しないでしょう。

当然、破産までにしておくことなど考える必要もありません・・・ただ、資産の予防的保全対策への着手は必要でしょう。



　事　例　��

事業には関係のない個人の借入が返済できなくなり、金融事故になってサービサーから訴訟をされたことで、破産を検討されている事例になります。

破産しか方法はないと思う・・・という質問をいただいたのですが、この段階で破産を検討されることが不思議になる事例です。

負債は、カードローンなどで合計２５０万円ほどになり、そのうちの７０万円ほどの債務がサービサーに債権譲渡をされ、弁済できないことから訴訟をされました。

ご相談者はコロナウイルスの影響で職を失い、現在も無職で資産などは何もなく、生活さえも厳しく、返済したくても返済などでできない状況だいわれます。

まさしく『無い袖は振れない』状況ですから、慌てる必要など何もありません。

まずは、答弁書だけは誠意をもって処理し、後は対応できることもなく流れに任せるしかないでしょう。

ただ、訴えられた債務額は、７０万円ほどなのです。

今後、頑張って人生の再生にチャレンジすれば、７０万円どころか、債務総額の２５０万円でも返済は可能な額だろうと思います。

この程度の債務額なのですから、破産をするどころか、破産を検討することでさえ馬鹿げ過ぎているでしょう。

この瞬間は厳しいかもしれませんが、前を向いて、まず仕事を見つけて収入を得てください。

そして、人生を再生できる目途が付いたら、健全な信用を取り戻す努力をされるだけのことです。

今、破産してしまえば、この瞬間は楽になりますが、これからの人生は辛いものになってしまうでしょう・・・。



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経営者にとって、ブライドは重要です。

たとえ中小企業であろうと、一国一城の主なのですから、それに見合ったプライドは不可欠だと思います。

ただ、その意味を、根本的にはき違えた方も少なくありません。

経営者のプライドとは、見栄を張ることではなく、従業員などの関係者を幸せにするという経営者の責任を遂行する誇りのことなのです。



経営危機に関するセミナーをする時、必ず最初にお伺いする質問があります。

陳腐な質問になるかもしれませんが、『どの様な車に乗っておられますか・・・?』ということになります。

冒頭において、少し時間をかけてお伺いするのですが、さすがに経営者ですから、ベンツなどの高級外車に普段から乗っておられる方が少なくありません。

逆に、随分と高年式の大衆車や軽四輪を愛用されている方も少なくないのが面白いところです。

何のために、この様な質問をするかというと、経営危機に取り組む経営者の姿勢を確認するためになります。



中小企業の経営者の生活は、経営環境に大きく振り回されるものです。

経済が好転して、経営状況も順調であれば、経営者という地位を思う存分に活かせばいいと思います。

経営者として苦労され、好業績を創出されたのでしょうから、高級な食事やファッション、そして豪華な車や旅行などを存分に楽しまれればいいのです。

ただ、それは健全な余裕のある経営状況だからであり、状況が変われば、当然に経営者の姿勢も変化させなければなりません。

セミナーの冒頭で、『どの様な車に乗っておられますか・・・?』とお伺いするのは、この変化について経営者が認識をされているかを確認するためです。

当然、普通の経営に関するセミナーではなく、経営危機というテーマのセミナーでの質問であり、ご参加くださった方は経営に不安を抱いておられることが前提になります。

自ら先頭に立って、経営改善などに取り組んでおられるご参加者も少なくはないでしょう。

中には、具体的にリストラに取組み、従業員さんの給与や賞与などにおいて無理をお願いされているご参加者もおられると思います。

また、これから従業員さんと一丸となって、経営の立て直しに取り組もうと考えておられるご参加者もおられます。

様々な状況のご参加者ですが、共通点は、骨身を削って事業の再生に取り組むということではないでしょうか。

そんなご参加者の、進捗状況や意志を確認するために、『どの様な車に乗っておられますか・・・?』とお伺いしているのです。

経営に不安を感じ、これから事業再生に取り組もうという経営者であれば、今まで通りの高級車に乗っておられても不思議ではありません。

しかし、具体的に経営改善に取組み、労務面でのリストラを実施されている様な状況であれば、こんな贅沢は許されません。

従業員さんに、経営状況が厳しいという理由で、共に再生に向けて頑張ってくれとお願いする段階であれば、まず経営者は身を律する必要があります。

更に、全社的な無理・無駄の見直し，賞与のカットや給与の抑制などのリストラを実施する様な状況であれば、経営者がどの様な姿勢を取るべきかは明らかだと思います。

この様な状況で、未だ、経営者がベンツなどの高級車に乗っている等というのは大きな問題になってくるでしょう。

経営者だけは今まで通りに贅沢を続けているといるのに、従業員さんには、事業再生に向けて散々に無理をお願いするというのでは話が通じません。

率先垂範、まず経営者が、プライドを持って事態に対応し変化すべきだと思います。

ベンツから大衆車に乗り換える・・・といった姿勢は不可欠ではないでしょうか。

過去のご相談者を見ていても、この変化を実践できた経営者は、良い結果を得ておられている様に思います。

早い段階で、経営者として必要なプライドを認識し、自らを変化させた経営者は、従業員の協力を得られ易くなり、当然に良い結果を得られ易くなるようです。



経営が厳しくなってくると、経営者だけではなく、従業員も不安になってきます。

会社の経営状況さえも具体的に把握できていないでしょうから、経営者の後姿を追いかけるようになります。

経営者がどの様な姿勢で、何を考えて対応していこうとしているのかなど、経営者をしっかりと観察する様になるのです。

その様な状況において、経営者は全力で方向性を明確にするとともに、自らの意思を明らかにしなければなりません。

そうするのが、経営者のプライドであり、経営危機での経営者の責任だといえるでしょう。

そのためには、従業員への明確なシグナルが必要になり、その効果的な手段が経営者の車だといえるのです。

『車好きの社長が、ベンツを売って大衆車に乗り換え、再生に向けて頑張るというのだから、これは本気だな・・・』
『よしっ、我々も全力で取組もう・・・』と、この様に思ってもらう必要があります。

間違っても、『ベンツを売却して資金化しないと駄目な程、会社の経営が厳しいのなら、もう駄目だな・・・』と、思われない様に気を付けてください。



経営者のプライドとは、豪華な生活をして、金持ちだと思われることではありません。

中小企業といえども一国一城の主として、適正な収益を確保して、従業員などの関係者の生活を豊かにして幸せにするという、経営者の責任を実現しようという意思なのです。

その時の最善を結果として求める、経営者の『誇り』がプライドといえるのかもしれません。

経営環境が変化すれば、経営者は最善の誇りを求めて、プライドも変化させる必要が
あるのでしょう。


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経営で何か困ったことが発生した時、どの様に対応をされておられるでしょうか。

多くの場合は、弁護士や税理士，司法書士，行政書士，社会保険労務士などの専門家に相談をされることだろうと思います。

しかし、問題の内容により、どの専門家に相談すればいいのか判らない場合も少なくありません。

また、費用を掛けて専門家に相談して、本当に効果が得られるのが疑問に思うことも少なくありません。



私も、経営コンサルタントとして、様々なお話をいただきます。

お客様に依頼され、金融機関等との交渉に同席することもあります。

弁護士ではありませんから、当然に代理をして交渉をする訳ではなく、顧問の肩書で、金融知識の乏しい経営者を補佐するために交渉に同席をさせていただくのです。

同席をすることでどの様な効果があるかというと、普段は金融知識をチラつかせて上からモノを言う担当者が、随分と具体的で判り易い説明をしてくれるようになります。

当然、無茶な要求などもしなくなりますから、紳士的な話し合いができる様になるというメリットがあります。

しかし、同時に、何故、コンサルタントが同席するのかについて、金融機関の担当者が疑心暗鬼になるという現実があります。

したがって、その点について探ろうとする姿勢が見え見えになり、深く掘り下げた話し合いが出来なくなるというデメリットがあるのかもしれません。

結果として考えると、我々コンサルタントが交渉に立ち会うよりも、経営者が自ら主体的に交渉に取り組まれた方が、良い結果が得られるのではないかという答えになってしまいます。

これらは、前提として、金融機関と健全な関係を維持し続けるという場合の話であり、期限の利益の喪失をするような場合では話が変わります。

正式に金融事故となり、金融機関が債権回収を実施するような場合では、我々が具体的に関与した方が良いのかもしれません。

金融機関によっては、債権回収のためなら何でもありで、強引な取り組みをするところがあります。

私の経験(実例)からすると、りそな銀行や中国銀行，清水銀行などが代表格であり、お客様の恐怖心を煽ったり、詐欺に近い様なウソをついて、債務者経営者の人生などお構いなしに債権回収をしてこようとしてきます。

この様な金融機関と対応する場合には、我々の様なコンサルタントが交渉に立ち会った方が、間違いなく安心だし良い結果につながると思います。

ただ、最近は、期限の利益の喪失後の交渉に、我々が立ち会うことを金融機関は嫌がる傾向になっています。



では、税理士さんや弁護士さん等の士業の専門家が立ち会う場合はどうでしょうか。

経営の厳しい状況において、新規に借り入れをしたり、リスケジュールに取組む場面において、金融機関は詳細な財務状況を知ろうとしてきます。

経営者が、金融機関が納得できるような説明をできればいいのですが、そこまで財務知識をお持ちの経営者は多くはないでしょう。

そんな時に、税理士さんに同席していただき、詳細について補足していただくというのは、極めて効果的な対応だろうと思います。

中小事業者にとって、顧問税理士さんは、かかりつけのお医者さんのようなものですから、金融機関にとっても安心だといえます。

ところが、期限の利益の喪失をするような状況になった場合には、税理士さんの対応が混乱を招くことは少なくありません。

税理士さんの専門性を超える経営状況になっており、改善を諦めるような厳しい状況においては、税理士さんの知識ではなく、個人の性格がアドバイスに現れる様になってくるのです。

実質、資金破綻を引き起こしているのに、そのまま事業継続に取り組ませたり、まだまだ再生の可能性がある状況なのに、破産をするために弁護士さんを紹介したりなどとった対応になります。

税理士さんも、対応すべき知識をお持ちでない状況なのでしょうが、専門家として何とかしようとして対応される結果なのだと思います。

再生を目指して頑張るときには、税理士さんに相談されるのは効果的ですが、期限の利益の喪失をするような場面では、違う対応が必要なのだといえます。



弁護士さんはオールマイティーだと捉え、何でも弁護士さんに相談される経営者もおられます。

書類確認や交渉の立ち合い・委任などは、当然に問題ありませんが、経営状況や財務についてまで相談をされるのです。

いくら弁護士さんだといっても、財務にも詳しい方は多くありません。

以前、三人の弁護士さんに相談に行ったが、三人ともが破産しか選択肢は残っていないというので、最後に私の所に相談に来られたので確認すると、リスケジュールにさえ取り組んでなかった・・・という笑い話のような実話があります。

その会社は、今でも頑張っておられますので、弁護士さんの財務知識がどの程度のものなのかご理解いただけると思います。

健全な状況において、経営・財務についての相談や、金融機関との交渉について、弁護士さんに依頼するのはよく考えるべきだと思います。

たとえば、金融機関の立場に立って考えると、弁護士さんが交渉に同席などすると、いったい、どんな大きな問題が発生したのかと思うでしょう。

同時に、こんなことさえ、この経営者は自分で対応できないのかと、無能だという烙印を押されてしまうかもしれないのです。

やはり、弁護士さんにお願いするのは、期限の利益の喪失をするような場面からではないでしょうか。

債務免除や、法的な手続きなど、弁護士さんだからこそ対応できる手続きも少なくありませんから、金融事故が視野に入るようになれば、具体的なご相談は効果的になると思います。

ただ、期限の利益の喪失後の、金融機関やサービサーなどとの交渉を弁護士に委任すると、弁護士に支払う費用があるのなら、こっちに返済しろというのが債権者共通の思いなのかもしれません。



中小企業にとって、専門家に相談すべきことは、様々な場面や状況において発生をします。

相談をすることは大事ですが、もっと大事なのは、相談して得た知識を、自分のものにするということです。

相談して、誰かにお任せするのではなく、自らが得た知識を持って主体的に解決しようとするのが、中小零細事業者だと思います。

さらに、最大限の誠意をプラスできれば、最善の対応になるのではないでしょうか。



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経営者にとっては、過酷な環境です。

あのバブル崩壊や、リーマンショックを凌ぐほどに、経済は混迷の度合いを深めています。

我々、経営者は、何をしていいのかさえ判らない状況において、その資質を試されているのかもしれません。

　　ただ、漫然と、日々を過ごしていくのか・・・。

　　それとも、前向きに現状の打開に取り組んでいくのか・・・。

今、この瞬間の経営者の姿勢が、結果に決定的な差をもたらすのではないのでしょうか・・・。





経営危機を打開するにおいて、もっとも重要なことは、常に答えを求めて前向きに取り組むことだろうと思います。

どんな厳しい状況に追い込まれようとも、必ず打開策は存在しますし、発展につなげることのできる可能性さえあるのですから、ピンチをいかにチャンスにしようと前向きに取り組むことが大事なのです。

冷静に状況を判断し、諦めない強い気持ちと、決断する勇気をもって、前向きに取り組むことのできた者だけが、経営危機を打開・・・そう、コロナウイルス危機を勝ち抜けるのではないでしょうか。

中小企業の経営は、経営者次第だといわれますが、経営の厳しい環境下においては、経営者の捉え方や取り組み方、そして打開への姿勢が、全てを決定づけるといっても過言ではありません。

厳しいピンチを、経営者がどの様に捉えるかで、展開は定まってしまいます。

ピンチを、ネガティブに捉え、不安を募らせ焦るだけの経営者であれば、前向きな展開は難しいでしょう。

しかし、ピンチをポジティブに捉えることのできる経営者であれば、具体的な対応の実施をもって、チャンスに切り替えることが出来るのです。

もっとも、経営環境の捉え方というものは、経営者の性格や業界やポジション等によって変化するものですから、悲観に暮れる必要などありません。

ちょっと視点を変えれば、全く違う捉え方になるかもしれず、厳しいピンチのはずが、チャンスだったということも有りうるのです。

特に、このコロナウイルスの環境は、実は様々な捉え方ができる環境だといえますから、どの様に捉えるかがより大事になってきます。



たしかに、売上は激減したかもしれませんが、それはあなたの会社だけではありません。

同業種同業態の事業者は、ほとんど同じように売上が激減しているのではないでしょうか。

そして、そんな事業者全てが、経営破綻に追い込まれることなどはあり得ないのです。

そんな状況になる前に、必ず政府が様々な施策を実施するでしょうし、自助努力を尽くした一部の経営者は業績を回復させていることでしょう。

たしかに、無為無策で過ごした事業者は、好条件で借入した資金も食い潰して、ピンチの中で経営破綻してしまうかもしれません。

しかし、経営者のポジティブな展開の下で生き残ってピンチをチャンスにできた事業者は、様々な特典を手にすることが出来ます。



コロナウイルスが落ち着き、ビジネスが動き出す環境になれば、仕組みや構造は新たな形態になっています。

アフターコロナやウイズコロナなどといわれていますが、コロナウイルス環境下でも、ビジネスが展開できる仕組みにしなければなりません。

当然に、今までのシステムは通用しなくなり、頑張った者が作り上げてきた新たなシステムだけが通用するようになっているでしょう。

その結果、雑多の如く存在した競合者は激減し、あの過酷なレッドオーシャンが、ブルーオーシャンへと変貌している可能性があるのです。

そう、明治維新や第２次世界大戦敗戦後のような転換期は、需給のバランスが大きく崩れ、供給が不足してしまいます。

そして、このコロナウイルスの環境は第３の転換期といえますから、安定的な需要に対して、供給が大きく減少しても不思議ではありません。

この様な環境になる可能性が高いからこそ、今、知恵を絞り尽くして、生き残らなければならないのです。





『ピンチはチャンス・・・』、この環境にもっとも適した言葉ではないでしょうか。

この環境を嘆くより、常に前向きに思考し、フレキシブルな姿勢で、タイムリーに対応できる者が勝ち残れるのだと思います。

事業維持については、様々な施策が用意されていますし、この環境だから容認される対応も多々存在します。

従業員や取引先などの社会的弱者を守るというメインテーマの下、いかに事業を維持していくかについてあらゆる手段を実施し、前向きな経営者の姿勢を維持し、チャンスにチャレンジし続けてください。




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もう、タップリと、人生経験を積んできたつもりです。

今後の人生を考えると、今の能力で、十分に過ごしていけると思っていたのですが、コロナウイルスは、そんな安穏とした人生を許さず、厳しい現実に我々を引き戻そうとしているのかもしれません。

このコロナウイルスの環境は、積み重ねてきた常識など通用せず、新たなベンチマークを構築しようとしていますから、我々も考え方を切り替える必要があるようなのです。

環境が激変しすぎて、新たな知識やスキルがなければ、生きていくことさえ困難な状況になってしまい、今、我々は、新入社員の頃の様に、どん欲に前に進んでいくことを求められています。



女性は、ズームの使い方について、熱心にご説明くださいます。

私と同じくらいのご年齢だと思うのですが、経営面でのコンサルタティングもされており、コロナウイルス騒動が始まる前からZOOMを活用して打ち合わせをされていたとのこと。

この年齢で、そんな最新のツールを存分に扱えるなんて、なんて前向きな人生で凄いなと感心していると、私にも活用するようにと提案してくださったのです。

ご相談者との落ち合わせなら、直接にお会いするよりもズームの方が、時間的にも費用的にも絶対に効率的だからと勧めてくださいます。

早速、その女性がブレーンをされている中国地方の中核都市にある事業者と、遠方だからという理由でZOOMを活用して打ち合わせをすることになりました。

当然、仕事上において仕方なく取り組んだのであり、自ら積極的に取り組んだわけではありません。

正直、この歳になって、新しい技術を覚えるのは面倒でしかなく、できることならば、遠方まで出張しての打ち合わせの方が有難かったのですが、実際に使ってみると、想像していたよりも遥かに便利で簡単なのです。

初めてのZOOMは、丁度、ダイヤモンドプリンセスでコロナウイルスが話題になり始めた頃の話になりますが、いつのまにか、この便利なツール多用するようになっていました。

弊社のご相談者は、遠方の方が多いので、ZOOMを活用してご面談することにより、時間も費用も大きく無駄が省けます。

また、このコロナウイルスの影響で、三密を避けたオンラインのご面談を希望されるご相談者も多くなり、当たり前の様に日常の手段として活用するようになりました。

ZOOMを導入する、絶好のタイミングだったのだろうと思います。



今では、ZOOMを活用したご面談が当たり前の様になりましたが、もしもあの時、私にZOOMの活用を勧めてくださった女性がおられなかったら、今でも、興味を持たなかったように思います。

同時に、現状に胡坐をかき、時代の変化に対応しようという気持ちを思い出すこともなかったでしょうし、新しいツールや知識を身に着けようなどと考えなかったかもしれません。

この、コロナウイルスの環境は、対策としての日々の変化が、次の場面では日常になっていますから、この様な考え方は致命傷になってしまいます。

我々も、常識という言葉を箪笥にしまい、好奇心とチャレンジ精神旺盛だった若き頃を思い出し、新しいものに取り組まなければなりません。



過去の大きな不況において、経営者は、じっと我慢をするというのが当たり前だったと思います。

不況という嵐が過ぎ去るまで、無駄なことは何もせずに行動を抑制し、元の状況に戻るのを待つというのが、最も損をしない方法だったのです。

しかし、このコロナウイルスの環境は、今まで不況とは全く違い、状況は進化を続け、いずれは元の状況に戻るということが考えが通用しません。

したがって、生き残るために、我々が変化していくしかないのです。




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資金繰りに悩む顧問先のお客様が、日本政策金融公庫に融資のご相談に行かれました。

融資の条件は全てクリアーしているのですが、問題はリスケジュール中であるということ・・・。

ただ、他のリスケジュール中のご相談者でも、５０％以上の確率で、日本政策金融公庫もしくは信用保証協会の保証付き融資に成功していますので、可能性は十分にあったはずなのです、

ところが、公庫の担当者は、資料を一瞥しただけで開口一番『返済できますか・・・?』と宣い、返済できないだろうから融資は難しいという判断を下したのです。

コロナウイルスの異常事態の中で、突然に売り上げが激減したから融資をお願いしているのであり、今、返済などできるはずもなく、これは全ての債務者に共通することです。

さらに、コロナ騒動が収束したからといって、経済が直ぐに回復するわけではなく、ほとんどの債務者はこの段階においても返済など始められないでしょう。

３年〜５年の据え置き期間を経て、景気が本格的に回復することにより、中小事業者の返済はようやく可能となるのではないでしょうか。

この考え方が、コロナウイルスに関連する、中小事業者の資金繰り支援策の基本なのですが、公庫の担当者は何か思惑があるのかもしれませんが、この理屈を全く理解できていないということになります。

公庫の担当者の理屈に照らせば、現状において、全ての中小事業者が返済できるという根拠を持ちませんから、融資はできないということになってしまうのです。



星野源が制作して、多くの著名人が参加した『うちで踊ろう』は、このコロナ騒動において癒しを与えてくれていましたが、安倍総理がコラボ動画を投稿されたことで、一変してしまいました。

ソファーでくつろぎ、コーヒーを飲んだり、愛犬を抱いたりといった、総理にすれば何ら問題のない素敵な動画だったのでしょう。

たしかに、平時であれば、何ら問題のない動画なのだと思いますが、このコロナ騒動下では、多くの国民は違和感を抱いてしまいます。

この非常時に、我々は仕事を失い、収入は途絶え、明日の生活にさえ不安を抱える様な大変な状況なのに、何を優雅な動画を投稿しているのか・・・と、怒りを感じた方も少なくないでしょう。

こんなコラボ動画を、この環境下で投稿すれば、炎上して当然だということは誰でも想像できるはずなのに、安倍総理のブレーンは、いったい何をしていたのでしょうか。

この様に捉えられても仕方がありませんが、ひょっとすれば、こんな簡単なことさえ判っていないのかもしれません。

安倍総理のブレーンに限らず、偉いお役人さんは、一般庶民が当たり前に理解していることさえ判らないのかもしれません。

冒頭の融資の件についても、公庫の担当者が、融資制度の趣旨さえ理解してれば、『返済できますか』などといった馬鹿な質問はできないはずなのです。



昨日、コロナウイルスの専門家会議が、『新しい生活様式』の実践例を示しましたが、これをどの様に捉えられたでしょうか。

よくよく読み込んでも、既に広報されたものを緩和した程度であり、感心したり納得したりできるものは皆無だといえます。

国民が、今、何を求めているのかということについて、この『新しい生活様式』は一切答えておらず、よくも胸を張って発表したものだと感心しますし、これを発表させた政治家や役人の事態の認識不足と無責任さには驚くばかりです。



吉村大阪府知事が、国に先駆けて、『大阪独自の判断基準』として今後の展開を発表しました。

いつになったら、この事態から解放されるのかという国民の最大の興味について、ある程度の具体性を確保したうえで、吉村府知事が政治家の責任として方向性を示したのです。

ほとんどの政治家は、こんなこと出来ないでしょう。

もしも、間違っていたり、失敗するようなことがあれば、大叩きされるだろうし責任を取らされるかもしれませんから、事なかれ主義であるべき政治屋は、こんなこと出来ないのです。

吉村府知事も、そのブレーンも、我々一般庶民の感覚とズレがなかったのでしょう。

吉村府知事は、政治家が政治家であるべき時と責任を理解し、そのブレーンは、役人として今なすべきことを実践する能力があったのです。

この姿勢を、安倍総理のブレーンや、何もできない野党，何が専門家会議なのか理解できない構成員達にも、是非、見習ってほしいものです。



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ご相談を、オンラインで対応させていただきます。

『非接触』がキーワードとなるコロナウイルス感染症に備えるために、オンラインで、画面を通じてのご相談もさせていただくことになりました。

『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などで、パソコンやスマホなどを活用してのご相談となります。

それほど難しくはなさそうですので、コロナウイルスの感染に不安を感じておられる方は、是非、ご一緒に取り組んでみてください。



最近、コロナウイルス感染症の関係から、直接のご面談に抵抗を感じられるご相談者が増えてきたように思います。

その様な方から、オンラインでのご面談の要望をいただきましたので、準備をさせていただき対応することとなりました。

私も初めてのことですから戸惑っておりますが、それほど難しくはなさそうで、どなたでも環境さえあれば対応は可能なようです。

それでも、60歳、還暦過ぎの手習いですので、色々とご迷惑をお掛けするかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。




今までも、メールや短時間の電話でのご相談をさせていただいておりましたが、やはり事業の大事な情報を前提にした重要な打ち合わせになりますので、具体的な対応は直接お会いしてのご面談にさせていただいておりました。

ところが、このコロナウイルス感染症の影響により『非接触』が重要なキーワードとなったため、ネットでの『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などを活用してのご相談を開始させていただくことになった次第です。


お申し込みについては・・・

事前に、弊社ホームページのご相談窓口に
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必要事項や、オンライン面談のご希望などをご記入いただき、送信ください。

その後、必要な情報をメールでお打合せしたうえで、日時のお約束をさせていただきます。

決算書などの資料については、事前の確認が必要であれば、メールもしくは郵送でいただくことになります。

費用については、通常のご相談料となりますのでご了解いただきたいと思います。



このコロナウイルス感染症の環境は、リアルタイムな対応が求められる環境になっています。

不安を感じられたら、躊躇せずに、まずご連絡をしていただければと思います。







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