かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

“借りた金は返すな”

数年前に発売された本で、爆発的な売上げを記録したそうです。

我々経営危機コンサルタントが、この本の影響で社会的に認知され始めたのは間違いありません。

しかし、極端な題名ですね。

この本の内容を確認しない人にとっては、強烈なインパクトのある題名だと思います。
本を読めば、題名と内容とはギャップが大きいことが理解できるのですが、社会的理解を得るのは難しい題名でしょう。

さらに、経営危機コンサルタントという職種が、誤解されてしまう可能性もあるように思いますので、誤解されないようにご説明したいと思います。

経営危機コンサルタントとは、経営が厳しくなった事業者に対して、いかにこの苦境を脱していくかの方法をコンサルティングしていくものです。

資金繰りが成り立たない事業者や、借入を返済できない方々をお客様としており、現在の事業を継続し再生させることを前提に、債権者との交渉方法や資産の維持・活用方法、そして資金繰り手段等をコンサルティングさせていただいております。

中には、事業再生が困難な場合もあり、その時には事業整理をする場合もありますが、基本が事業の継続・再生であることは間違いありません。

ですから“借りた金は返せ！！”という考えが重要となります。

借りたお金を返せないような経営者を、金融機関が支援してくれる訳ありませんから・・・。

経営者として、どんなことがあっても、借りたお金は返すんだという意思が、事業再生の根本になるということです。

ただし・・・。

返す余力があればの話です。

ここが大事ですので、勘違いしないでください。

返済する資金があれば返す。
返済資金が無ければ・・・無理して返さない・・・。
返済のための資金を新たに借入するぐらいなら、返済について金融機関と相談するということです。

ここで、無理して返せば、どんどん泥沼にはまっていきますので“借りた金は返すな”となるわけです。

借りた金は・・・・返すな？　　　
借りた金は・・・・返せ！！

この意味を間違えないようにしてくださいね。

日本の景気は、回復基調を維持している。

　　と、政府は発表する。

景気は踊り場に入った。

　　と、マスコミは報道する。

しかし、未だに消費者物価指数は増加に転じず、我々一般国民は景気回復を実感できずにいる。

いつ、景気が回復して、何が踊り場なの？
これが、格差社会の中で大多数を占めている、格差をつけられた我々側の意識であることは間違いないと思われる。

確かに、格差をつけた側は、過去最高益をあげたりして、法人税が膨大な金額を記録している事実もある。

でも、この恩恵に預かっているのは、国民の何割なのだろうか？
多分、恐ろしく少ない割合であろうと思う。

政府は、いったい何を目標に政策を展開しているのか？
政府は、何を根拠に景気回復と言うのか？
このままでいいの？

景気の状況をはっきりと示唆した記事がある。

全国の保証協会の代位弁済した額が、５年ぶりに増加に転じたというのだ。

代位弁済とは、保証協会や民間保証会社が、借入時に金融機関に対し債務者の返済について保証し、返済できなければ肩代わりして返済することを言います。

この代位弁済が増加に転じたのです。
表現を変えれば、返済ができなくなった企業が増加したということです。

しかも、保証協会などが保証する対象は、一定基準以下の中小企業に限定されているのですから、問題です。

この政府発表の好景気に、中小企業だけが不景気だということになってしまいます。

どう思います？

よく考えてみれば、好景気の根拠は、ＧＤＰや法人企業統計などの合計数字で判断しているようで、個別の動向を考慮してないようです。
ですから、景気実態に乖離が発生しているのだろうと思います。

でも、今更、どうにもならないですね。

間違いなく、景気は悪化していますから。

政府は、早くその事実を認め、対策を講じないと・・・。

倒産がふえてますねぇ・・・。

景気が回復してるはずなのに、倒産件数は増加の一歩をたどっています。

大型倒産は、政府の施策の恩恵を受け減少していますが、恩恵を受けるどころかシワ寄せしか受けていない中小企業の倒産が激増しているのです。

景気回復期には倒産が増えるのは当然と言えますが、政府の発表に基づけば既に回復期は過ぎ去ったはず・・・。
なのに、中小企業の倒産は沈静化する見込みもないようです。

先日発表された、大手民間信用調査会社のデーターによると、２００７年度の上半期の倒産件数が５５０３件で、対前年比では２３．５�佑料�加だそうです。
特に、負債総額１億円未満の中小企業倒産は３２３８件で対前年比で２８．５�佑眩�加したそうです。

そして、その倒産増加の理由が、改正貸金業法成立で貸金業者や商工ローンを中心とした金融業者が、貸し出し基準を厳しくしているのが背景だと言うのです。

・・・？

ちょっと待ってくださいよ・・・。
それが理由だと言うのは間違っているでしょう。

確かに、予定していた入金が遅れ、一時しのぎに消費者金融等から借入をして、何とか資金繰りができて倒産を回避した例もあるでしょう。

しかし、その様な例が、増加した２３．５�佑暴偲�するわけもありません。

消費者金融や商工ローンからの事業者借入の大半は、継続的な運転資金の一部に組み込まれてしまっているのが実態です。
しかも、その高金利借入で返済できる目処が立つのは稀有であると言えます。

消費者金融や商工ローンから事業資金を借入すれば、いずれは破綻する可能性が高くなるものです。

借りても破綻，借りれなくても破綻・・・？

そんな訳はありません。

直ぐに返済できる根拠が無い限り、高金利融資は、借りると破綻する可能性が高くなるから、借りずに資金繰りを廻すのが、結果として正解だと思います。

いったい、大手民間信用調査会社は、何を根拠に倒産増加の背景を語っているのか理解に苦しみます。

・・・・ひょっとして、信用調査会社にまで消費者金融の組合が手を廻したのでしょうか？

・・・。

消費者金融の過払い返済に、過払い分の利息も支払い義務あり。

先日、最高裁判所が示した判断です。

既にご存知のように、１つの国に２つの制度が存在するという、とんでもない現実を昨年に否定したのも最高裁判所でした。

消費者金融業界の膨大な政治献金を受け、国会議員が走狗のように駆けずり回り、出資法という訳の判らない法律を成立させて以来、善良な国民は消費者金融に苦しめられる日々が続きました。

『自らの意思で返済する。』等の７つの条件(みなし弁済)に充当すれば、出資法を適用させ２９．２％までの高金利を認めるという法律です。

ほとんどの場合、消費者金融にお金を借りに行くということは、まともな金融機関が貸してくれないということだと思います。
やっと、貸してくれるところが見つかったのに、自らの意思で返済することを否定する人がいますか？
また、約款に全て目を通してから契約をする人がいますか？

まず、誰もおられません。
今は、お金を借りることだけが大事な状況なのですから。

その疑問に、最高裁がメスを入れたのです。
約款にある、「約束どおりに返済ができなければ、融資残金・利息・遅延損害金を一括返済する。」という条項が、みなし弁済の『自らの意思で返済する。』に該当しないという判断を下したのです。

それ以来、貸金業規正法や２重金利グレーゾーンの見直しに一気に動き出したのは周知の通りです。

長年、消費者金融に苦しめられていた消費者は、弁護士・司法書士に依頼したり、あるいは自ら申し立てを起こして金利の過払いについて返還を請求し、(過払い分の元金充当も含む)　ほぼ消費者が一方的な勝利を得ています。

その結果、大手消費者金融が、膨大な赤字を計上することなったわけである。

ところが・・・。

ところが、これで終わらない。
最高裁判所は、更に、過払い分について消費者金融業者は利息を乗せて消費者に返済する義務があると判断したのである。

すごい・・・。

日本の国会議員はアホやけど、裁判所は立派。
あらためて、立法・行政・司法の３権分立の必要性を痛感しました。

しかし、消費者金融にとっては、弱り目にたたり目・・・。

貸金業法への改正で、４分の１しか生き残られないという環境で、過払い請求はほぼ全敗。更に、利息も支払え・・・。

大変でしょう・・・。
でも、今まで甘い汁を吸いすぎたんですよ。

『ブラックリストに登録されます・・・。』

借金の返済に苦しむ債務者にとっては、とても怖い表現である。
大抵の社会人なら、ブラックリストについて、ある程度の認識は持たれていることだろうと思います。

もう、どの銀行も相手にしてくれず、預金もできなくなる・・・。
もう、知り合いにバレてしまい、街を歩けなくなるのでは・・・。
もう、法的手続きをされて、生きていくすべは無いのでは・・・。

う〜ん、ちょっと勘違いされてますね。
金融関係のブラックリストとは、銀行や消費者金融等の業界それぞれが顧客の信用情報を管理する組織を持っており、銀行で事故をおこせば銀行協会の信用情報センター，消費者金融ならばその信用情報センターに事故情報を登録されることをブラックリストに登録されたといいます。

その情報は、所属している会員企業しか得ることができず(当事者の情報は、当事者本人ならば確認できます。)、その情報を参考に融資等の可否判断をするだけです。
従って、その情報が関係者以外に漏れる可能性はなく、情報として以外に使われることはありません。
当然、預金等の行為に規制を受けることはなく、それを根拠に法的手続きに移るとこともありません。

しかし、銀行協会の信用情報センターには、クレジット会社等の他業界の金融関連業者も加盟している場合が多く、銀行で事故をおこせばクレジットカードが使えなくなる事などが多いのも事実です。

結果して、ブラックリストに登録されれば、新たな融資が受けられなくなることと、クレジットが使えなくなることに集約されると言っていいでしょう。
・・・・例外も多々ありますがね。

でも、クレジットカードが使えなくても、生活に大きな影響はありませんし、ブラックリストがどうのこうのという状況では、どうせ新規融資は無理でしょうから大きな影響はありません。

ただ、『ブラックリストに登録されます・・・。』は、知識の無い人には、凄い脅しにはなりますがね。

消費者金融等における、２重金利のグレーゾーン問題にメスを入れられてから久しくなる。

その後、消費者金融の財務状況が一気に悪化したことは既にご存知の通りだが、このグレーゾーンがどれだけ金融業者に恩恵を与えていたかはこれで明白になったと思う。

少しぐらいは回収不能になろうとも、高い金利が取れるんだから利益は確保できる。だから無茶でもドンドン貸し出せ！！・・・という図式ですね。
実際に、このやり方で随分と儲けてきました。
政府の保護下で・・・。

しかし、消費者金融業者はここに来て、その貸し出し姿勢を大きく転換させ、回収不能を回避するため厳しい審査基準で貸し出し先を絞り始めました。
結果として、回収不能になる可能性が高い消費者には、新たな貸し出しをしなくなったわけです。

ところが・・・。
最近の倒産増加の原因は、消費者金融業者が審査基準を厳しくし、本当に必要な消費者に貸し出しをしなくなったからだと・・・・アホな一部国会議員やメディアが言い始めました。

いいですか・・・？
債権回収が不能になる可能性の高い消費者・・・もう、資金繰りが詰まっている消費者ということですね、その消費者への貸出しを厳しくしただけなんですよ。
新たな借入れがあっても、いずれ資金繰りに行き詰る可能性が非常に高いわけですから、被害の少ないうちに処理したほうが賢明なんです。

それなのに・・・。
アホな国会議員は、このままでは倒産がますます増えるから、事業者が借りる場合は貸付総額規制(��)を除外しろ・・・と、言い出したんです。
　　�‖澡盒帆澗里梁濾娚曚�年収の1/3までという枠
確かに、小学生ならこの説明を聞いて納得できるかもしれません。それは、経営者にとって大変いいことですね。・・・・と、

教えてください・・・。
資金繰りが厳しい事業者が、１５％の金利を払えますか？
金利が4％程度の銀行でも、返せないという判断で貸してもらえない事業者が、１５％の高金利をどうやって払うんですか？

国会議員さん・・・。
消費者金融業者から、そんなに多くの献金を貰っているんですか？
何故、そんなに消費者金融業者の利益ばかり優先させようとするのですか？
貴女方がしなければならないのは、無許可の金融業者を徹底的に取り締まり、銀行等へ事業用融資の緩和策を求め、更に政府としての対策受皿を設置することではないのですか？

どうも、消費者金融業者に関しては、その後ろにある不思議な力を感じざるをえません。
その生い立ちや性格上、一部上場企業でも仕方がないのかもしれません。
でも、貴方方の事業が、消費者を悲惨な末路に導く事例が多々あることを忘れないでください。

アイフルの業務停止をキッカケに、消費者金融の金利が大きな問題になっています。
既にご承知の通り、利息制限法と出資法の２つの制度で、上限金利の設定が異なることが問題になっているのですね。

私も、職業柄、随分以前より消費者金融の問題については提起し、ブログでも２重金利について取り上げていましたので、今更このブログで触れる気持ちはありませんでした。しかし、テレビの評論家等の話を聞いていて、何か大きな違和感を感じます。

評論家やメディア，そして一部政治家は、根本的な部分で大きな勘違いをしていませんか？

彼らに共通する論評は、２つの制度による異なった上限金利は一応否定しますが、消費者金融の存在や高金利については否定しないどころか、むしろ肯定する論評をしていることです。
中には、お前は消費者金融の回し者か！！・・・と、思えるような発言をされる有名な国会議員もおられました。

よく考えてくださいよ。

２９．２%もの高金利で借入をして、負担無くその返済を確実に実行できる債務者がいますか？　余裕が無いから、消費者金融からしかお金を借りられない方が、そんな高金利で返済できるんですか？
個人と法人との違いは有りますが、中小建設業者などは２５％の売上粗利益を確保することが難しい時代に、２９．２％の金利を合法だと政府が認めているんです・・・間違ってませんか？

今でこそ、１部上場の大企業になっている会社もありますが、消費者金融の生い立ちを考えれば、人権を無視した違法な取立てをするのは不思議でもなんでもありません。彼らは、高利貸しなんですから、ヤクザまがいの取立てをして当たり前なんです。
それを、出資法に守られて株式上場や素敵なテレビＣＭを流すことにより、国民を勘違いさせているだけなんです。
消費者金融がどれだけの利益をあげていますか？全て、債務者の血と汗と・・・命を吸い上げた結果なんですよ。

そんな企業に、期待するような社員教育などできるわけはありません。それ以前に、まともな人間が社員として続くわけがありません。
不動産業には、宅地建物取引業主任者という資格があります。
旅行業には、旅行業務取扱管理者という資格があります。
建設業には、数え切れない資格があります。
どうして、消費者金融の世界には資格が無いんですか？お客さんの命を奪っても平然としている業界に、何故それを防止すべき資格が無いんでしょう？もう、資格でビシビシ縛るしかないのでは？

銀行や信用金庫は、ここ最近、急激に消費者金融の世界に足を踏み入れています。
消費者金融会社の子会社化や提携による窓口での取り扱い、そして自らの消費者金融業務の開始・・・。
もう、銀行と消費者金融の境界が無くなった感じさえあります。
これでいいんでしょうか？銀行にはプライドが無いんでしょうかね・・・。

一番、疑問を感じることは、「消費者金融が無ければ、銀行でお金を借りられない人はどうするんだ！！」という論評です。しかも、国会議員の・・・。
こんな馬鹿な国会議員が、３万人を超える自殺者を出す原因を作ってるんですね。
いったい今まで、どれだけの血税を金融機関に投資してきたんですか？その甲斐あって、金融機関は膨大な利益を取り戻しました。
今こそ、金融機関に恩返しをさせる時ではないんですか？
１時的に本当にお金に困っている消費者に、金融機関は利益を度外視して貸出しをすべきです。今までは、個人の信用情報が少なくてリスクが大きかったでしょうが、消費者金融の個人情報は既に十分に入手したはずです。もう、言い訳はできないはずです。

テレビ等のメデイアは、消費者金融は大きなスポンサーです。
政治家は、膨大な献金や裏金を貰っているのかもしれません。
評論家は、その場限りの付け焼刃の論評をすることが仕事かもしれません。

でもね、もっと現実を見てくださいよ。
自分のためではなく、国民のために真面目に考えてもらえませんかね・・・。

やはり裁判所です。
ついに最高裁判所が、間違ったことを正してくれました。

以前より、借入の上限金利について利息制限法と出資法の異なる法律で異なる設定がされておりました。
ご存知のように、１００万円以上を借入した場合に利息制限法では１５％，出資法では２９．２％の上限金利が法的に認められていました。同じ国で、２つの法律で２つの上限金利を制定することに問題があったわけです。

この出資法は、消費者金融会社の高金利を抑制することを建前に、消費者金融の高金利に合法性を持たせるために制定された法律で、きっと、驚くような政治献金でもなされた成果だと思います。

誰が考えても問題がある制度に、この度、最高裁が驚くような判断を示しました。
消費者金融の高金利を基本的に否定したのです。

この出資法の上限金利を有効にするには、みなし弁済の諸条件を満たす必要が有ります。その諸条件の1つに、債務者は強制ではなく任意で利息制限法を越える高金利を支払うという条項があります。（まるで、政府が高利貸しを支援している制度ですね・・・）
この任意で支払うという内容が、消費者金融が利用している契約書に明記されている「返済が滞れば一括返済する」という特記と相反するという判断を下しました。一括返済するということは強制であり任意ではないということです。

拍手喝采！！
さすが最高裁・・・というより、今まで異なった２つの上限金利を認める法律が存在したことが間違っているのです。

消費者金融大手は、使用する契約書に「返済が滞れば一括返済する」の特記を明記しており、過去に交わした契約にもその効力が及びますから、これからの対応が大変です。実質、利息制限法を越える金利が認められなくなったのですから。
一気に業績が低下することは間違いありませんが、貸出し審査等も厳しくなることが予想され、もつと酷い事態になることも・・・。

しかし、最近の法曹界は消費者金融に対して厳しい判断を下していますね。昨年の７月の取引履歴の開示義務に続いての債務者有利の判断です。やはり、正義の味方は存在するということですか・・・。

どうなるか判らない不安には、いくつかの種類があると思います。

�　〔斉�は、憧れの彼女と始めてのデート、いったいどうなることやら・・・ドキドキしますね。

�◆（匯廚い糧狃�に恋を告白。明日、返事がもらえます・・・胸がキュンとなる苦しさがありますね。・・・　　　　　　
　　　　　　　　　　　　(私には、遠い過去の思い出ですが)

��　資金が足りない。来週の手形決済をどうしたらよいのか・・・。
　　得意先が倒産。このままでは、会社はどうなるんだろう・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　・・・物事を悪い方にしか考えられなくなり、不安は増幅します。

　色んな種類の不安が有りますが、私共にご相談に来られお客様は、�Ｈ屬良坩造鯤�えてご相談に来られます。
　経営に関する不安が発生すると、楽観的に考えられなくなり、不安が増幅し悪い方向性でしか物事を考えられなくなります。会社や経営者自身の、将来がどうなるのか判らない不安は、どこまでも大きくなり、究極の結論を導くことも多々あります。

　ここで大事なことは、『何とかなる。』ということです。

　私共は、初めてご相談に来られたお客様に、この『何とかなる。』を、根拠をご説明して認識していただきます。
　事業の再生と整理を視野に入れ、色々な角度から将来の方向性を模索し、経営者自身の人生についてもシュミレーションを実施し、『何とかなる。』ための対策を具体的にご指導いたします。

　最初、幽霊の様な青白い顔をされていたご相談者が、２時間程度の初回コンサルタントにより、赤身の射した顔で目を輝かせてお帰りになります。自分の人生や会社の経営を諦めずに、『何とかなる』ということを実感された訳です。

必ず、何とかなります。

大事なことは、常に明るく前向きに考えることです。

　ブログを始めました・・・ちょっと緊張ですが、世のため人のため？，そして自分のために徒然に投稿しますので宜しくお願いします。

　今日は、自己紹介がてらに、ちょっと変わった私の仕事をご紹介します。
　経営危機コンサルタント、これが私の仕事です。経営コンサルタントはよくご存知だと思いますが、経営危機コンサルタントは初めて耳にされるのでは・・・。
簡単に言えば、借金の返済に悩んでおられる方へのコンサルタントです。時々、整理屋だとか倒産屋と間違われますが、根本的に全く違います。
　整理屋とか倒産屋は、他人の不幸を自分の幸せ(収入)にすることですよね、でも経営危機コンサルタントは、他人を不幸から幸せに変えることが目的で、自分の幸せの面では非常に厳しいものがあります。(実際、収益面では大変です。ときどき愛妻から、ボランティアみたいな仕事やねと怒られております。)

　もう少しご説明をしますと・・・
世の中から、経済的理由による自殺・夜逃げを撲滅し、できれば自己破産も回避することを目的としています。(少しの知識さえあれば、十分に可能なことです。)

法人の場合、具体的には、
　　借入の返済が厳しくなったら返済を止める。
　　資産の維持・保全対策を施す。
　　金融機関への対策を施す。
　　事業の継続の対策を施す。
　　事業の再生と整理の判断をする。
　　第２の人生のための対策を施す・・・・・。
この様な内容についてのコンサルタントをしております。
個人についても、金利の引き直しや特定調停を中心にコンサルタントをしております。

もし、興味がお有りでしたら、ホームページを見てください。
　　株式会社シーエーエム

これからも、仕事につての思いを投稿しますので宜しくお願いします。