かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

国民金融公庫

国金の動産執行・・・。

自宅に戻り、郵便ポストを開けると、目を疑う様な書類が、裁判所から届いています。

嫌な予感を感じながら目を通すと、なんと、『動産執行』の文字が飛び込んできます。

どうやら、日本政策金融公庫が、私の自宅の家具などの動産に対して強制執行をかけてきたようなのです。

誰もいない昼間、裁判所の執行官が動産執行に来たが留守だったので、この催告書を置いて行ったのでしょう。



まさか、あの日本政策金融公庫が、差押をしてくるとは思いもよりませんでした。

しかも、預金口座などの差押えなどではなく、最初から動産執行をしてきたのはどういう目的があるのでしょうか。

債務者の自宅にある家財道具などへの差押ですから、大手の金融機関や政府系の金融機関などでは、活用する実例も少ないと思います。

債務者が話し合いに応じなかったり、こじれてしまって前に進まなくなって、他に方法が見つからない状況になった時ぐらいなのでしょうか。

しかも、家財道具などを差押えたとしても、二束三文で価値がなく処分費の方が高くつくぐらいですから、通常ではなかなか活用をされる手段ではありません。

物理的には可能だが、その効果は極めて低く、債務者の最低限の生活さえ脅かす可能性もあり、脅しで活用する程度の手段だといえるでしょう。

したがって、動産執行するには理由があり、しかも債権者があの日本政策金融公庫
ですから、債権回収以外の目的があると考えるのが妥当だと思われます。

普通に考えれば、その目的は『最後の債権回収』か『嫌がらせ』ということになるのでしょうか。


たしかに、日本政策金融公庫からの借入は、数年前に期限の利益の喪失をして不良債権となっています。

その後は、裁判をされて債務名義もとられましたが、満足に弁済の出来ない状況が続いていました。

いつ、差押をされても不思議ではないことは理解していましたが、相手が政府系金融機関の日本政策金融公庫ですから、まさか家財道具にまで差押えをしてくるとは思っていなかったのです。


催告書に目を通すと、執行官に連絡をするようとなっていましたので連絡をすると、担当の執行官が動産執行についての経緯を説明してくれました。

そして、換価可能な資産があるかどうか確認をしなければならないので、次に不在の場合は、鍵をつぶしてでも屋内に入って確認するということです。

そんなことをされては困るので、日時を約束しました。


その約束が本日で、予定通りに裁判所の執行官は来られました。

執行官は、家の中を軽く見渡されただけで、『何も取れるものはない・・・』と、準備していた差押不能通知書を取り出されました。

そして、報告書への署名捺印を私にさせて、わずか10分ほどの滞在で執行官は帰られたのです。

まるで、当初から、動産執行のできる資産はないと判っていたかの如く、出来レースの様な対応に思えました。


国金にも直ぐに連絡を入れ、この件について担当者と話をさせていただきました。

担当者は、手続きとして動産執行を実施したが、それで執行不能であれば仕方がないといいます。

他に具体的に債権回収する方法もなく、今後は、上部から指示がないと動きようがなく、推移を見守るしかないとのこと。

こちらから、債務者の責任として、少しずつでも返済したいと質問をしました。

すると、『少額の分割返済には、ここまで来ると応じられない。最低でも、一度に100万円程度の弁済が必要です。』と、担当者はいいます。

そして、『それが、可能になったらご連絡ください。』とまで・・・。

これでは、まるで、今後は取り立てをしないと言っているように聞こえましたので、『これから、具体的な取り立てはないと思っていいのですか。』と確認をしました。

すると、『国金としては、もはや債務者からの連絡を待つしかない。』との返答。

最後に勇気を振り絞って、『これで、終わったと思っていいのですか・・・』と確認をすると、『そういうことになるのかもしれません・・・』との返事をいただき、電話を切りました。



日本政策金融公庫の動産執行という、珍しい内容ですが、現実の事例です。

最近の日本政策金融公庫は、不良債権を具体的に処理する方向に変化しているのだろうと思います。

いつまでも、無駄に請求を続けるのではなく、動産執行により差押不能通知書をとり、駄目なものは駄目なものとして処理を進めるという手続きになるのでしょう。

中小零細事業者に最も近い、政府系金融機関である日本政策金融公庫のこの変化は、今後、債権債務処理において重要なキーワードになってくるのではないでしょうか。




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リスケジュールの極端な成功事例・・・


リスケジュールの環境が、随分と良くなってきたといっても、これには驚きました。

元金の返済と金利の支払いを止めてから6ヶ月、それからのリスケジュールが成功したのです。


真野さん(仮名)は、廃棄物をリサイクルする会社を経営されていて、その業界では高い技術や特許を誇っています。

元々は、大手企業のベンチャー制度で社内起業として始められたのですが、大手企業の都合で真野さんが経営権を取得して独立されたのです。

しかし、真野さんは技術者であり、経営に関しては素人です。

今後の経営や販売に関して知人に相談すると、代理店制度を進められたので早速取り組まれました。

環境問題エコ温暖化問題資源の再利用・・・・最近のキーワードに適合しますから、代理店は直ぐに集まり、販売は代理店に任せて大丈夫と考えられた真野さんは、リサイクルの精製に特化されました。

ところが上手くいきません。

代理店は本業が別にあり、副業としてリサイクルの代理店となられた方が大半です。

しかも、販売が伸びないのは利幅が少ないからだと言い出し、代理店への納品単価を大幅に減額させられたのです。

しかし、片手間に営業を展開する代理店ですから販売は大きく伸びません。

その結果、ついに真野さんは資金繰り難に陥ってしまったのです。


経営権を取得して独立した時に、国民金融公庫(現日本政策金融公庫)から借入をしましたが、返済資金が足りません。

元金どころか金利も支払えない状況になり、国民金融公庫の担当者に電話を入れて事情を説明し、リスケジュールという言葉も知らない真野さんは、単純に返済を少し待って欲しいと依頼されたのです。

しかし、業績は回復せず、返済が出来るはずもなく、返済の遅延がつづきます。

その間、国民金融公庫の担当者には頻繁に連絡をいれ、誠意をもって状況を説明し返済を待ってもらうように頼みました。

徐々に、国民金融公庫の担当者の対応は厳しくなります。

元利止めて6ヶ月、万策尽きて、真野さんは知人に紹介されたコンサルタントに相談に行かれたのです。


相談を受けたコンサルタントは驚きました。

リスケジュールをするでもなく、6ヶ月に亘り元利とも止めれば、本来なら期限の利益喪失して当たり前なのに喪失していないのです。

常に状況を連絡し、誠意をもって国民金融公庫と対応されていた結果なのでしょうか・・・

国民金融公庫の現在までの対応を考慮し、今からでもリスケジュールが出来るのではと考えたコンサルタントは、駄目元でのリスケジュールを勧めたのです。


代理店制度を見直し、まだ事業を諦めていない真野さんは、経営改善計画書を用意しリスケジュール交渉に臨まれたのです。

最初は、期限の利益の喪失や法的手続きへの着手を臭わせた国民金融公庫の担当者も、真野さんの熱意に押され、なんとリスケジュールを承諾したのです。


リスケジュールの条件は、滞納してから10ヶ月分の利息を支払い、リスケジュール期間を滞納が始まってから10ヶ月間にするという内容です。

金利を精算するのは痛いですが、まだ4ヶ月間のリスケジュール期間が残ることになります。

4ヶ月間あれば、充分に会社再生へ向けてチャレンジできると真野さんは考えています。


このリスケジュール交渉の結果には、コンサルタントも驚いたようです。

滞納しても、誠意を持って債権者と対応した結果なのでしょうか。

国民金融公庫といえども、担当者はやはり人間ということなのでしょう。

やはり、この環境下では、リスケジュールに諦めずにチャレンジすべきということでもあります。

このお話をもっと詳しく知りたい方はこちらへ
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