一昔前の、高度成長期の経営者は、こんなバイタリティー溢れたタイプが多かったのでしょう。
『代位弁済されましたが、毎月１００万円ぐらいは弁済し、２億円ぐらいの借金は必ず完済しますよ・・・』
まだ四十代前半の経営者は、当たり前のように自信をもって話してくださります。
そのパワーの漲った前向きさには羨ましさを感じますが、知識の欠けた根拠のない強さに不安を感じるのは私だけなのでしょうか。
金融事故になる前であれば、この様な考え方も成立をしたかもしれません。
中小企業再生支援協議会などの対応において、長期に亘る弁済への変更や、債務の減免も場合によれば可能だからです。
しかし、期限の利益の喪失をして金融事故になり、代位弁済をされた状況で、果たして、この様な都合の良い考えが通用すると、本当に思っておられるのでしょうか。
債権者となった信用保証協会が、ペナルティ無しで、そんな長期間に亘り待ってくれるはずありません。
たしかに、毎月１００万円の弁済というのは、凄く頑張った結果でしょうし、信用保証協会も十分に認めてくれる金額だと思います。
しかし、それでは足らないのです。
経営者は、必ず完済するといわれますが、僅か１００万円程度の弁済では、信用保証協会の債務は増え続けることになってしまいます。
２億円を本当に完済しようとするならば、単純計算で毎月２４４万円以上の弁済が必要なのです。
何故なら、期限の利益の喪失をした債務には、遅延損害金が課せられ、信用保証協会だと１４.６％になりますから、２億円の債務だと毎月２４４万円ほどの遅延損害金が発生することになってしまいます。
したがって、頑張って１００万円の弁済をしたとしても、負債は毎月１４４万円増え続けるといいうことになってしまいますから、物理的に完済できないということになってしまうのです。
ひょっとすれば、遅延損害金は最終的にチャラにしてもらえるとでも聞かれたのかもしれませんが、そんな簡単なものではありません。
そもそも、この経営者は、資金繰りを楽にするためだけに、専門のコンサルタントに勧められて、あえて金融事故を起こして代位弁済にしたという経緯があります。
やみ雲に代位弁済を優先した結果、守れるはずであった無担保の自宅まで、担保として提供する始末になってしまいました。
代位弁済を具体的に理解もせずに取り組んでしまったのは、資金繰りが厳しかったので仕方なく代位弁済にしたというのが現実なのです。
そんな状況で、本当に毎月１００万円という弁済が実行できるのでしょうか。
経営者の仕事の規模は、それほど大きなものではなく、毎月１００万円という弁済は極めて大きな負担だといえます。
出版業界という完全な構造不況業種であり、今後の展開も厳しいと予想されますから、この弁済を維持するのは大変なことだと思います。
しかも、経営環境が、日々、確実に悪化をしていっている状況なのですから、責任ある経営者として対応を見直す必要があるのではないでしょうか。
今は、経営環境をポジティブに捉え、そんな夢を見ていられる時ではないと思います。
既に始まっている、これからの不況に対して、しっかりと備えるべき時ではないでしょうか。
多くの業種や業界が、それぞれの立場で今後の景気を読み取り、明日の備えについて準備を始めているのです。
期限の利益の喪失をしたり、代位弁済をされたりしたという経営危機状況であるならば、しっかり現実を見つめ直し、事業の維持を優先した対応を検討しなければならないでしょう。
根拠の存在しない妄想的な目的のために、無理をして返済をする様なタイミングではなく、貴重な資金はもっと効果的に活かさなければならないタイミングだといえます。
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