かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

なぜか、儲かりません。

コロナの行動制限の解除等が実施され、人の流れは確実に戻りつつあるのに、どうなっているのでしょうか・・・。

経営者の感覚としては悪くないのですが、業績としての結果の数字が、あまりにも違いすぎているのです。

十分な経験と実績をもつ経営者の、その感覚さえも大きく狂わせてしまう、何かが起こっているのでしょうか・・・。



経営についての常識を、一度シャッフルして見直した方がいいのかもしれません。

経営者には、長年に亘り経営の最前線で積み重ねた、誰にもまねのできない経験という武器があります。

その武器を活用することで、事業を維持し成長をさせ、経営者としての責任を全うさせてきたといえます。

しかし、その強みであるはずの武器が、今、弱みになってしまうかもしれない、そんな非常識的な経営環境なろうとしているのかもしれません。



確実に、経営環境は回復をしているようです。

行動制限が撤廃以降、インバウンドの復活をはじめ、人の流れは戻りつつあります。

それに合わせて、中小事業者の売上も随分と伸び、コロナ前に近づいているのではないでしょうか。

売上は、確実に回復をしています。

ところが、中小事業者からは、儲かっていないとの声を聴くことが少なくありません。

当然、売上回復に伴い、利益を取り戻し、儲かっている中小事業者も少なくはありません。

中には、コロナ以前よりも利益の多い事業者もありますが、その傾向は、業種によって分かれているようです。

サービス業などは、随分と業績を回復し、大きな利益を上げている事業者も珍しくなくなりました。

ところが、製造業などは、売上の回復に関係なく、利益ベースにおいて業績は非常に厳しくなっています。

飲食業なども、売上は確実に回復しつつあるものの、利益までも回復しているとはいえないでしょう。

小売業者なども、光熱費など経費の高騰で、利益が侵食されている事例が少なくありません。

コロナ以降、儲かっている会社と、儲かっていない会社、この両極化の理由は原材料費にあるといえます。

ご存じの様に、事業者が利益を確保するのが困難になるほど、原材料費は高騰を続けています。

メーカーや大手事業者は、原材料費アップに伴い、利益を確保するために売価を値上げし、消費者物価が驚くほどに上昇を続けています。

事業者として、最低限の利益を確保するには、当然に取り組むべき対応であることは間違いないでしょう。

メーカーや元請けなどの大手事業者は、先に利益を確保できますから、原材料費が高騰を続けても対応は可能ですが、中小事業者は、大手ほど簡単に価格に転嫁することはできません。

特に、製造業でメーカーの下請けなどは、価格決定権を発注者に握られていますから、原材料費が高騰しても受注単価は上がりません。

メーカーの大手一次下請けなどは、まだ何とかなるかもしれませんが、大変なのはそれ以下の中小事業者になります。

二次下請け以下は、ほぼ価格転嫁などはできず、差損を自分で被らなければならないのが現実なのです。

原材料は高騰しているのに、受注単価は上がらずに、結果、利益は喪失・・・それでも受注は継続・・・経営維持のために、地獄の自転車操業、これが実態ではないでしょうか。


これだけ厳しい経営環境なのに、政府は原材料高について、責任回避の建前論を展開するだけで、具体的な施策を実施しようとはしません。

本来であれば、大手やメーカーなどに対して、原材料高に伴う価格の改定について、具体的な指導をすべきなのです。

しかし、これだけ大変な環境なのに、政府が何もしないのは、他に、より優先すべき施策が存在するからになります。

アベノミクスの延長線上の話になりますが、これだけ物価高騰が叫ばれながら、未だに根本的なデフレ脱却は実現されません。

それは、長年に亘り、デフレに浸りきっている賃金の停滞が、何ら改善されないからになります。

本当にデフレを脱却しようとすれば、今、消費を起こすための賃金のアップが、何よりも大事なテーマだといえるからです。

したがって、政府としては、賃金アップを実現して、デフレ脱却を現実化するための施策を優先させているのでしょう。

本来は、メーカーや大手事業者に、原材料高対応や、下請などの取引対応について厳しく指導し、具体的な施策も用意すべき環境であることは間違いありません。

しかし、財務的負担の大きい２つの施策を、両方同時に実行するだけの体力がメーカーにはないという判断なのではないでしょうか。


経営環境は、ますます厳しくなろうとしています。

リーマンショック並の不況、いや、それ以上の世界的不況に突入するともいわれています。

このまま、手をこまねいていては大変なことになってしまいます。

政府が効果的な政策を用意してくれないのですから、自ら知恵を絞って対応するしかないのです。

事業者として、売上の確保は大事ですが、この環境では、まずは利益の確保です。

利益にウエイトを置いた経営を、しっかりと展開することを心掛けてください。

売上に、惑わされてはいけません・・・。



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経営が厳しいという状況は、いったい何が問題で、何が厳しいのでしょうか・・・?

売上が伸びずに低迷していることなのか・・・

それとも、利益が確保できずに苦労されていることなのでしょうか・・・

結局は、経営が厳しいというのは、資金繰りが厳しいということに集約されることになるのだと思います。



日常の経営において、資金繰り表を作成して、活用されている中小事業者は少ないのではないでしょうか。

実際に経営に不安があり、資金繰りの厳しい事業者でも、資金繰り表を活用されている事業者は多くはありません。

貸借対照表や損益計算書などは大事に扱われていても、資金繰り表は重要視されていないというのが、中小事業者の現実なのです。

しかし、経営の厳しくなった状況において、もっとも重要であり活用しなければならないのは間違いなく資金繰り表でしょうから、もう少し、資金繰り表について理解を深めていただきたいと思います。



コロナウイルスは、ビジネス構造を根本的に見直すほどに、中小事業者に様々な影響を与えました。

健全経営を維持されてきた事業者は、突然の環境変化に、右往左往さされることになったのかもしれません。

しかし、既に経営が厳しかった事業者にとっては、それまでとは一変し、夢に見たような嬉しい状況になりました。

それまで、日々、資金繰りに翻弄をされていたのに、ゼロゼロ融資や給付金などの信じられない様なコロナ支援で、資金繰りが一気に楽になったのです。

経営に悩んでいた事業者にとっては、まさしく天国の様な環境になったわけですが、同時に、凄いチャンスに直面したことになります。

事業の再生に向けて、最終最後ともいえる、そして想定外のチャンスを手に入れることになったのです。

事業の再生には、一定の期間が必要であり、その間の資金繰りを確保する必要があるのですが、現実にはこれが簡単ではありません。

しかし、この簡単ではない一定期間の資金繰り確保を、政府がコロナ支援策という政策により実現をしてくれたのですから、こんなチャンスは二度とありません。

ところが、本気の再生を目指すこともなく、資金繰りに追われない日常を堪能された事業者も少なくなかったのでしょう。

そして、コロナウイルス禍が慢性化する中で、政府も支援策を縮小や手仕舞いするようになり、それらの事業者は徐々に資金繰りを悪化させることになってしまいました。

それだけならまだしも、世界的な経済不況などが追い打ちをかけ、驚くべきスケールで経営環境が悪化を始めます。

この急激な景気の悪化で、中小事業者は資金繰りを悪化させ、コロナ禍よりも厳しい経営状況に陥ろうとしているのでは無いでしょうか。

この環境・タイミングにおいて対策を誤れば、経営破綻に直結してしまいます。

それを防ぐには資金繰りの確保が不可欠であり、それを実現する最善策が、資金繰り表の活用であることは云うまでもありません。

先の見通せない難しい経営環境においてこそ、資金繰り表を精査して作成し、具体的に活用することが求められるのです。


資金繰り表は、難しいというイメージがあるようですが、そんなことはありません。

『資金繰り表』というキーワードで検索すれば、限りない程の見本を確認することかできますが、決まった定型のフォームはありません。

ただ、資金の入出金の流れを、ご自身が把握し易いようにまとめて作成をするだけなのです。

重要なのは、資金繰り表は未来の資金の流れを予測するもので、狂いが生じる可能性があるということです。

そのために、予測する数値については、根拠を持って精査した数値にしなければなりません。

中には、事務員さんや税理士さん等に、丸投げで作成を依頼される経営者もおられますが、具体性のある精査した数値になるとは思えません。

特に売上に関しては、経験豊かな経営者などが、環境などを考慮しながら具体的に精査した数値にしないと、資金繰り表自体の意味を成さなくなりますから、数値の予測に関しては慎重に対応する必要があります。

資金繰り表は予測であり、実際と狂いが生じるものなのですから、できるだけ狂いを生じさせない努力が求められるということなのです。

その他には、資金繰り表を難しく捉えすぎないことが大事であり、お小遣い帳や家計簿の延長線上で、入金と出金の流れを予測として追い、資金の過不足を確認していくだけの資料だと理解してください。


資金繰りには、月次の資金繰り表と日繰り表があり、経営状況に合わせて活用することになります。

健全な経営状況や、軽度の経営危機状況であれば、月毎に資金の過不足を確認していく月次の資金繰り表を活用してください。

中期(３ヶ月〜６ヶ月)から長期(６か月〜１２ヶ月)の月次資金繰り表があり、可能であれば出来るだけ長期の資金繰り表の作成をお勧めします。

資金の過不足を早いタイミングで確認し、資金の活用や、不足資金の確保対策に、有効に活用をすることが可能になります。

より資金繰りが厳しい状況になれば、日繰り表を活用するようにしてください。

日繰り表は、毎日の入出金を追って資金の過不足を確認するもので、お小遣い帳の予測版の様な内容になります。

月末には資金が足りているが、月中の給料日や商取引支払日，借入返済日に資金不足する可能性がある場合などは、日繰り表を活用しなければなりません。


経営が厳しいというのに、資金繰り表を作成されていない事業者も少なくありませんが、突然経営破綻の予備軍だといえるのではないでしょうか。

経営危機では、資金繰り表の作成は重要であり、早めの対策が求められるのです。

日常より、習慣として月次資金繰り表を活用するようにして、経営状況がさらに厳しくなれば日繰り表も活用する様にしてください。

先の見えない難しい環境になろうとしていますので、経営と事業を守るために、是非、資金繰り表の活用を心掛けていただきたいと思います。



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この一年の景気がどうなるのか、今年も、生意気にも予想してみたいと思います。

まず、景気に影響を与えるだろう要因についてですが、今年は随分と多く存在するようです。

ほぼ全てが、悪化につながるだろう要因ですので、今年の景気を予想するのは難しくないのかもしれません。

毎年、恒例の予想ですので、外れても余興としてお許しください。



多くの中小事業者は、昨年でコロナウイルス騒動は収束し、今年から経済環境は落ち着くだろうと思っておられるのではないでしょうか。

しかし、状況を確認していくと、そんな簡単なことではないと気付かれるでしょう。

景気が落ち着くような要因など見つからず、悪化を予感させるだろう要因が異常なほどに存在しているのです。

ある専門家が、コロナウイルスが終息すれば、そこから本格的な不況は始まると予測していましたが、まさしくその通りになりそうなのです。

いったい、今年はどの様になるのか、要因などを具体的に確認しながら考えていきたいと思います。

�� コロナウイルスの手厚い施策が終了・・・

コロナ禍において、政府はあらゆる施策を実施して、中小事業者の経営維持に取り組んできましたが、経済優先にハンドルを切ってそれらの施策を終了させました。

経済環境が回復しない状況での施策終了ですから、中小事業者は命綱を失ったことになります。

行動制限も実施されなくなり、協力金なども支給されませんから、中小事業者の資金繰りは厳しくなって当然な環境に陥ります。


�� 困難な経営改善による再生・・・

三年弱に亘り、中小事業者は経営を維持するために、徹底的な経営改善に取組んでこられました。

ただ、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要素において、売上の拡大が全くに実現できないのです。

コロナウイルスに翻弄される経営環境は継続し、販売促進は効果を喪失し、消費は混迷を深め、売上が回復しない状況が続きます。


�� コロナ禍で背負った過剰債務・・・

多くの中小事業者は、生き残る為に、ゼロゼロ融資などをフルに活用し、可能な限りの借入をするしか方法はありませんでした。

本来であれば、借入など必要ない債務であり、事業規模からして過剰過ぎる借入となっています、

その過剰債務の返済が既に一部では始まっており、本年は返済開始の佳境を迎えることになるでしょうが、現実的に契約通りの弁済は不可能な状況になっています。


�� 世界的な経済環境の悪化・・・

今さらお話することではありませんが、世界的に異常な経済環境に陥っており、今後、更に状況は悪化していくと思われます。

　　　　・ウクライナ問題・・・
　　　　・原材料高・・・
　　　　・中国の景気悪化・・・
　　　　・欧米のインフレ・・・など、様々な要因がてんこ盛り状況だといえます。

欧米におけるインフレ対策としての高金利施策などは、日本に大きな悪影響を発生させて、中小事業者経営を圧迫し続けています。

景気対策として、効果的な手段を喪失しつつあり、世界的な景気の悪化は暫く継続することになるでしょう。


�� 何度もブログなどで訴え続けてきましたが、アベノミクスの破綻が現実になってきました。

もともとアベノミクスは、根拠のない詭弁の様な施策で、株価アップなどによって好景気だと国民が勘違いをさせられていただけでした。

実態は、問題を先送りにして、大きな負担を新たに背負わされ続けており、金融緩和が修正されるに至り、今年からそのツケを支払わされることになります。

さらに、３年前の消費税増税の影響も忘れるわけにはいきません。

本来は、消費税増税の悪影響が具体化するタイミングで、コロナウイルスが発生し、全てがそちらの責任となったのですが、増税から３年、もはや悪影響は残っていないのでしょうか。



好景気につながるような要因も探しましたが、全く思い浮かびません。

しかし、不景気につながる要因は、主要なものだけでもこれだけ存在しているのです。

多分、１つの要因だけでも、景気を悪化させるに十分な力を持っているものばかりですから、これで景気が良くなるはずはなく、かなり厳しい不況にならざるを得ないと思います。

コロナウイルス禍の難しい環境は、今年から始まる本格的な不況のプロローグでしかなかったのかもしれません。

過去の、バブル崩壊後の不況やリーマンショックでの不況をも凌ぐレベルになり、それが、世界的な規模で発生することになるのでしょう。

そして、景気が回復基調になるまで、随分と時間が掛かると思われ、コロナウイルス禍の３年間で体力をすり減らした中小事業者にとって、対応していくのは大変なことになります。

しかも、これだけの不況なのに物価は上がり続け、スタグフレーションという、もっとも質の悪い不況だといえるのです。



以上が、今年の予測になりますが、この様な状況において、中小企業はどの様に対応すればいいのでしょうか。

まず、この厳しい現実を、しっかりと認識することが大事です。

また、売上の増加，粗利益の拡大，経費の抑制という経営改善の３要点を、乾いた雑巾を絞る様に徹底してください。

特に、最も難しいであろう売上の増加については、固定観念を捨ててフレキシブルにあらゆる可能性にチャレンジしなければならないでしょう。

そして、経営の維持　＝　資金繰り確保　を、再認識して、資金繰り確保に全力を挙げてください。

今年は、公的な借り換えなどの施策も実施されますので、しっかりと情報収集をして確実に取り組んでいくことが求められます。


以上になりますが、新年の予測をまとめると、日常の我慢と確実なチャレンジの年ということになるのでしょうか・・・。



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政府の方針転換は、経営感覚の麻痺しかけた中小事業者を窮地に追い込むかもしれません。

コロナウイルス禍で政府は、護送船団の如く、全ての中小事業者の経営維持を支援してきました。

しかし、この手厚過ぎるともいえる支援を、いつまでも継続できるわけではなく、コロナウイルス第７波の流行に合わせ、政府は経済の活性化を優先した方向に転換をしたのです。

この施策の転換により、財務的体力を喪失させた中小事業者が、未だ回復しない環境におい、経営を維持するのは、極めて困難になるのではないでしょうか・・・。



コロナウイルス禍は、厳しいことばかりではなく、中小事業者にとっての恩恵も存在をしました。

その一つが、債権回収が緩和をされたことだといえます。

『経営を維持させる・・・』という目標の下、中小事業者の資金繰り確保をするために、政府は万全の施策を実施してきました。

その様な環境の中で、債権者である金融関係機関の、債権回収の姿勢も随分と緩和をされていました。

中には、債権回収が棚上げされた感のある事例も珍しくありません。

政府が要請をした結果なのか、それとも金融関係機関が自主的に債権回収姿勢を緩和させたのかは判りません。

しかし、債権者であるほぼ全ての金融関係機関は、債権回収に関して、過剰ともいえる配慮を見せてくれたのです。

期限の利益の喪失をして金融事故になったのに、債権者である金融関係機関から、支払の督促さえも無い事例など珍しくありません。

今まで、厳しい姿勢で取り立てを続けてきたサービサーが、債務者の経営状況を心配し、自ら弁済額を減少させた事例もあります。

コロナウイルスという特殊な環境下での、普通ではあり得ない様な配慮により、助けられた中小事業者は少なくなかったでしょう。

しかし、いつまでも。このような対応が続くわけがありません。

金融関係機関の至上命題は、『債権回収』なのです。

いつ、債務者に配慮することを止めて、具体的な債権回収を再開させるか、タイミングを探っていたのも間違いありません。

そして、そのタイミングは既に訪れ、金融関係機関が動きを再開させ、具体的な対応を見せ始めました。

コロナウイルス第７波において、政府は行動制限を発令せずに、経済活動を優先させました。

その経済抑制を解除する流れに合わせ　債権回収の配慮も解除させたのではないでしょうか。

この変化を裏付ける事例には事欠きません。

まず、期限の利益の喪失をしているのに、コロナウイルス禍以降、債権者からほとんど連絡も無いという中小事業者がおられます。

ところが、この秋以降、債権者から連絡が入るようになり、支払いの督促を受ける様になりました。

未だ、再開したばかりの雰囲気で、それほど厳しい督促ではありませんが、この様な事例が随分と増加しています。


ある経営者は、５年ほど前に不動産絡みの投資に失敗し、期限の利益の喪失をして金融事故になりました。

複数のプロパー融資が、２つの異なるサービサー(独立系と外資系)に債権譲渡をされ、厳しい追及を受けることになりました。

担保不動産は当然に処分され、支払いに関する訴訟もされて負けました。

脅迫まがいの差押予告などもされ、下位サービサーらしい嫌らしい追及が続きます。

ところが、コロナウイルスが流行するにつれ、追及は緩くなり、債権回収自体が停止に近い状態となったのです。

それから２年半が経過する今年の９月、突然、債権回収が動き出しました。

独立系サービサーは、法的続きをチラつかせた厳しい督促を再開し、外資系サービサーは預金口座の差押をしてきたのです。

コロナ禍の２年半はいったい何だったのか思うほどに、一気に変貌して、厳しい債権回収姿勢になりましたが、コロナウイルス前の、当たり前の姿に戻っただけということになるのでしょうか。


債務者としては、有難くて嬉しい、変わった事例もあります。

１２年ほど前に期限の利益の喪失をした中小事業者は、主債務者である会社は廃業して放置状況で、ご高齢の社長が全ての債務の連帯保証人でした。

５年前に、社長が亡くなり、ご長男だけが相続をして保証債務を承継され、毎月僅かな弁済を続けてこられました。

コロナ感染が始まって以降、今まで弁済を続けていたからか、督促に関する連絡も無くなっていたのですが、突然に連絡が入りました。

その連絡内容は、僅かな金額を支払うことで一括和解しませんかというものです。

一定の条件はあるのですが、価値のある和解になりうる低金額なので、前向きに考えようとされています。

最近、この様に、突然に和解を提案してくる事例が増えており、コロナウイルス禍において、債権者金融関係機関が水面下で準備を進めていたということになるのでしょう。



政府の経済抑制の解除とともに、債権回収も２年半の冬眠から目覚めました。

これで、コロナ以前のように動き出すのかもしれませんが、大きく変わってしまったことがあります。

コロナ禍で翻弄され続けた中小事業者が、生き残る代償として、大きな負債を背負ってしまったということです。

この負債の処理は簡単なことではなく、多くの中小事業者は、まだまだ知恵をふり絞って頑張らなければなりません。

経営危機の打開は、これからが本番なのかもしれません・・・。



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ようやく、世の中が、経済的に大きく動き出しました。

２年半を超える長期に亘り、世界を覆い尽くしたコロナウイルスとの戦いに、人類は結論を出そうとしているようです。

我々も、この流れから置き去りにされないために、制度に甘えるのではなく、自力再生を目指して取り組むことが迫られているのでしょう。

これからの経済施策は、コロナ禍で溜めた膿を出し切る厳しい内容になるでしょうから、甘い対応は許されません。



日本政府も、ようやくコロナウイルスと経済との関係を見直そうとしています。

欧米では、随分と以前から、コロナウイルス対策と経済の復興対策を、同時に目指した動きになっていました。

しかし、融通の利かない日本政府は、経済の低迷に頭を悩ませながらも、まずコロナウイルス対策を優先するという考え方を維持し続けたのです。

しかし、その間、欧米では、経済対策とコロナウイルス対策を両立させ、確実に成果を挙げつつありました。

先進国では、日本だけが置き去りにされそうな状況になり、その不器用さに気づいたのか、ようやく、視点を経済にも置く姿勢を見せ始めました。

現実的に、そろそろ経済を優先しないと、経済的後進国にでもなりかねない状況に至っていたのではないでしょうか。

しかし、日本政府の凄さは、この様に、遅れに気づいて取り戻そうとしたときに発揮されます。

一気呵成にとでもいうのでしょうか、経済を優先するという方向で決まった以上、政府は忖度抜きで取組んでくる可能性があります。

過去の経済対策を振り返ってみれば判りますが、この様なタイミングでの政府の政策は、『１８０度政策転換・・・』や『手のひら返し・・・』といわれるほどに変化するのが常でした。

バブル崩壊を引き起こした『総量規制』などは、その典型だといえるでしょう。

また、リーマンショック後の平成２６年に、政府が主導した『いつまでも再生できない中小事業者の切り捨て施策 (平成２６年２月麻生大臣) 』なども該当します。

そして、今回の、得体のしれないコロナウイルス不況からの脱出を図るべく、経済復興を優先として用意した施策は、まさしく１８０度の政策転換といえるでしょう。

この３月に用意された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』では、事業者や経営者には一切忖度などはせず、ただ責任を追及しながら事業の維持だけを図るという、驚くべき内容の施策となっています。

コロナ禍当初の施策と比較すると、余りにも方向性が違い過ぎて、徹底した手のひら返しの様相が見えてくるのではないでしょうか。

政府は、本気で経済を回復させようと考え、そのためには新陳代謝は当然のこと、自力再生できない事業者の切り捨ても容認するという可能性が高いのです。

もう、今までのように、コロナウイルスを理由に、政策に甘えることは出来ません。

２年半に亘る期間、政府は最大限の施策を用意し、中小事業者の経営維持に努め再生を図ってきたのです。

見方を変えれば、通常では考えられない程に手厚い施策に守られてきたのですから、この間に再生できなければ、事業者に責任があるといわれても仕方がないのかもしれません。

それ程に、コロナウイルスの影響が凄すぎたという経営者も少なくないでしょうが、もはや言い訳にしかならないのかもしれません。

まだ、コロナウイルス禍が完全に終息していない環境で、政策は経営者責任の追及にまで言及しているのです。

コロナを理由に、甘えが通じないのは、もはや明らかではないでしょうか。

この環境で、経済の優先に舵を切った以上、政府は経済の復興に本気で取り組み、妥協のない効果的な施策を用意してくるでしょう。

過去の不況での結果が、中途半端な施策を許さないと思います。

平成２年、あのバブルが崩壊し、初めての本格的な不況を経験する日本は、いずれ景気は回復するという甘い考えの下で、実効性のある施策を実施しませんでした。

その結果、平成１１年にサービサー法ができるまで、失われた１０年と形容される不況が続いてしまったのです。

平成２０年、リーマンショックは、未曽有の不況と予想されました。

世界的な経済の停滞を救ったのは、リアルタイムで実施された中国の４兆元にもなる景気対策でした。

そして、不可避といわれた中小事業者の大倒産を回避したのは、超法規的なモラトリアム法だったのです。

過去の経済を振り返ると、不況脱出には、政策の小出しは効果が望めず、的を得た大胆な施策が効果的だと判ります。

今回、コロナウイルス不況からの脱出に政府が舵を切った以上、経済に効果的な施策を大胆に実施してくるのでしょう。

しかし、何故か、最近になって発表される施策はネガティブなものばかりです。

　　雇用調整助成金の段階的縮小・・・

　　ゼロゼロ融資の９月末での終了・・・

単なる、コロナ支援策の終了を告げるものばかりですが、これも意味があるとも思えます。

今まで、中小事業者に対して、最大限のコロナウイルス禍の支援策を実施してきましたが、経済優先に切り替えた以上、政策も切り替える必要があり、コロナ支援策を順次終了させ、景気支援策に切り替えていく・・・そのための、準備段階といえるのでしないでしょうか。

では、景気対策についてですが、未だ具体的な内容は見えてきませんが、その方向は明らかです。

この３月に、岸田首相が満を持して『中小企業活性化パッケージ』を発表しましたが、本来の目的は、同時に発表された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』にあります。

このガイドラインにおいて、『事業譲渡』や『債務の減免』，『経営者責任』などといったキーワードが頻繁に使われて、中小事業者に対してある方向性を示唆しています。

その方向性は・・・
　　『自力で再生できない事業者は、事業を譲渡し、市場から立ち去れ・・・』ということになります。

政府は、今後の中小事業者対策として、明らかな方向性を持っており、それは・・・、

　　�� コロナウイルス禍で、過剰となった債務は、債権放棄でしか処理できない。

　　�� 債権放棄でモラルハザードとならないため、経営者責任を厳密に追及する。

この様な方向性になり、自力再生できない事業者は、上記の対象になるか、市場から退場するかという２者択一を迫られるということになってしまうのです。



まだ、チャンスはあると思います。

中小事業者は、今、自力再生の道にチャレンジすべきではないでしょうか。

もはや制度や政策に頼れなくなっているのですから、考え方や姿勢をチェンジして、自力再生に取り組んでみてください。



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経営に関する選択については、根拠をもって納得したうえで取り組みたいものです。

そのためには、現在の経営の状況を理解したうえで、今後の予測を組み立てる必要があります。

日々の業務に流されながら、ただ継続しようとするのではなく、取捨選択しながら最善の可能性にチャレンジしようという姿勢が大事ではないでしょうか。

コロナ後の展開を見据え、具体的な最善の選択手段について考えていきたいと思います。



最善の選択をする具体策については、実は、難しくありません。

まず、以前のブログでご紹介しました『判断の基準となる�　銑イ陵彭澄戮砲弔い董⊆�らの経営がどの様な状況かを検討してください。

次に、導き出された状況により、これも以前のブログでご紹介しました『取組むべき、６つの方向性のパターン』に当てはめることで、最善の選択肢を抽出できることになります。

今回は、その『当てはめ方』について、代表的なパターンでご紹介したいと思います。

非常に簡単な方法ですが、根拠を持った具体的な手段ですので、是非、チャレンジしてみてください。


最初にご紹介するのは、『現在の経営状況のまま事業を継続』するというパターンになります。

この場合の経営状況の要点は・・・

　・ コロナ終息以降も、スムーズに元の体制での営業が可能

　・ コロナ終息後は、収益性を回復させ黒字確保が可能

　・ コロナ禍で増加した借入金は適正に弁済が可能

　・ しばらくは、資金繰りも問題はない

上記のような経営状況であれば、問題のない健全経営だといえますから、当然に現在の経営形態での継続が最善の選択ということになります。

そして、もう一歩、条件を緩和して・・・

　・ コロナ終息以降も、スムーズに元の体制での営業が可能

　・ コロナ終息後は、収益性を回復させ黒字確保が可能

という経営状況であれば、とりあえず、現在の経営状況のまま事業を継続すべきでしょう。

ここで、資金繰りや弁済の問題が懸案となりますが、今後の施策などで対応できる可能性が高いと思われますので、まずは現状維持を優先させるべきだと思います。



次に、『現在の経営形態での事業維持を諦める・・・』場合のパターンについて考えてみましょう。

経営の形態を変更して、事業の維持を図るということですが、この選択の前提は、コロナ禍における最大の問題点になります。

それは、多くの中小事業者が資金繰りを確保するために、過剰な有利子負債を抱えたということであり、その結果、借入金の弁済が大きな負担になってしまっているということで、この場合の経営状況の要点は・・・

　・ コロナ禍で増加した借入金は、弁済が難しい(不可能)

この様な経営の状況であれば、事業を維持するために、経営形態の変更について検討が必要だということです。


次に、どの様な経営形態に変更するかを考えてみましょう。

考えられる経営形態の変更は、『M&Aなどを活用して事業維持』，『第２会社を活用して事業維持』，『法的再生やガイドラインを活用して事業維持』の３点になります。

まず、『現経営を諦め、M&Aなどを活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・
　
　・ コロナ終息以降、元の体制での営業は難しい

　・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は簡単ではない

　・ 資金繰りは、当座は確保が可能

という経営状況であれば、経営権を手放して、第３者に譲渡するという選択が有効になります。

現状において対応は難しいが、大資本などの支援があれば再生も可能な状況だということです。


次に、『現経営を諦め、第２会社を活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・

　・ コロナ終息以降、元の体制での営業は簡単ではない

　・ コロナ終息後、収益性を回復させ本業の黒字確保は簡単ではない

　・ 資金繰りは、しばらく問題はない

　・ 新しいジャンルでの事業展開がある

この様な経営状況であれば、事業の収益確保は不可能ではないが、過剰弁済で資金繰りを圧迫させる可能性があるということになります。

したがって、任意の第２会社方式を活用して、事業と負債を切り離す選択は効果的だということになります。


そして、『法的再生やガイドラインを活用して事業維持』というパターンを選択する場合は・・・

　・ コロナ終息以降、元の体制での営業は何とか簡単ではない

　・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は難しい

　・ 資金繰りは、短期間は確保できる

この様な経営状況であれば、長期に亘って能動的に事業の維持を図るのは難しいといえるでしょう。

この様な場合は、法律や制度の中で、事業の維持を図る方が賢明だということになります。



最後に、『経営だけでなく事業の継続も諦める・・・』場合のパターンについて考えてみます。

対応すべき知識が乏しければ、このパターンを選択しようとされる中小事業者は少なくないでしょう。

しかし、経営の状況が本当に悪化していない限り、この選択は最劣後になると思います。

この場合の経営状況の要点は・・・

　・ コロナ終息以降、元の体制での営業は難しい

　・ コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は不可能

　・ コロナ禍で増加した借入金は弁済が不可能

　・ 新しいジャンルでの事業展開がない

この様な経営の状況に至っているのなら、経営や事業継続を諦めるという方向が選択肢となります。

継続をすることで、環境をさらに悪化させてしまう状況だということです。

次に、事業を諦める場合の選択肢については、『廃業』か『法的整理』という２点になります。

まず、『経営だけでなく事業の継続も諦めて廃業』というパターンを選択する場合は・・・

　・ 資金繰りに関して、問題が残らない

資金繰りというより、債権債務処理の問題だといえますが、支払すべきものは全て支払できる状況だということになります。

この様な状況であれば、経営と事業を整理するにおいて、負債は全て処理できるわけですから、誰に迷惑をかけるわけでもなく、胸を張って、正規の手続きで廃業に取り組めることになります。


最後に、『経営だけでなく事業の継続も諦めて法的整理』というパターンを選択する場合です。

これは、『経営だけでなく事業の継続も諦める・・・』パターンにおいて、『廃業』を選択する以外のすべてが対象ということになります。

倒産ということになりますが、コロナ終息後の環境においては、このパターンが劇的に増加するのでは
ないでしょうか。



以上が、コロナ後の展開を見据えた、具体的な最善の選択手段ということになります。

代表的なものをご紹介しましたので、完全に適合しない事例もあると思います。

その様な場合は、近似条件の中での選択を検討してみてください。

ご紹介したものは、根拠を持った選択方法になりますので、具体的で効果的な取り組みが可能になると思います。

漠然と『事業の再開』をするのではなく、根拠と自信を持って、最善の方向に取り組んでください。



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しがない経営コンサルタントが、新年の景気を占っても、なかなか当たるものではないと思います。

しかし、ここ数年、仕事始めのタイミングで、新年の景気について経営危機打開という面から検討をしてきました。

そして、１年が過ぎて読み返してみると、大きくは外れていないのが不思議です。

今年は、コロナウイルスの蔓延と終息に向かう流れの中で、通年よりも予測は難しいでしょうが、経営危機打開の専門家としての立場から予想をしてみたいと思います。



ここにきて、経済は確実に回復をしてきているのかもしれません。

大手企業に限れば、７０％の企業が景気の回復を実感しているそうなのです。

しかし、このコロナウイルス禍による景気は、今までの常識や経験則が通じないという特徴があります。

それも、不況という概念を、根本から覆すほどの不思議さがあるように感じます。

戦後の幾多の不況は、総体的に活性が低下し、デフレの傾向を示すという共通点がありました。

ところが、このコロナウイルス禍においては、株価は高値圏で動いていますし、地価も地域によって値動きは異なり上昇地も少なくありません。

企業の業績も、規模や業種で大きく異なり、一部だけ見れば好景気だといえるような状況にさえなっています。

実際、製造業を中心に、多くの大企業は業績を回復しており、その１次下請けなども、当然に引っ張られて、ある程度は業績を回復しつつあるようです。

その下の、２次３次の孫請けなども、たしかに業績は回復傾向を示しているのですが、資金繰りは改善していません。

収益の回復と資金繰り感覚とに、大きなズレがあるようで、これが問題になってきています。

小売業という業界で見渡してみても、企業規模の違いによって景気の感覚は大きく異なっている様なのです。

大手は、堅実に業績が回復させていますが、中小事業者は回復傾向にはあるものの、顕著な傾向にはなっていません。

当然、回復傾向にあるとはいっても、コロナ前とは大きな開きが存在したままで、資金繰りははるかに厳しいままなのです。

一体感のない不況・・・このコロナウイルス禍による不況は、そんな経験したことのない不況だといえるのでしょうか。

この、コロナウイルス禍においての中小事業者は、収益よりも、資金繰りを基本として業績を考える必要があるのかもしれません。



２年４ヶ月ほど前に遡ってみましょう。

アベノミクスや消費税増税の悪影響で、日本の景気はコロナ騒動が始まる半年ほど前から悪化をし始めていました。

中小事業者にとってこの傾向は顕著で、消費税増税を実施した１０月以降は、経営環境の悪化を肌身で感じるほどになっていたでしょう。

しかし、この事実は、コロナウイルス禍のインパクトがあまりにも大きすぎて、ほとんど忘れ去られている様に思います。

そして、今、『コロナウイルス以前の状況』という言葉が良く使われますが、現在の景気環境が回復傾向だといっても、コロナウイルス以前の経営環境が悪化をしていた頃にさえも回復していないのが現実なのです。

中小企業は、さらに景気回復が遅れていますから、少しは業績を回復させたとしても、資金繰りを改善させるほどにはなっていません。

コロナウイルス過での、多くの中小事業者の問題は、大きな金融負債を背負ったことに尽きると思います。

突然に喪失した売上を補填するために、多くの借入をすることで資金繰りを確保し、事業を維持したのです。

本来の環境であれば、不要な有利子負債といえる借入になります。

今は、救済制度により、未だ、その負担は大きくはないでしょう。

元本返済の棚上げがあり、実質無利子という異常な好条件での借入だからです。

しかし、この好条件がいつまでも続くわけではありません。

さらに、借入の返済ができるほどに、業績の回復の目途が立っているわけでもないでしょう。

ところが、既に、元本返済が始まって、資金繰りに苦闘されている事業者は少なくないのです。

コロナウイルス禍により、コロナ融資制度が用意され、中小事業者が一気に融資制度を活用し始めたのが２年前の３月頃になります。

そして、今年の３月頃以降から、２年間の元本棚上げが終了し、元本返済の始まる中小事業者は一気に増加をします。

そんな事業者も、とても約束通りに返済できる状況にまで業績は回復していないのではないでしょうか。

それだけではなく、税金などについても、納税猶予の特例が既に終わり、国民の義務としての納税が再開をしています。

しかも、納税猶予の特例を活用された事業者は、滞納分と、新規発生分とダブルになりますから、その負担は並大抵のものではありません。

先日、２０２２年度の税収見込みは６５兆円と過去最高の予測をしていると発表されていましたから、対応は難しいものになると思います。

さらに、雇用調整助成金という、大きな問題があります。

このままだと、雇用調整金助成金の特例措置が、今年の３月で終了してしまいます。

ご存じのように、中小事業者が、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境においても、事業を維持できて雇用を維持してこれたのは、雇用調整助成金の特例措置に負うところが大きいといえます。

もし、この雇用調整助成金の特例措置が終了するとなると、体力の回復していない中小事業者が雇用を維持し続けるのは困難になるでしょう。

そうなると、街には失業者があふれ、消費はさらに落ち込むという流れになってしまいます。

他にも、様々な要素がありますが、この春以降、中小事業者にとっては、大変な経営環境に陥る可能性があるのです。



資金繰りが破綻すれば、事業者は倒産をしてしまいます。

このままであれば、中小事業者の資金繰りは春頃に一気に悪化し、倒産が爆発的に増加するかもしれません。

それを防ぐには、効果的な施策の実施が不可欠だといえます。

さぁ、どんな制度を、政府は用意するのでしょうか。

ここまでくると、経営改善の劇薬である債権放棄も、制度化される可能性があるのかもしれません。

中小事業者としては、この様な制度についての情報を得る努力をし、有効に活用することが求められる１年となるのではないでしょうか。



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今まで以上の勢いと強さで、コロナウイルスの第５波が押し寄せています。

ワクチン接種が随分と進んだはずなのに、この第５波は、どうも合点がいきません。

そして、ワクチン接種の進捗と共に、感染は縮小し、経済も回復するだろうということでしたが、これも不確かな話にしか思えなくなってきました。

それなのに、まだまだ不透明感の続く経済環境において、株式などの投資が元気なのも不思議です・・・。



この環境で、積極的に投資をされている方の話を、耳にすることが多いようです。

たしかに、景気の底打ち期が、投資の格好のチャンスであることは間違いありません。

そして、ワクチン接種が随分と進み、これで感染は縮小し、経済も回復するだろうということですから、絶好の機会だといえるのかもしれません。

しかし、経済の実態は、そんな生易しい環境ではなく、まだまだ景気は低迷を続ける状況ではないでしょうか。



大きな勘違いをしようとしているのかもしれません。

経済のルールが適用しない、コロナウイルスという異常環境下において、正しい答えなど簡単に見つかるはずがないということに、これだけ翻弄されても気づいていないのでしょう。

世界的に経済が低迷する環境において、人々は投資の手を緩めようとはしない。

本来、下落しなければならない株価のはずが、一進一退はあるものの、投資の勢いが衰えようとはしていません。

不動産においても、頃合いを見図る動きを前提に、投資対象として市場は動いているのです。

経済が低迷すれば、金融関連投資も低迷し、株価も不動産も下落するというのが経済の原則であり常識であったように思います。

あのバブル崩壊やリーマンショックによる大不況も、その経済原則に則った動きを明確に示し、踏み外すことはありませんでした。

しかし、このコロナウイルス感染による経済低迷は、景気と投資が全く連動していないという、信じられないような状況になっています。

今、それほど、異常な経済環境になろうとしているのかもしれません。



それでも、ワクチン接種が順調に進めば、コロナウイルス危機は収束するのでしょう。

予防や治療法のないコロナウイルスだから、これほどの大混乱になっているわけであり、ワクチン接種が進めば終息に向かうのは当然だといえます。

ただ、ここで大事なのは、コロナ騒動の終息と、景気回復は一体ではないということです。

コロナウイルスが、世界景気を悪化させた原因であることは、厳然たる事実だと思います。

しかし、昨年初頭からの景気悪化についての原因はそれだけではなく、様々な要因が存在する中で、タイミングが合ったせいでコロナウイルスが全ての原因だとされてしまっています。

日本国内に限定すれば、一昨年の消費税増税直前から景気は低迷をはじめていました。

それが、年を越えて悪化が顕著になる直前に、コロナウイルス感染が拡大し、景気が一気に悪化したというのが現実です。

世界的にも、アメリカや中国という経済大国の景気が低迷期に差し掛かっており、何よりもドイツを中心とするEU圏は、金融を根本から揺るがすほどに経営環境は変化していました。

まさしく、これから景気が本格的に悪化するというタイミングで、コロナウイルス感染が拡大したといえます。

そして、コロナウイルスの感染拡大が、都合よく、この景気悪化の原因とされたのです。



それだけではありません。

実は、景気に悪影響を与えるかもしれない、もっと大きな問題が発生するかもしれないのです。

２００８年９月１５日に発生した、リーマンショックを覚えておられる方は少なくないと思います。

米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となり、世界を巻き込む大不況が発生したものですが、その原因はサブプライムローンの破綻・不良債権化にあります。

サブプライムローンとは、アメリカの信用力の低いサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けのローンのことになります。

信用力の低い融資を可能にしたのは、担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当権の付いた住宅ローンをCDO（債務担保証券）という証券化商品として、市場から資金を集めることができたからです。

抵当権があるとはいえ、信用力の低い融資の証券化商品ですから、当然に高いリスクがあることが分かっていたはずなのですが、リーマンショック前には１００兆円を超えるほどのサブプライムローン残高になっていました。

そして、予想されていたように、当たり前の如くサブプライムローンの債務不履行が発生し、リーマンショックが発生したのです。



現在、同じ様なことが、同じアメリカで発生するかもしれない状況になっています。

サブプライムローンのCDO（債務担保証券）は住宅を購入した個人が融資対象ですが、法人を融資対象としたCLO(ローン担保証券)という証券化商品があります。

どちらも多くはアメリカで作られた商品であり、高リスクという共通点があるといえます。

このコロナウイルス感染の経済環境では、一部の優良企業を除き、ほとんどの法人は業績を悪化させておりますから、CLO(ローン担保証券)が不良債権化しても何ら不思議ではない状況だといえるのではないでしょうか。

そして、CLO(ローン担保証券)は、今、８０兆円を超える残高になっています。

さらに、そのうちの１８％は、なんと日本のメガバンクなどが投資しており、農林中金は５兆３０００億円以上も投資しているというのです。

低金利の続く日本ですから、金融機関がハイリターンの投資をするのは仕方がないのかもしれませんが、ハイリスクでもある投資だといえます。

いやいや、CLOは法人が対象の融資だから、サブプライムローンとは違い、連鎖的に破綻が発生する可能性は低く、それほど心配する必要ないという専門家も少なくありません。

しかし、彼らは、大きなことを忘れているのではないでしょうか。

誰も経験したことのない、コロナウイルスによる展開の予想できない環境であり、比較の仕様のないほどの不況に陥っているという事実を・・・。



コロナウイルス感染という異常事態は、経済を狂わせ、景気を勘違いさせているのかもしれません。

構造的に景気が低迷しているという現実を、コロナウイルスが覆い隠してしまっているといえます。

したがって、コロナウイルスが終息したからといって、景気が回復するわけではありません。

むしろ、コロナ終息後、本格的な経済停滞が始まるといえるのではないでしょうか。

けっして、ローリスクでハイリターンの投資が存在するような環境ではないといえるでしょう。



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慣れてしまったというのでしょうか、このコロナウイルス環境に違和感を感じなくなってしまいました。

マスク姿が当たり前の閑散とした繁華街，透明スクリーンで隔たれ早い時間に閉店する食堂などが、コロナ禍の日常を過ごす自分に当たり前になってしまっているのです。

しかし、そろそろ、先の見えない不況を脱して、健全な経済環境を取り戻してもらわなければなりませんので、コロナ対策の総括をしてみたいと思います。



今まで、コロナ環境下で事業者が考えることは、生き延びることだとお話をさせていただいてきました。
ビジネス構造が崩壊するかのような混沌とする、全く先の見えない環境において、先走ったネガティブな判断をしないためにです。

物理的に継続できる可能性があるのなら、中小事業者として、極力、継続を選択すべきであるのは間違いありません。

そのためには資金繰りを確保する必要があり、その手段として借入が必要だということになります。

幸い、コロナ騒動初期には、中小事業者の資金繰り施策として様々な借入手段が用意されました。

手続きも簡便で容易に融資が実行されたため、この段階では、返済を考えずに、借りれるだけ借りることをお勧めしました。

経済環境がどうなるか全く予想できない中で、返済について考えることよりも、まず生き残ることを優先すべきだからです。

ところが、コロナ不況が長引く中で、中小事業者向けの融資は、急に与信が厳しくなり　制度も限られるようになってしまいました。

売上を喪失した健全であるはずの事業者が、『この売上では、返済できませんね・・・』という言葉により融資が断られるのですから、政府の施策に整合性が無くなったといえるでしょう。

したがって、現在の環境では、借入を中心とした資金繰りから、入出金の流れを整理することを優先する状況になったといえます。



幸い、ここしばらくは、実質無利子で元本返済棚上げ状況が続くでしょうから、資金繰り面での負担にはなりません。

今、返済について悩むよりも、実際に返済が迫った時に、その時の経済環境に合わせて考えるべきだと思います。

何故なら、中小事業者の倒産が激増する環境になっている可能性が高く、当然、様々な制度や支援策が用意されているはずだからです。

この、コロナウイルス不況の特徴は、横並びの不況という事であり、多くの同業事業者が同じようなタイミングで、危機的状況に追い込まれるでしょうから、政府も前向きに取り組むしかないと思います。

しかも、債権放棄などといった、驚くような施策が実行される可能性も低くないといえるでしょう。

その様な施策に、タイムリーに取り組むために、新しい情報を集めることが重要になるのです。

情報を持てば、最善の取組みが可能になるでしょうし、不安も消失して前向きになれます。

結果、最善の選択ができる様になるのではないでしょうか。

新しい情報の収集ができれば、先の見えないコロナウイルス環境においてでも、選択肢を広く持つことができるでしょう。

駄目なら、破産しかないという妄想を捨て、様々な選択肢からその時の最善を選んでください。

現状での事業継続を諦めるとしても、別形態で事業を維持することは難しくないと思います。

場合によれば、事業の譲渡も視野に入れてもいいでしょう。

廃業が増えて、その判断を評価もされているようですが、経営者の責任としてなら、当然に事業の維持を優先すべきです。

しかも、まだまだ事業維持できる状況なのに、逃避的に廃業を選択している様な、笑い話にもならない事例も少なくありません。

ここは、経営者としてしっかり責任を果たし、最善の選択をしていただきたいと思います。

逆に、もはや打つべき手段も残っていない状況なのに、ただ漫然と事業を維持し続けるのは、更に悲惨な結果になります。

気付けば、事業資産は喪失し、関係者には多大な負担を掛け、何も残っていないという最悪の状況で万歳しないために、冷静に状況を判断してください。

その様な最悪を回避するために、経営者は、究極の判断を下すことも求められます。



コロナウイルス環境で、緊急事態宣言などへの対応により、経営者には時間がタップリとあります。

この時間を有効に活用して、コロナウイルス禍をどの様に乗り切るか、アフターコロナはどうなるか、などについてもしっかり検討し準備をしてください。

コロナ後の環境は、経済が回復しても、全く違った形になっている可能性が高いうえに、多額の有利子負債の弁済が始まるような状況で、既存の事業を回復させる必要があるのです。

しっかり情報を集め、展開を予測し、支援策などを理解して具体的に準備をする、それが、コロナウイルス環境に打ち勝つポイントだといえるのでしょう。



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そろそろ、我慢の限界に達しているのでしょうか。

緊急事態宣言が解除されると、当然のごとく、以前の状況に戻っています。

期間中の新幹線は、空いてはいましたが、１回目の緊急事態宣言中程ではありません。

それが、この２１日で緊急事態宣言が解除されると、コロナウイルス禍など無かったように、乗客は増えています。

目に入る人が全てマスクをしているという異常な光景がなければ、コロナウイルス禍であることさえ忘れてしまいそうです。



最低でも、月に一度は、顧問先のご相談者と顔を合わせて、状況を確認してアドバイスをさせていただくことにしています。

その関係で、毎月、名古屋から東海地方、そして関東圏の顧問先様回りで、出張をしているのです。

コロナウイルスが発生以降、ズームでの面談や電話やメールで対応することも増えましたが、やはり課題を抱えたご相談者はご面談を希望されますので、定期訪問は欠かせません。

緊急事態宣言の発令中でも、感染には十分に注意しながら、出張をしておりました。

１回目の緊急事態宣言時は、新幹線はガラガラで貸し切り状況だといえるほどでした。

解除後も、すぐに元の状況に戻ることはなかったように思います。

今回、２回目の緊急事態宣言では、たしかに新幹線もガラガラに空いてはいましたが、ほどほどに乗客もおられたのは間違いありません。

何よりも、緊急事態宣言解除後、躊躇することなく通常の環境に戻ってしまっていることに驚かされます。

ただ、これは、大阪と東京を結ぶ主要幹線でのことあり、乗客のほとんどはビジネスマンだといえるでしょう。

観光客やインバウントなどが対象ではない新幹線のことであり、熱海など観光地へ向かう新幹線は、まだまだ空いているというのが現実ではないでしょうか。

街の風景も、緊急事態宣言後は活気が戻ったといえるのかもしれませんが、観光地や繁華街などでは、到底、元の状況に戻ったとはいえません。

大阪の道頓堀や心斎橋などは、インバウンドの人出が喪失したままであり、日中でも閉店している店が多く、驚くことにシャッター通りと化しています。

友人の土産物屋さんが、観光客は多くても、実際にお金を使って商品を買ってくれるのは中国人だけと言っていました。

その中国人が、街並みから姿を喪失させたままの状況なのです。

政治家や行政が、緊急事態宣言の解除を急ぐ理由は、経済を停滞させないためという１点に尽きます。

制約が緩和されたわけですから、様々な経済行為が実施され、景気の停滞は解消に向かうのかもしれません。

ところが、コロナ前景気の主役であったインバウンドが喪失したままなのですから、日本人は大々的に、自ら消費を喚起するしかありません。

とにかく、お金の流通量を拡大させなければ、日本経済は崩壊に向かうでしょうから、消費を向上させなければならないのですが、不安で動けません。

いつ、コロナに感染してしまうか判らない、不安に怯える毎日が続いています。

その不安をなくして、ポジティブに消費回復に取組み、経済行為を元に戻すためには、コロナワクチンの接種が不可欠なのです。

しかし、コロナワクチンの接種は、今のところ、いつ頃になるのかさえ判りません。

医療関係者などの接種は始まっているようですが、優先対象でない健常者は、まだまだ先の様なのです。

４ヶ月から１０ヶ月先であったり、今年の末から来年にかけてだとか、まだ一年以上かかるだろうなどと、様々な情報が流れています。

随分と先であることは間違いないようですが、早くしないと、経済の主体の年齢層がアクティブに活動できません。



いや、まてよ・・・

ワクチンは、いつまで効力があるのでしょうか?

インフルエンザワクチンでも、毎年摂取しますから、持続期間が気になります。

あるメーカーは、一年程は持続するだろうといっていますが、それならば、コロナウイルスワクチンの接種も継続的に毎年繰り返す必要があります。

しかし、接種だけで、１年間も費やす状況では、イタチごっこになってしまいます。

健常者がワクチン接種を受ける頃には、医療従事者や高齢者のワクチンの効力が切れてしまっているというように・・・。

しかし、一度、コロナに罹ると、免疫は長期間継続するという様な報告も多数あがっているようです。

当初は、免疫期間は、６ヶ月程度というのが多かったように思います。

それが、６か月〜８ヶ月程度となり、最新では、免疫はおそらく何年も持続するだろうという報告も見受ける様になりました。

これなどは、アメリカの免疫研究所のデーターでサイエンス誌に報告されたものですから、信憑性は高いように思います。

今までの、免疫は短期間しか持続せず、再感染のリスクは高いという研究結果とは対照的な内容になりますが、新しい情報なのですから、信頼があり今後に期待できるのではないでしょうか。



この様な流れから、今後の展開を読み解いてみたいと思います。

　�　’�内で、おおよそのワクチン接種が終了する。

　�◆．錺�チンによる感染不安解消で、消費が具体化して動き出す。

　��　その結果、経済が本格的に再開する・・・これが、来年の初夏になるのでしょうか。

時期的なズレはあると思いますが、自ら読み解き、自ら納得して、事業者として準備して対応するしかありません。

もしも、ワクチン接種に２年程費やしたり、ワクチンの持続が一年未満であったりすると、この環境から抜け出ることはできないことになりますが、今は、そんなネガティブな検討についは考えないでおきましょう。

長期間、理不尽な制約と業績低下を受け入れざるを得なかった事業者が、先の展開を見通せずに我慢の限界を超えれば、事業意欲を喪失してしまうでしょう。

そうなると、経済は悪化の一途を辿るしかありませんから、事業者として、経営者として、ここは、敢えてネガティブな思考は捨てるべきだろうと思います。


ワクチン接種が順調に進み、その効果も絶大であり、国民は日常生活を取り戻せる。

その結果、来年初夏には経済は動き出すだろう。

当然、抑えられてきた反動から、消費は一気に増大すると想定される。

その展開に沿って、今から、事業展開の準備を進める・・・。

今は、この様なポジティブな思考が重要ではないでしょうか。



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