かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

多くの経営者は、勘違いをされています。

資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。

しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。


『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。

たしかに、新たな資金確保は困難になりますから、経営環境が悪化を続ける経営環境において、中小事業者は徹底した資金繰り対策を迫られることになります。

この様な有事における資金繰り対策は、健全時の資金繰りとは全く違い、『資金確保』，『支出抑制』『入出金整理』において可能な限りの対応が求められます。

徹底的に資金の流れを整理し、資金や資産を具体的に活用することができれば、まだまだ資金繰りは確保できるものなのです。

それでも、資金繰り対策には限度があります。

活用すべきではない資金繰り手段もあり、その代表的なものが高利の借入とファクタリングになります。

通常、１０％を超える様な金利を、簡単に返済などできるはずがありません。

それでも、一時的な借入で、すぐに完済すると考えて経営者は活用されるのでしょう。

しかし、そのまま高利の資金繰りに翻弄され続け、経営破綻につながっていく事例がほとんどであり、そんな事例が増加しているのです。

もしも、資金繰り確保のために、高利借入やファクタリングを活用するしかない状況になれば、根本的に経営の継続について考えてみてはいかがでしょうか。

もう、無理をするのは止めた方がいいのかもしれません。
今後を考えれば、次のステージに移ることを検討すべきタイミングだともいえます。


有事での資金繰りは、最低限のルールに気を付ければ、基本、許される範囲で何でもありだと思います。

しかし、常に『信用の棄損』については留意して対応する必要があります。

有事での資金繰り対策は、会社の信用棄損と裏表であり、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくないからです。

たとえば、取引先への支払いや従業員の給与支給などを、頻繁に減額したり遅らせたりすれば、会社の信用不安の情報が流出して当たり前です。

その結果、事業の維持において、様々な困難が発生することは明らかでしょう。

この様な支出の抑制をする場合は、債権者に優先順位をつけて考え、遅延等するにしても事前に具体的に説明し繰り返さないことが求められます。

有事での資金繰りは、必ず信用の棄損に留意して取組むようにしてください。

そして、もう一つ・・・。

今後の人生を考えるならば、友人や親せき・知人からの借入は避けるようにするべきでしょう。

地元に住めなくなってしまうかもしれませんから・・・。



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金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。

賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。

そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続は不可能だと諦めて、早々に整理や破産を検討されることになってしまいます。

そんな経営者は、真正面からしか制度を理解しようとされないのでしょう。

所有不動産であろうとも、担保に取られていようとも、賃貸で借りている店舗や工場だったとしても、対応を理解し準備することで、金融事故後も維持し継続できる可能性は十分にあるのです。



経営者としては、たとえ金融事故になったとしても、事業は継続したいものです。

しかし、所有や賃貸に関わらず、事業の継続に不可欠な不動産があれば、金融事故後は維持出来なくなると理解し、多くの経営者は継続を諦めようとされてしまいます。

その理由は、金融事故になると、事業に絡む不動産は債権回収の手段として活用され、維持が出来なくなると思っているかです。

ところが、土地建物が担保に入っている結婚式場や工場でも、賃貸で借りている美容室や飲食店でも、金融事故になろうとも継続して事業に活用するのは不可能ではありません。

金融機関から借入して、所有不動産を担保に入れて営業をしている場合は、第２会社方式の活用をご検討してみてください。

会社分割や事業譲渡といったM&Aの手法への取組みになりますが、今、政府も事業再生手法として推奨している方法です。

金融機関等の債権者を巻き込み、債権放棄や事業譲渡などに取り組むことで、事業用施設を維持したままの事業継続が可能になります。

店舗などを賃貸で借りており、資金繰り等に余裕がない場合は、任意の第２会社をお勧めします。

番頭さんが独立されるようなストーリーを構築し、整合性を持って対応することで、施設を維持したままでの事業継続も不可能ではありません。

箱物産業といわれる、建築施設を活用した事業の場合も、事前の準備にしっかりと対応することで、金融事故後の事業継続も可能なのです。

たしかに、簡単な取組ではないのかもしれませんが、その成果は余りあるものとなるでしょう。

経営者として、金融事故になったとしても、不動産の維持や活用を図るぐらいに、強かな気持ちで取り組んでいただきたいと思います。



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金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。

何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。

特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。

様々な法律やルールが絡み合い、不動産の維持は簡単なものではないのです。



Aさんは、2年前に会社の借入金が返済できずに金融事故になってしまいました。

Aさんの自宅は、お父さんの土地の上に使用貸借で建てられ、幸いに借入の担保にはなっていません。

お子さんの学校の問題などで自宅を維持する必要がありましたが、なぜか債権回収の対象とされませんでした。

ところが、ある日突然、自宅が差押をされました。

金融事故からしばらくして、気も緩み始めた頃のことでした。

少し前にお父さんが亡くなり、自宅の建っている土地をAさんが相続された直後のことだったのです。

今までは、父親の土地の上に自宅建物が建っており、賃料も払わずに使用貸借をしていました。

差押をして競売にかけたとしても、そんな権利が不確定な不動産を落札しようという物好きはなかなかいないでしょう。

しかし、相続により、土地・建物共に債務者の名義となったことで、不動産としての価値が大きく増加しました。

そして、その事実を債権者が知り、債権回収の絶好の対象となった自宅を差押してしまったのです。

本来であれば、他の相続人が土地を相続され、Aさんは使用貸借という状況を維持されるべきだったのでしょう。

相続という行為で、単純な理屈が棚上げされてしまい失敗した事例になります。

この様に、一つの行為が、最悪の結果に導かれてしまう事例は少なくありません。

特に、不動産に関する保全対策は、様々に配慮すべきことがありますので、簡単に考えないことが大事です。

『後悔先に立たず』とならない様に、『自宅を守る』という目的を忘れずに万全の対応を尽くしてください。



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経営者は、この厳しい経営状況を、どの様に切り抜けようと考えているのでしょうか・・・。

資金繰りは実質破綻しており、将来の目途も全くたたない状況だといえます。

借入金返済はリスケで対応し、従業員への給与は遅れ気味で、仕入業者などへの支払いは調整が当たり前になっています。

こんな厳しい状況なのに、経営者は頑なに資金繰り確保に奔走し、今を凌ごうとしておられます。

経営者個人の資金は全て提供しました。

自宅などの資産も、可能な限り換金化して運転資金につぎ込みました。

今は、高金利のノンバンクからの借入や、ファクタリングの活用により、何とか資金をつないでいる状況です。

自転車操業どころの話ではなく、今月は乗り切れても、来月はもっと厳しい状況に陥っているしかありません。

あの聡明な経営者は、どこに行ってしまったのでしょうか。

資金繰りの苦闘が続く中で、精神は病んで、正常な思考が働かなくなってしまったとしか思えません。

既に、事業は実質破綻している状況なのに、無茶な資金繰り対策を繰り返し、経営者の家族は満足な生活さえも喪失しようとしています。

その様な状況で、根拠もなく頑張って事業を維持しても、けっして良い結果には繋がりません。

間違いなく、日々、状況が切迫していくだけであり、いずれは事業も人生も喪失することになるでしょう。


この様な事例が、随分と増加しています。

政府や制度が、無条件で資金繰り支援をしてくれたコロナ禍での後遺症のせいか、資金繰り対応を見失った事業者が増加をしているようなのです。

経営者には、事業を維持して経営を確保する中で、従業員や取引先を守るという重大な責任があります。

その責任を全うするために、資金繰りを確保しようと、全力で頑張るのだと思います。

頑張ることで経営が維持出来て、将来の展望が開けるならば、当然、死ぬ気で頑張って危機的状況を打開していただきたいと思います。

しかし、いくら頑張っても状況は改善せずに悪化をし続け、今後の展開も見通せない状況であれば、経営者として究極の判断が必要なのではないでしょうか。

取り組みの方向を見直し、経営の維持を諦めることも必要なのかもしれず、そのタイミングを見誤らないことが大事になります。

そのタイミングは、資金繰り確保と今後の目途で判断するしかありません。

有事での資金繰り対応で、資金の確保，支出の抑制，入出金の流れの整理など、既にあらゆる可能性に取り組んでおられると思います。

その中で、親戚や知人からの借入や、高利での市中借入、さらにファクタリングなどによる資金確保は、他の手段とは一線を画して、一時的なものに限定すべきなのです。

来月には間違いなく返済できて、今後の目途が確保できるという状況でのみ、資金確保として検討可能な手段になります。

将来の目途もたたずに、返済の充てもなく慢性的になるようであれば、絶対に避けるべき資金繰り手段だといえます。

この手段を活用したのに、結果として倒産をするようなことになれば、関係者への被害は甚大となり、経営者の人生も取り返しのつかないことになってしまうでしょう。

将来の目途もたたないのに、これらの手段を活用するしか方法が無くなれば、それは、取り組むべき方向を見直し、整理などを検討すべきタイミングだと捉えてください。

ただし、最善の結果として、将来を見据えた倒産であり整理にすることが大事なのだと思います。



経営者には、経営だけではなく、従業員や取引先などの関係者に対して責任があります。

一家の大黒柱として、家族に対しても責任があるのです。

関係者の安定的な幸せを考え、どんな状況においても冷静な判断を失わずに、最善の選択を常に心がけていただきたいと思います。



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責任ある経営者でも、弱音を吐きたくなる時があります。

特に、業績が悪化し、資金繰りも難しくなり、将来的な展望が見えないときなど、弱気になって当たり前なのかもしれません。

しかし、経営者であれば、弱気になって弱音を吐きたくなっても、ネガティブに諦める様な表現だけは避けるべきでしょう。

どんな厳しい状況に置かれようとも、その責任において、最善と思われる方向に向かってポジティブに取り組むべきなのが経営者だからです。



中小事業者にとって、本当に厳しい経営環境になってきました。

日々、少しずつ確実に、悪化をし続けている様に感じます。

これだけ厳しい経営環境になってくると、コロナ禍にも増して、中小事業者は業績の確保が大変ではないでしょう。

実際、様々な場面で、経営者の弱音を耳にするようになりました。

　　『返済が辛く、楽になりたい・・・』
　　『何をしていいか判らず、もう限界・・・』
　　『もう気力もなく、諦めるしかない・・・』
　　『もう破産するしかない・・・』

この様な厳しい表現で現状を認識し、その言葉が我々の耳に飛び込んでくるのです。

まさしく、現状を具体的に表現した言葉であり、大変な経営環境であることを再認識させてくれます。

ただ、それだけで納得するわけにはいかない違和感も、これらの表現から感じざるを得ません。

何故か、ネガティブな表現だけで埋め尽くされ、ポジティブな表現が見つからないのは、気持ちとしては理解できても、経営者としては問題があると思います。

たしかに、コロナ禍で散々苦労されて、やっと行動制限が解除されてホッとして、これからに期待されていたのでしょう。

これからは、業績も回復して経営も楽になると思っていたのに、こんな環境になってしまっていますから、少しぐらい弱音を吐いても仕方がありません。

今まで、何とかしようと散々に努力をされてこられた結果だからこそ、この様な表現に至ったのでしょう。

しかし、その結果だとしても、現状を嘆くだけの経営者では困るのです。

何故なら、その様な経営者は、打開に向けた取り組みを放棄し、間違った選択をされてしまう可能性が高いからなのです。

実際、現状を確認してみてください。

経営者として、全てを捧げて何とかしようと頑張っておられるのに、結果として、延命をしているだけになっていないでしょうか。

ネガティブな思考に支配されれば、前向きな発想は広がらず、打開に向けた具体的な取組は棚上げされてしまいます。

具体的な打開策に取り組まないということは、ただ延命しているだけの状況となり、日々、経営状況は悪化し、最悪の出口に向かうことになってしまうでしょう。

経営者としては、そうならないために、最善の出口を見据えてご苦労をされているのだと思います。

しかし、そのご苦労の先に、本当に出口は見えているのでしょうか・・・?

最善と思われる出口を見据えて取り組んでおられるのなら、そのまま良い結果になるように頑張っていくべきだと思います。

もしも、出口が見えていない時や出口が判らない時は、無為に時間を過ごしたり諦めたりするのではなく、まず出口を見つける作業をしなければなりません。

ブログ等で何度もご説明をしてきましたが、経営危機を打開する場合の出口とは以下の様になります。

取組むべき可能性のある優先順として、�，�ら並べています。

　　�� 経営改善による事業再生

　　�� ・任意の第二会社の活用
・第２会社方式の取組み
・事業譲渡・会社分割・M&A
・廃業手続

　　�� 民事再生

　　�� 事業譲渡後の破産

　　�� 破産

この流れ、順序に沿って、状況や環境に合わせて可能な、最善と思われる選択が経営危機打開の出口ということになります。

最善の出口と思って取組んでも、思うように展開しないことも珍しくありません。

その場合は、状況に合わせて、出口を見直すことも必要になります。

もしも、出口が見つからないようであれば、方向の転換や事業について結論を出す必要も出てくるでしょう。

一番問題なのは、出口さえ見つからないのに、漠然と無理して経営を続けることではないでしょうか。

この場合、頑張れば頑張るほどに、状況が悪化してしまうことが珍しくありません。

責任ある経営者として、現状を打開すべく、冷静な判断と将来につながる取組み、そして決断をお願いしたいと思います。

最善の出口は、余力のあるうちに、タイミングを逃さずに取り組むことが大事だと思います。

もしも、最劣後の破産という選択をしたとしても、経営者の次の人生は広がっていくものなのです。

厳しい難しい状況でこそ、冷静に、ご自身の人生として、ご検討をしていただきたいと思います。



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どれだけ経営知識のある立派な経営者であろうとも、経営を破綻させてしまうことがあります。

たとえ経営の専門家であろうとも、経営を失敗することはありますし、外因により経営危機に至ることもあるでしょう。

そんな経営知識のある経営者が、経営危機に陥って打開しようと対応していくと、改善するどころか、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくありません。

何故なら、経営危機という特殊な環境の打開について、健全時のレベルの高い経営知識で対応しようとされるからです。



『蟻の穴から堤も崩れる』ということわざがあります。

頑丈に作られた堤防でも、蟻の巣のような小さな穴があれば、それが原因で堤防が崩れることがあるという意味になります。

事業経営においても、少しの油断や過ちが、大きな失敗につながり損害を発生させることは珍しくありません。

たとえ小さな手違いや過ちであったとしても、油断することなく、しっかりと対応していくことが大事だという意味で捉えるべきことわざなのでしょう。

有名なことわざですから、多くの経営者は十分に認識をされていることだろうとは思います。

しかし、経営危機という特殊な環境では、その小さな手違いや過ちを、解決できないことが少なくありません。

その影響が、徐々に拡大するような状況になれば、経営者も不安を抱くことになってしまいます。

それは、答えの見つけられない不安ですから、経営にとって、大きな問題に発展することが少なくありません。

結果、最初は小さかった不安が、破綻にまでつながることが珍しくないのです。

この様な時、経営者は、どの様に対応すればいいのでしょうか。

何とかなると、難しく考えずに、前向きに捉えて対応しようとされる経営者がおられます。

それに反して、問題が発生すると、その原因を把握し答えを見つけない限り納得できない経営者も少なくありません。

この様な経営者は、子供の頃、随分と勉強ができたのだろうと思います。

中小企業の経営者に少なくないタイプなのですが、この様な生真面目な経営者は、経営危機での対応があまり得意ではないタイプだといえます。

経営危機に陥ると、様々な問題が混在する中で経営を維持しなければなりません。

売上や利益の確保，資金繰りの確保，金融機関や取引先との対応など、様々な問題が、同時に発生するのです。

そんな雑多な問題について、経営者は何らかの落し処を見つけて解決しなければなりません。

そんな状況で、それぞれ具体的に検証し、１つ１つ原因を究明して、納得したうえで答えを出そうとして上手くいくでしょうか。

経営危機で、経営者にそんな余裕はありません・・・。

簡単に解決できる問題でもなく、１つ１つ具体的に対応していくことなどほぼ不可能ですから、経営者は焦りの中で言い知れぬ不安を覚えることになります。

最初は、小さな不安も、時間の経過と展開の不透明さの中で、徐々に大きくなっていくでしょう。

そして、生真面目な経営者は、不安を抱えきれなくなってしまいます。

その結果、経営者の責任を無理に果たそうとされて、その場凌ぎの、最悪の選択をされてしまうことが少なくないのです。

経営に不安を感じたら、難しく考え過ぎないようにすることも大事なのです。

最善と思われる最低限の対応は、当然に不可欠ですが、それは手続きとして処理するということになります。

精神的に抱え込んで、解決しようとするものではありません。

雑多な問題については、ある程度割り切って捉えてみたり、容認して前向きに取り組むような姿勢が求められるのではないでしょうか。

場合によれば、一時的に問題を棚上げすることも必要なのかもしれません。


経営危機は、極めて特殊な環境であり、ほとんどの経営者が対応すべき知識をお持ちではありません。

そんな状況で、難しく考え過ぎても意味がありません。

ちょっと馬鹿になって、ご自分に都合よく捉えて取り組んでみてください。

厳しい環境でこそ、ポジティブに取組むことのできる経営者が、不安をなくして良い結果を得ることができるのだと思います。



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中小事業者の多くが、急激に経営を悪化させている様に思います。

私どもの新規のご相談でも、経営改善による事業再生が難しいと判断される状況がほとんどなのです。

事業の維持を図るにしても、資金繰り的にそんな余裕があるのか不安になる案件も少なくありません。

それほどに、一気に経営環境は悪化しており、中小事業者の経営劣化が著しく進んでいるという事になるのでしょう。



コロナ後の不況は、過去の不況に比べると、随分と異なる点が多いようです。

売上は増加したのに、利益が減少している・・・そんな中小事業者が少なくありませんが、過去の不況では無かったパターンになります。

売上が好調だと喜んでいたのに、どうも資金繰りが厳しく、収支を締めてみればとんでもない赤字だったという事業者が多いのです。

売上を基準に業績を理解するというのが、多くの中小事業者の傾向ですが、この状況では通用しません。

売上ではなく、利益がどうなっているかで、業績をチェックする必要があるでしょう。

しかし、利益といっても、財務においてはいくつかの意味の異なる利益が存在します。

それらの利益はそれぞれに意味を持っており、理解することで業績を確認できることになりますが、同時に資金繰りの確保についての可能性までも模索できるのです。

この特殊な経営環境では、各種の利益の意味を復習し、業績や資金繰りの可能性について具体的に確認をする必要があるように思います。


�� 売上総利益　(粗利益)

売上高　−　原価　＝　売上総利益・・・となります。

企業経営において、売上総利益は黒字であって当たり前だといえ、もしも赤字であれば、根本的な改善が不可欠なほどに厳しい業績だといえます。

当然、資金繰り確保も困難な状況ということになるでしょう。


�� 営業利益

売上粗利益�　　檗“隆蛭顱　瓠￣超藩�益・・・となります。

この営業収支の段階で赤字であれば、厳しい業績だといえますが、経営改善への取り組みで、まだまだ再生できる可能性があるといえるでしょう。

また、黒字であれば、経営危機という有事において、最終手段としての資金繰りが確保できる可能性があるといえます。

営業黒字であれば、資金繰りにおいて大きな負担であろう借入金の元本返済や利払いを待ってもらうことで、資金繰りがつながる可能性があるのです。

当然、リスクのある対応にはなりますが、事業継続の可能性があるのならば優先して取り組むべきではないでしょうか。


�� 経常利益

営業利益�◆　棔￣超罰絢�益　−　営業外費用　＝　経常利益・・・となります。

経常収支の段階で赤字であっても、経営改善が成功する可能性が十分に有る業績だといえます。

黒字であれば、営業外費用で処理される借入金の利払いが可能ということになり、この経営環境ではなかなか頑張っているといえるでしょう。

また、リスケジュールに取組むことで、利払いをしたうえで資金繰り確保が可能ということにもなります。


�� 税引き前利益

経常利益��　＋　特別利益　−　特別損失　＝　税引き前利益・・・となります。

この段階で黒字であれば、中小事業者として心配するような業績ではないといえるのではないでしょうか。

また、リスケジュールに取組むことで、資金繰りは容易になるでしょうし、元本返済も視野に入れるべき状況だともいえます。


�� 純利益

税引き前利益�ぁ　檗＼廼癲　瓠―稷�益・・・となります。

事業者の業績を確認する場合の利益はこの純利益が対象となり、純利益が黒字であれば経営者として胸を張れる健全な業績だといえます。

また、損益計算書において、元本返済は損益計算書には計上されず、最終に残った純利益から支払われることになります。

したがって、純利益額から元本返済可能額が算定できるということになります。

資金繰り確保は、元本返済次第という事にはなりますが、健全な資金繰り確保の可能性は高いでしょう。



今、多くの中小事業者が、コロナ下でのゼロゼロ融資などの返済で資金繰りを悪化させています。

この、ゼロゼロ融資の返済さえなければ、資金繰りが安定的に確保できるのにと苦慮されている事業者が少なくないのです。

事業を守るため、どの様に資金繰りを確保するのか、またリスケジュールに取組むのかについて検討しなければなりません。

そんな時、各種利益の意味について理解し、資金繰り可能性についての理屈を頭に入れて対応するようにしてください。

経営危機では、一度、諦めたら、全て終わってしまうのです。

可能性がある限り、全力で取り組むことが大事ではないでしょうか・・・。



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来月には、資金破綻しそうな状況なのに、平然と、何とかなると思っておられる経営者・・・。

問題のない健全な経営状況なのに、資金破綻するかもしれない不安で、夜も寝られない経営者・・・。

彼らは、全く逆のポジションだといえますが、共通するのは資金繰り表を作っておられないということ。

資金繰り表さえ作っておれば、今の状況が理解できて、何をなすべきか分かるはずなのですが・・・。



中小企業では、感覚だけで、資金繰りをされている経営者が少なくありません。

多くの経営者は、貸借対照表や損益計算書、そしてキャッシュフロー表などの財務諸表の数字は大事にされていますが、資金繰り表の作成など具体的な資金繰り対策を実施されている方は少ないように感じます。

健全な経営状況であれば、それでもいいのかもしれません。

しかし、経営に不安を抱くような状況になると、これら財務諸表と共に、資金繰り表にも興味を持たれるべきだと思います。

実際に経営危機状況に陥ると　資金繰り表の活用が、他の財務資料よりも重要になってきます。

そして、倒産を予感させるような厳しい状況になると　今後の展開は資金繰り次第ということになってきます。

経営危機度が増すと共に、資金繰り表の必要性も増してくるのですが、経営危機に陥った状況での今後の判断は、実際に資金繰りによって左右されることになります。


私共にご相談に来られる経営者でも、資金繰り表を作成して管理されている方は多くありません。

資金繰りに不安を抱かれているご相談者でも、貸借対照表や損益計算書，キャッシュフロー表などは内容を理解されていても、資金繰り表に対する理解は少ない様に思います。

暴論かもしれませんが、倒産するかもしれない経営危機状況において、今後の可能性を図るには、貸借対照表などの財務諸表はほとんど意味がありません。

資金繰り表により、今後の資金繰りを確認することが、経営の将来の可能性を決定するといえるのです。


資金繰り破綻を口にされるご相談者でも、根拠をもってその理由をご説明いただける方は多くありません。

ほとんどの方は、資金繰りの厳しい日常の押しつぶされる様な不安により、資金繰りの破綻を感覚として予想されているにすぎません。

したがって、まず資金繰り表の作成をお願いすることから、我々の具体的な対応が始まります。

そして、資金繰り表を作成すると、ほとんどの場合、予想よりも長く資金繰りが確保できることになります。

更に、その作成した資金繰り表をベースに、経営危機という有事環境での資金繰り対策を実施することで、多くの場合、より長期間の資金繰りを確保できるのです。

今まで、根拠もなく資金繰りをされていたのですから、この結果は当然のことでしょう。

表面上の資金繰り対策しかされてなかったでしょうから、具体的な対策により、改善されるのは当たり前のことだといえます。


それでも、資金繰り表を作成するのは難しいと捉え、なかなか取り組めない経営者も少なくありません。

中には、税理士さん等の専門家に依頼して作成する経営者もおられますが、できればご自身で作成をされるべきでしょう。

自ら作成して、常にその数字を頭に入れて、日常的に資金繰り対策を実施することで、より良い効果が得られるようになります。

そして、資金繰り表の作成は、それほど難しいものではありません。

最初こそ、色々と考えてしまうでしょうが、２回目以降は、ほぼ機械的に作成することができるでしょう。

ただ、留意すべきは、今後の売上の予測であり、資金繰り表活用の重要なポイントとなります。

この売上予測が、しっかりと精査された数字であり、現実的な数字にすることで、資金繰り表はより意味のあるものになります。

過去の売上や、経営環境を考慮し、もっとも情報が多いであろう経営者が主体的に作成することで、より精緻な資金繰り表になるでしょう。


資金繰り表を作成するにおいて、月次の資金繰り表と日繰り表についても留意をしてください。

月次の資金繰り表とは、毎月ごとに資金の流れを整理した資料になります。

できれば、６か月程度の期間は作成をしたいものです。

日繰り表とは、入出金の資金の動きを、小遣い帳の様に日ごとに整理した資料になります。

月次資金繰りでは、月中の資金の動きが把握できませんが、日繰り表では日々の動きが確認できますので、月中で不足する可能性があるような状況において効果的だといえます。

現実的に資金不足となっている、本当に厳しい資金繰り状況であれば、日繰り表を作成されるべきだと思います。



資金繰りとは、川の流れの様に、お金の流れを整理することです。

資金繰り表を作成し、流れが枯れる様であれば、出来るだけ早く探知し、スムーズに対応することが資金繰り対策だといえます。

有事での資金繰り対策は、可能な限りあらゆる手段を活用し、流れを作り出し確保することになります。

資金繰り表は、これからの資金繰り対策のベースとなるものですから、是非、経営者自らが作成し活用していただきたいと思います。



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政府の方針転換は、経営感覚の麻痺しかけた中小事業者を窮地に追い込むかもしれません。

コロナウイルス禍で政府は、護送船団の如く、全ての中小事業者の経営維持を支援してきました。

しかし、この手厚過ぎるともいえる支援を、いつまでも継続できるわけではなく、コロナウイルス第７波の流行に合わせ、政府は経済の活性化を優先した方向に転換をしたのです。

この施策の転換により、財務的体力を喪失させた中小事業者が、未だ回復しない環境におい、経営を維持するのは、極めて困難になるのではないでしょうか・・・。



コロナウイルス禍は、厳しいことばかりではなく、中小事業者にとっての恩恵も存在をしました。

その一つが、債権回収が緩和をされたことだといえます。

『経営を維持させる・・・』という目標の下、中小事業者の資金繰り確保をするために、政府は万全の施策を実施してきました。

その様な環境の中で、債権者である金融関係機関の、債権回収の姿勢も随分と緩和をされていました。

中には、債権回収が棚上げされた感のある事例も珍しくありません。

政府が要請をした結果なのか、それとも金融関係機関が自主的に債権回収姿勢を緩和させたのかは判りません。

しかし、債権者であるほぼ全ての金融関係機関は、債権回収に関して、過剰ともいえる配慮を見せてくれたのです。

期限の利益の喪失をして金融事故になったのに、債権者である金融関係機関から、支払の督促さえも無い事例など珍しくありません。

今まで、厳しい姿勢で取り立てを続けてきたサービサーが、債務者の経営状況を心配し、自ら弁済額を減少させた事例もあります。

コロナウイルスという特殊な環境下での、普通ではあり得ない様な配慮により、助けられた中小事業者は少なくなかったでしょう。

しかし、いつまでも。このような対応が続くわけがありません。

金融関係機関の至上命題は、『債権回収』なのです。

いつ、債務者に配慮することを止めて、具体的な債権回収を再開させるか、タイミングを探っていたのも間違いありません。

そして、そのタイミングは既に訪れ、金融関係機関が動きを再開させ、具体的な対応を見せ始めました。

コロナウイルス第７波において、政府は行動制限を発令せずに、経済活動を優先させました。

その経済抑制を解除する流れに合わせ　債権回収の配慮も解除させたのではないでしょうか。

この変化を裏付ける事例には事欠きません。

まず、期限の利益の喪失をしているのに、コロナウイルス禍以降、債権者からほとんど連絡も無いという中小事業者がおられます。

ところが、この秋以降、債権者から連絡が入るようになり、支払いの督促を受ける様になりました。

未だ、再開したばかりの雰囲気で、それほど厳しい督促ではありませんが、この様な事例が随分と増加しています。


ある経営者は、５年ほど前に不動産絡みの投資に失敗し、期限の利益の喪失をして金融事故になりました。

複数のプロパー融資が、２つの異なるサービサー(独立系と外資系)に債権譲渡をされ、厳しい追及を受けることになりました。

担保不動産は当然に処分され、支払いに関する訴訟もされて負けました。

脅迫まがいの差押予告などもされ、下位サービサーらしい嫌らしい追及が続きます。

ところが、コロナウイルスが流行するにつれ、追及は緩くなり、債権回収自体が停止に近い状態となったのです。

それから２年半が経過する今年の９月、突然、債権回収が動き出しました。

独立系サービサーは、法的続きをチラつかせた厳しい督促を再開し、外資系サービサーは預金口座の差押をしてきたのです。

コロナ禍の２年半はいったい何だったのか思うほどに、一気に変貌して、厳しい債権回収姿勢になりましたが、コロナウイルス前の、当たり前の姿に戻っただけということになるのでしょうか。


債務者としては、有難くて嬉しい、変わった事例もあります。

１２年ほど前に期限の利益の喪失をした中小事業者は、主債務者である会社は廃業して放置状況で、ご高齢の社長が全ての債務の連帯保証人でした。

５年前に、社長が亡くなり、ご長男だけが相続をして保証債務を承継され、毎月僅かな弁済を続けてこられました。

コロナ感染が始まって以降、今まで弁済を続けていたからか、督促に関する連絡も無くなっていたのですが、突然に連絡が入りました。

その連絡内容は、僅かな金額を支払うことで一括和解しませんかというものです。

一定の条件はあるのですが、価値のある和解になりうる低金額なので、前向きに考えようとされています。

最近、この様に、突然に和解を提案してくる事例が増えており、コロナウイルス禍において、債権者金融関係機関が水面下で準備を進めていたということになるのでしょう。



政府の経済抑制の解除とともに、債権回収も２年半の冬眠から目覚めました。

これで、コロナ以前のように動き出すのかもしれませんが、大きく変わってしまったことがあります。

コロナ禍で翻弄され続けた中小事業者が、生き残る代償として、大きな負債を背負ってしまったということです。

この負債の処理は簡単なことではなく、多くの中小事業者は、まだまだ知恵をふり絞って頑張らなければなりません。

経営危機の打開は、これからが本番なのかもしれません・・・。



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ようやく、世の中が、経済的に大きく動き出しました。

２年半を超える長期に亘り、世界を覆い尽くしたコロナウイルスとの戦いに、人類は結論を出そうとしているようです。

我々も、この流れから置き去りにされないために、制度に甘えるのではなく、自力再生を目指して取り組むことが迫られているのでしょう。

これからの経済施策は、コロナ禍で溜めた膿を出し切る厳しい内容になるでしょうから、甘い対応は許されません。



日本政府も、ようやくコロナウイルスと経済との関係を見直そうとしています。

欧米では、随分と以前から、コロナウイルス対策と経済の復興対策を、同時に目指した動きになっていました。

しかし、融通の利かない日本政府は、経済の低迷に頭を悩ませながらも、まずコロナウイルス対策を優先するという考え方を維持し続けたのです。

しかし、その間、欧米では、経済対策とコロナウイルス対策を両立させ、確実に成果を挙げつつありました。

先進国では、日本だけが置き去りにされそうな状況になり、その不器用さに気づいたのか、ようやく、視点を経済にも置く姿勢を見せ始めました。

現実的に、そろそろ経済を優先しないと、経済的後進国にでもなりかねない状況に至っていたのではないでしょうか。

しかし、日本政府の凄さは、この様に、遅れに気づいて取り戻そうとしたときに発揮されます。

一気呵成にとでもいうのでしょうか、経済を優先するという方向で決まった以上、政府は忖度抜きで取組んでくる可能性があります。

過去の経済対策を振り返ってみれば判りますが、この様なタイミングでの政府の政策は、『１８０度政策転換・・・』や『手のひら返し・・・』といわれるほどに変化するのが常でした。

バブル崩壊を引き起こした『総量規制』などは、その典型だといえるでしょう。

また、リーマンショック後の平成２６年に、政府が主導した『いつまでも再生できない中小事業者の切り捨て施策 (平成２６年２月麻生大臣) 』なども該当します。

そして、今回の、得体のしれないコロナウイルス不況からの脱出を図るべく、経済復興を優先として用意した施策は、まさしく１８０度の政策転換といえるでしょう。

この３月に用意された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』では、事業者や経営者には一切忖度などはせず、ただ責任を追及しながら事業の維持だけを図るという、驚くべき内容の施策となっています。

コロナ禍当初の施策と比較すると、余りにも方向性が違い過ぎて、徹底した手のひら返しの様相が見えてくるのではないでしょうか。

政府は、本気で経済を回復させようと考え、そのためには新陳代謝は当然のこと、自力再生できない事業者の切り捨ても容認するという可能性が高いのです。

もう、今までのように、コロナウイルスを理由に、政策に甘えることは出来ません。

２年半に亘る期間、政府は最大限の施策を用意し、中小事業者の経営維持に努め再生を図ってきたのです。

見方を変えれば、通常では考えられない程に手厚い施策に守られてきたのですから、この間に再生できなければ、事業者に責任があるといわれても仕方がないのかもしれません。

それ程に、コロナウイルスの影響が凄すぎたという経営者も少なくないでしょうが、もはや言い訳にしかならないのかもしれません。

まだ、コロナウイルス禍が完全に終息していない環境で、政策は経営者責任の追及にまで言及しているのです。

コロナを理由に、甘えが通じないのは、もはや明らかではないでしょうか。

この環境で、経済の優先に舵を切った以上、政府は経済の復興に本気で取り組み、妥協のない効果的な施策を用意してくるでしょう。

過去の不況での結果が、中途半端な施策を許さないと思います。

平成２年、あのバブルが崩壊し、初めての本格的な不況を経験する日本は、いずれ景気は回復するという甘い考えの下で、実効性のある施策を実施しませんでした。

その結果、平成１１年にサービサー法ができるまで、失われた１０年と形容される不況が続いてしまったのです。

平成２０年、リーマンショックは、未曽有の不況と予想されました。

世界的な経済の停滞を救ったのは、リアルタイムで実施された中国の４兆元にもなる景気対策でした。

そして、不可避といわれた中小事業者の大倒産を回避したのは、超法規的なモラトリアム法だったのです。

過去の経済を振り返ると、不況脱出には、政策の小出しは効果が望めず、的を得た大胆な施策が効果的だと判ります。

今回、コロナウイルス不況からの脱出に政府が舵を切った以上、経済に効果的な施策を大胆に実施してくるのでしょう。

しかし、何故か、最近になって発表される施策はネガティブなものばかりです。

　　雇用調整助成金の段階的縮小・・・

　　ゼロゼロ融資の９月末での終了・・・

単なる、コロナ支援策の終了を告げるものばかりですが、これも意味があるとも思えます。

今まで、中小事業者に対して、最大限のコロナウイルス禍の支援策を実施してきましたが、経済優先に切り替えた以上、政策も切り替える必要があり、コロナ支援策を順次終了させ、景気支援策に切り替えていく・・・そのための、準備段階といえるのでしないでしょうか。

では、景気対策についてですが、未だ具体的な内容は見えてきませんが、その方向は明らかです。

この３月に、岸田首相が満を持して『中小企業活性化パッケージ』を発表しましたが、本来の目的は、同時に発表された『中小事業者の事業再生等に係るガイドライン』にあります。

このガイドラインにおいて、『事業譲渡』や『債務の減免』，『経営者責任』などといったキーワードが頻繁に使われて、中小事業者に対してある方向性を示唆しています。

その方向性は・・・
　　『自力で再生できない事業者は、事業を譲渡し、市場から立ち去れ・・・』ということになります。

政府は、今後の中小事業者対策として、明らかな方向性を持っており、それは・・・、

　　�� コロナウイルス禍で、過剰となった債務は、債権放棄でしか処理できない。

　　�� 債権放棄でモラルハザードとならないため、経営者責任を厳密に追及する。

この様な方向性になり、自力再生できない事業者は、上記の対象になるか、市場から退場するかという２者択一を迫られるということになってしまうのです。



まだ、チャンスはあると思います。

中小事業者は、今、自力再生の道にチャレンジすべきではないでしょうか。

もはや制度や政策に頼れなくなっているのですから、考え方や姿勢をチェンジして、自力再生に取り組んでみてください。



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