かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小事業者の経営者は、特別な存在です。

事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。

その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。

しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。



経営に問題が発生しても、『何とかなるだろう・・・』と、安易に捉えようとされる経営者は少なくありません。

事業経営について大きな不安を抱いておられるのに、簡単に考え真摯に対応しようとされない経営者も少なくないのではないでしょうか。

既に、実質的には破綻しているような経営状況なのに、対応が判らないため、現実から逃げようとされる経営者も珍しくないといえます。

しかし、その対応は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

この様な状況での『判断』や『対応』の遅れは、その後の『事業経営』や『経営者の人生』に大きな影響を与えてしまうのです。


経営者としての責任を理解しているのなら、まずは真摯に取り組む必要があります。

経営に不安を感じるのであるならば、現実をリアルタイムにしっかりと受け止め、真正面から『再生』に取り組まなければなりません。

まずは、経営の危機的状況での、必要最低限の知識や対応方法を取得しましょう。

そして、正確な経営の状況や、今後の取組みの可能性を把握することが大事になります。

これらの事前の対応を前提に、状況に合わせた適切な取り組みを実施していくことになるのです。

これが、事業再生への取組の初期においては、絶対的な基本となります。

この流れで取り組むことで、再生が達成できる可能性は、格段に向上するでしょう。

もしも、再生が失敗したとしても、何ら諦める必要などありません。

取組の選択肢は、他にもまだまだ存在しますから、よりベターと思われる可能性『次善の策』に取組むだけのことだと考えてください。

この段階における対応は、今後の事業経営や経営者の人生において非常に重要ですから、最善の結果を得るために強い気持ちで取り組んでください。



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私は、経営危機打開のコンサルタントです。

先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。

アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。

その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。

経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。



最近の新規のご相談は、何故か破産に関するものが増えてきました。

それも、多くのご相談者が、『もう、破産するしかないと思うのですが・・・』と、自らこの様な表現を使ってご相談をいただくのです。

私は、ご相談者の事業やご本人を、できるだけ破産をさせないようにアドバイスしています。

経営危機では、破産も選択肢であることは間違いありませんが、最劣後の選択肢となります。

経営者の人生を確保するためには、もっと容易で有効な選択肢が多く存在するだといえます。

破産をして全てを失うよりも、現状のまま頑張って誇りをもって生きる方が、今後の人生がより良い展開になる場合が多いため、破産はできるだけ回避するようにアドバイスしているのです。

ところが、最近のご相談はその内容から、破産をした方が今後の人生がより良くなると思われる事例が少なくありません。

たとえば、目ぼしい資産を所有されていない場合です。

無い袖は振れないとは逆の状況であり、破産をしても失う資産等がありませんから、破産も十分に選択肢になるわけで、この様なご相談者が増加しています。

また、厳しい経営状況を、自ら打開しようとせず、他人任せにして逃避しようという経営者も少なくありません。

経営危機を打開しようという強い意志をお持ちでない経営者においては、その結果は見えていますので、破産を選択した方が精神的にも楽であり、次の展開も開けるのではないでしょうか。

さらに、債務者の年齢が、３０歳台などといった若さだとすれば、破産は有効な選択肢に浮上するでしょう。

いつまでも債務を抱えて戦い続けるよりも、一度、破産により全てをシャッフルすることで、新たな人生を再スタートした方が、今後の人生は開けるのではないでしょうか。

また、第二会社方式で債権放棄を伴う事業譲渡などにより、事業再生を実現している事例が増えています。

この様な手続きを活用する場合。残ったバット会社を、最終的に破産させることは当たり前となっています。

この様に、破産という選択が、有効となる状況は確実に増加しています。

しかし、今後の人生を決定づけるかもしれない判断になることを忘れないでください。

そして、その選択が、簡単ではないことを理解して取組む必要があるでしょう。



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最近、暗いテーマのブログが続いています。

それほど、経営環境が悪化をしているということなのでしょうか。

たしかに、新しいご相談では、破産を視野に入れたご相談が増加しているようです。

私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。

実際、世の中は、中小事業者の倒産が増え続けています。

初めてお電話をいただいたご相談者は、『破産するしかないですね・・・』と、力ない声で問いかけられます。

しかし、破産するしか選択肢が残っていない状況は、極めて稀だといえます。

破産した方が楽になる・・・そんな場合などもありますが、どんなに難しく厳しい状況でも、破産以外の有効な選択肢は存在するのです。

ただ、お客様が、そのような知識をご存じないから、無条件に破産しようとされるのではないでしょうか。

そして、『破産』について、根本的に勘違いされているように思います。

経営が破綻して倒産状況になると、破産を選択するしかないと理解されている方が多いのです。
　　　倒産　＝　破産

この様に、直結して捉えておられます。

しかし、倒産には、よりベターな結果を得られる様々な選択があり、破産は数多くある倒産の中の一つの手段に過ぎません。

そして、他の手段が選択できない様な、最終最後の場面で選択されるのが破産だといえます。

破産についてご相談いただくお客様でも、まだ倒産の入り口にも立っておられない方が少なくありません。

まだまだ、他に最善な取組みの方向性、そして結果の得られる選択肢が残されている状況なのです。

経営破綻をすれば、破産をするしか方法はないのではなく、他の選択肢が活用できなくなって、初めて選択するのが破産だとお考えください。

では、現実的に経営の不安を抱き、破産さえも視野に入ってくる状況になり、最善の選択をするにはどうすればいいのでしょうか。

必要のない破産を選択しないために、どの様に対応すればいいのかを、優先順に確認をしていきたいと思います。

�� まずは、現在の正確な経営状況を確認し、取組の可能性を検討してください。

�� 直ぐに破産を選択しない限り、取組対応の時間を確保するために、当座の資金繰りを確保します。

�� 再生の可能性が少しでもあるならば、経営改善に取組みます。

再生に不安がある場合や、再生が難しいと判断される場合は、資産の保全などを実施し、会社という入れ物を入れ替えて、事業を守る方向に舵を切ります。

多くの場合、この段階で破産を選択されるようですが、まだまだ、そんな必要はありません。

�� 番頭さんが独立したような任意の第２会社や、株式譲渡により事業の維持を図ります。

�� 事業譲渡もしくは会社分割による、債権放棄を伴う第２会社方式に取り組みます。

今後、この取組が事業再生の主流になるのではないでしょうか。

�� この段階で、民事再生も選択肢となり、事業譲渡後の破産も有効な選択肢となります。

�� 他に方法が無くなって、初めて、破産が選択肢となるのです。

この様な優先順の流れで、経営危機の打開に取り組みます。

実際、破産を選択するまでに、様々な優先すべき選択肢が存在することがご理解いただけたと思います。

そして、ご自身の将来のために、最善の選択をされるようにしてください。



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このままでは、景気がもたないかもしれません。

オリンピックというイベントが開催され、その後に衆議院選挙がありますから、しばらくは景気も維持されるだろうと思っていました。

ところが、あれほど充実していた中小事業者の支援策の効果も薄れ、倒産が増加しだしているのです。

この秋、衆議院選挙終了後、ワクチン接種によるコロナウイルス終息など関係なしに、日本経済は本格的に悪化をしていく可能性があります。



突然に、資金繰りが悪化しだした中小事業者が増加しています。

コロナウイルスの影響による景気低迷も、多くの中小事業者は、政府の資金繰り支援策により息をつくことが出来ていました。

ところが、この春先から、そんな事業者も、資金繰りを悪化させ始めました。

しかも、その悪化スピードが随分と速く、具体的に対応する時間もない程の状況なのです。

コロナ融資が極端に難しくなり、支援策も痩せ細っていますから、対応すべき方法も見つからないというのが現実なのかもしれません。

これから、この様な傾向は顕著になり、崖っぷちに追い込まれる中小事業者が増加していくのではないでしょうか。

今まで、コロナウイルスなどに負けまいと必死で頑張ってこられたのですから、そんな事業者も、絶望を感じることになるのかもしれません。

しかし、どんな危機状況でも、必ず打開すべき方法がありますので、まだまだ何も諦める必要はありません。

経営危機への対応としては、入門編の基本といえますが、『事業の継続に絶望を感じた時、どうすべきか・・・』というテーマについて復習したいと思います。



経営が突然に悪化し、資金繰りも厳しくなって、将来に絶望を感じた時、経営者は絶望を感じるでしょう。

特に、そんな状況での資金繰りは、心身共に大きな負担となり、夜逃げを考えても不思議ではない程だといえます。

ただ、それは、経営危機に対応すべき知識や情報が無いからだけではないでしょうか。


最低限必要な知識・情報を取得するだけで、経営者は前向きに取り組めるようになり、経営危機の打開も容易になります。

少し勉強するだけで、『大丈夫なんだ・・・』と、対応策が存在し、事業も人生も守ることができて、安定した生活さえも確保できることを知ることが出来るでしょう。

その為に、まず経営危機打開に向けた知識と情報を取得し、対応方法を知ることから始めてください。

ただ、世の中に流れている知識や情報は、間違ったり誤解されたりしていることが多いため、騙されずに正しい情報を基に対応することか大事になります。


次に、正確な経営状況を把握し、できれば経営危機の度合いも確認してください。

簡単な作業ではありませんが、今後の可能性を具体的に探る前提になりますので、極めて大事な作業になります。

　非常に厳しい状況なのか・・・、それとも、それほど酷くない経営状況なのか・・・

　対応すれば打開できる状況なのか・・・、それとも、どうしようもない状況なのか・・・

具体的に経営状況を把握することで、最善の選択をすることかできる様になります。


そして、不安を無くすことが求められるでしょう。

多くの経営者は、経営危機という先の見えない未体験の状況において、根拠のない不安に取りつかれ、全てをネガティブに捉えようという傾向があります。

経営危機での知識や情報を取得し、現状を把握して今後の選択肢を知ることで、不安を抱くことなど無くなるはずです。

ここは、自ら意識して、不安を喪失させて前向きに取り組むようにしてください。


次に、経営危機の打開に向けた　基本的な流れを理解する必要があります。

まず優先すべきは経営改善などの対策を実施して、現経営形態での再生を目指すことになります。

現状での再生が難しければ、別形態で事業の維持を図ることになるでしょう。

この段階では、経営改善が最優先であり、黒字化が経営危機打開の理想となりますが、駄目なら、別形態でも事業を維持するという方向に切り替えることが大事です。

それも難しくて、事業の維持さえも諦める様な状況であっても、事業の活用を検討してみてください。

社会的弱者を守るという経営者の責任があるのですから、倒産を考える前に、事業の譲渡やM&Aにチャレンジすべきだろうと思います。

それも難しければ、最終最後の手段として、破産などの法的手続きを検討することになるでしょう。

経営改善による再生に取組み、駄目ならば別形態での事業維持を図り、それが難しければM&A、それも駄目なら最終手段として破産というのが、経営危機での取り組みの順序(流れ)ということになります。



最後に、経営危機を打開するために、何よりも大事なことが経営者の頑張りであることは間違いありません。

まず、経営者の責任理解したうえで・・・

　　�� 　自らの力で会社再生を成し遂げるという、強い気持ちを持つ。

　　�� 　正しい情報の収集と知識の蓄積、そして決断と行動。

　　�� 　目的を明確にし、優先順位をつけて処理する。

　　�� 　常に冷静に状況を確認し、慌てずに対応する。

　　�� 　経営者自ら先頭に立って、明るく前向きに取り組む。

経営危機の打開は経営者次第ですから、何とかなると前向きに考え、何とかする努力が必要ということなのです。
　
以上が、『事業の継続に絶望を感じた時・・・』の対応方法になります。

この秋以降の不況にそなえ、頭の片隅にでも、おいていただければ如何でしょうか。



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『破産など、必要ない！』というテーマをよく見かけます。

事業再生関連のホームページの呼び込みキーワードであったり、倒産に関係する情報サイトをのぞくと、当たり前の様に使われているテーマだといえます。

実は私も、１６年前に作成した会社のホームページでは、この『破産など、必要ない！』というテーマをキーワードにしていましたが、１２年ほど前のリニューアル時に、このキーワードを削除しました。

破産も、使い方次第では効果的なことがあるからなのですが、この場面での選択の判断は簡単ではありません。



始めてご相談に来られた経営者に、破産はまだ考える必要もないとお話をすると、皆さん驚かれます。

続けて、破産以外の整理方法を検討しましょうと言うと、ほとんどの経営者は信じられない様な顔をされます。

さらに、夜逃げや自殺等などは考える必要もないとご説明すると安堵の顔をしていただけます。

多くのご相談者は、夜逃げや自殺さえも選択肢として検討しなければならないと思い、最善でも破産だと考えておられたのです。

専門家にご相談されても、破産しか方法はないと言われたのですから、それも仕方が無いのかもしれません。

しかし、それは大きな勘違いであり、現実はそんな悲観すべきものではなく、様々な選択肢が存在するのです。

ところが、ほとんどの経営者は、そんな選択肢などはご存じなく、破産をベースに考えようとされておりますので、破産という選択の是非について掘り下げて考えてみたいと思います。



中小零細企業が経営状況を悪化させ、資金繰りが破綻するような状況になると、破産しか方法がないように思われています。

現実的に、そんな状況に追い込まれた経営者が、弁護士などの専門家に相談に行かれても、多くの場合は破産を勧められるでしょう。

それは、破産という選択肢しか存在しないからではなく、相談された専門家や債権者である金融機関にとって、もっとも都合の良い選択肢が破産だからということになります。

専門家も、手間ばかりかかって儲からないことは嫌がりますから、収益性が高く手離れのよい破産を勧めることになります。

債権者である金融機関も、手間暇の掛かる手続きをされるよりも、破産をしてもらって損金処理できるほうが、全てにおいてスムーズなのです。

したがって、まだまだ事業継続が可能な状況なのに、専門家に相談すると破産を勧められ、債権者金融機関からも破産をするように要請され、他にも選択肢があるのに破産を選択する経営者が後を絶たないのです。

破産をすれば、当然にほとんどの資産を失い、社会的地位や名誉・人的ネットワークなども喪失してしまい、間違いに気づいても元に戻ることはできません。

そんな後悔をしないために、経営者は知識と情報を事前に手に入れ、他の選択肢について理解しておくことが必要なのです。



破産を、全面的に否定するつもりなど毛頭ありません。

一定の条件下では、ご相談者に破産をお勧めすることも、僅かですが存在します。

割合でいうと、ご相談件数の１％以下という少なさになりますが、その方がご相談者にとって良い選択であると判断すれば、躊躇なくお勧めするようにしています。

私のご相談者は、ご相談に来られている経営者であり、そのご相談者である経営者が、今後も安定的に人生を確保するには、どの様な対応や選択肢が良いかというコンサルティングをしているからです。

破産を回避する選択は必ず存在しますが、その選択が、後々に大きな負担となっては意味がありません。



セカンドオピニオンとしても、様々なご相談を受け、多くの専門家の取組みを見聞きしてきました。

多くの専門家は、やはり破産を回避する方向で取組むようにアドバイスをされているように思います。

しかし、無理に破産を回避しようとした結果、より深刻な環境に追いやられてしまっているご相談者も少なくありません。

あの時に破産しておけば、今頃は負債もなくて、もっと充実した人生を送られたはずのご相談者も少なくないでしょう。

経営危機や事業再生の場面においては、ただ、破産を否定するのではなく、まずは破産について十分に理解する必要があるのだろうと思います。

そして、その理解の下で、他の選択肢の検討をされると、より効果的な現実を手に入れることかできるのではないでしょうか。

この場面での選択は、後戻りできない人生の選択になるのですから・・・・。



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経営コンサルタントの仕事について、改めて考えさせられるご相談が入りました。

専門家だと信じ、全てを曝け出して相談をしてきたのに、コンサルタントの裏切りにも似た対応に絡むご相談で、内容は全く違いますが２件も続いたのです。

実は、この様な、同業者の様な専門家の尻拭きに関するご相談は珍しくはなく、今までも結構多くのご相談をいただいておりました。

しかし、今回の２件は、専門家としての存在価値さえ問われるほど酷い内容でしたので、今後の参考のためにご紹介をさせていただきたいと思います。



コンサルタントは、本来は無責任な商売なのかもしれません。

上手くいけば、私のアドバイスの結果だと主張する専門家は少なくありません。

失敗すれば、社長の対応が悪かったからと指摘し、責任回避を図るコンサルタントなど珍しくもないでしょう。

それでも、専門家といわれるコンサルタントは、仕事を続けられるのですから不思議なものです。

しかし、経営危機や事業再生のコンサルタントは、専門家としてのアドバイスの結果がご相談者の生死を分けることになりますから、そんな無責任な対応など出来るはずもありません。

それなのに、自分の利益ばかりを考え、無責任なアドバイスを繰り返し、ご相談者を窮地に追い込んでも平然としているコンサルタントは存在するということなのです。

そんな２件の実例を、簡単にご紹介をしたいと思います。

１件目の事例は、製造販売業を経営されているAさんの話です。

Aさんの経営する会社は、営業利益こそ確実に確保していますが、借入金が多すぎて厳しい資金繰りが続き不安を覚え、有名な事業再生士に経営改善についてご相談をされました。

経営改善で有名なその専門家は、現在の会社の再生を依頼されたにも関わらず、再生を諦め、会社分割を使う方法を勧めました。

新設の会社を設立し、現在の事業をその会社に移して再生を図るという方法です。

最近では、活用されることの多くなった再生手法なのですが、他の事例と根本的に違う点がありました。

それは、専門家の勧めで、新設会社の株主が専門家の知人の投資家になったということです。

経営者は、息子を株主にしようとされたのですが、専門家が強引に自分の知人を株主にしたうえに、このことを不安に思った経営者が息子名義での増資を申し込むと、なんと決裁権に問題が出るといって拒否されたのです。

これでは、完全に事業の乗っ取りです。

信用して、事業の将来を相談したのに、言葉巧みに事業を乗っ取られることになったのですから、驚くしかありません。

このままでは、経営者もその息子も、専門家と投資家に莫大な顧問料と配当を支払うために、馬車馬の如く働かされ続けるということなのでしょう。

十分に再生を図れる状況にあったにも関わらず、自らの利益のために会社分割をさせ、しかも、株式を所有し実施的に会社を乗っ取るというのですから、専門家としてというよりも、人として断罪されるべきでしょう。



もう一件は、何店ものお店を経営する経営者です。

その経営者は、コンサルタントに勧められるままに取り組んだ融資が、重複融資という形態になり、しかも金融機関の知るところとなって信用を失墜して窮地に陥ってしまわれました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
重複融資とは、同じ案件で、二行以上の金融機関から同じ目的の融資を受けることになります。

当然に、正常な金融機関との取引においては、詐欺的行為と捉えられる行為であり、バレたら終わりという禁じ手だといえます。

その経営者は、事業所を出店する資金を確保するときに、コンサルタントに勧められて、同じ事業計画により二行の銀行から借り入れをされたのです。

どちらかの銀行から借りることができればいいという考えではなく、できるだけ多くの資金を確保しようと、この事業所出店を根拠に重複して借り入れをしようとしていたのです。

しかも、コンサルタントに言われるがまま、複数回にわたって重複融資を実行しましたから、手元資金は潤沢になり勘違いまでされるようになりました。

銀行にすれば、返済資力を算定して融資をしているのに、重複で倍の返済をすることになりますから、返済ができる計算にはなりません。

この重複融資は、金融機関のプロの目で決算書や試算表をチェックすれば、正常な借り入れではないことが直ぐにわかってしまいます。

借りたときは、手元資金が増えて、資金繰りは楽になるでしょうが、遅くても一年後には金融機関に全てが知られることになり、積み上げてきた信用は一気に失墜し、新たな融資が難しくなるどころか、今までのような健全な関係さえも維持できなくなるでしょう。

この事例も、落し処どころか、この行為を実施することの副作用を正面から考えず、今だけのための行為をしてしまったのです。

さすがに経営者も不安を覚え、重複融資の先はどうするのかコンサルタントに尋ねられたそうです。

しかし、そのコンサルタントは、明確な答えなどできなかったそうです。

このコンサルタントは、金融機関が重複融資に気づき追及を始めたころに、自宅などの不動産を、身内に対して生前贈与などを使って所有権の移転までさせたというから驚きです。

債権者金融機関が、債権回収に不安を覚えたタイミングで、不動産の所有権など移せば追及されて当然です。

しかも、身内への生前贈与ですから、詐害行為ですと宣言しているようなものだと思います。

経営危機場面での対策は、必ず、その先に起こりうることを想定した上で実施すべきであり、落し処も考えていない対策など、状況を悪化させるだけのことなのです。

このコンサルタントは、経験も少なく最低限のスキルさえも持っていなかったのではないでしょうか。



最近は、様々な参考書があり、ネットでも情報を取得できますから、事業再生や経営危機打開の指導するのは簡単なのかもしれません。

しかし、それは表面上の指導であって、ご相談者が求めておられるのは、より深化した情報であり、派生する情報や知識なのだろうと思います。

経営危機に窮した経営者が、そんな対応を求めてご相談くださるということは、この仕事がご相談者の信用を前提に成り立っているということであり、我々、専門家は、この事実を常に頭に入れ誠意を持って対応しなければならないのです。

将来に不安を抱いている経営者を、騙すのは難しくないでしょう。

事業を乗っ取ろうと思えば、実現するのは簡単なことだと思います。

儲けようと思えば、簡単に儲けることのできる商売なのです。

だからこそ、身を律して、儲けては駄目な商売だといえるのでしょう。

ご相談者の望む答えを手に入れるのは、簡単なことではありません。

ご相談を、我がことのように受け止め、しっかりと落し処を見据え、答えまで導き出すのが専門家だと思います。

特に経営危機や事業再生のコンサルタントは、絶対に責任から逃げては駄目なのです。



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中小企業の経営者で、『死んだ方がまし・・・』だと考えた経験のある方は少なくないと思います。

私も、経営危機の打開でもがいていた頃、恥ずかしながら死について考えたことがあります。

それ程、経営危機の環境は、不安を抱いた経営者にとって、苦しく厳しいものなのかもしれませんが、今振り返ると、まだまだ人間として甘くて現状から逃げ出すことばかり考えていたから、そんな馬鹿なことに向かい合おうとしたのだと思います。

たとえ資金繰りに振り回される日々が続いていても、将来の見えない経営の不安に押しつぶされそうになっているとしても、明日に向かって夢を持つことができて、命をつなぐことができるというのは、それだけで恵まれて幸せな事だといえるのではないでしょうか。



学生時代からの、親しい友人が亡くなりました。

不動産業として独立し、経営者として全て前向きに取り組めるようになった、これからという時にすい臓がんが見つかり、１０か月の闘病生活の末の死でした。

真面目で配慮に事欠かない性格で、私にとっては、公私ともに助けられたかけがえのない友人でした。

彼は、人生でやり残したことが沢山ありました。

今まで、周りの人間のために散々尽くしてきて、ようやく、自分のため、家族のために頑張ろうとし始めたばかりだったのです。

経営は、たしかに楽ではありませんでしたが、彼は、死にたくなどなかったでしょう。

しかし、生きることが出来ませんでした。

本当に悔しかったと思います。

棺に入った彼の骸は、冷たかったのです。



経営の現場で、『死んだ方がマシだ・・・』という言葉を吐かれる経営者は珍しくありません。

経営が厳しいという表現で使われているのかもしれませんが、本気で死を考えている経営者もおられるでしょう。

私は、破産さえも、経営者としては自己中心的で無責任な選択だと思っています。

ましてや、夜逃げや自殺など、考えたり検討したりすることさえ無駄なことであり、どんな理由があるとしても経営者として人として最悪の選択でしかありません。

夜逃げや自殺を考えるぐらいならば、頑張ればいいのです。

経営危機を打開するために、死ぬ気になって頑張ってみてください。

その頑張った結果、経営が破たんしたとしても、夜逃げや自殺よりは、遥かに健全で将来につながる答えになります。

なによりも、頑張ることで、チャンスにチャレンジできるのです。

生きているということは、その苦境を打開するチャンスを与えられるということになります。

死んでしまえば、全てが終わり、チャンスにチャレンジすることさえできません。



私のご相談者も、経営危機打開のプロセスにおいて、死について考えられた方は少なくありません。

その時は、真面目に死ぬことを考えられたのです。

ところが、死ぬこと以外の選択肢を見つけ、経営危機の打開に取り組めるようになられました。

今となれば、そんな馬鹿なことを考えたのが笑い話でしかありません。

しかし、もしも、他の選択肢を見つけられなかったら、その経営者はどんな結果になっていたのでしょうか。



経営危機ぐらいで、人生を諦めようとしてはいけません。

諦めたくはないのに、人生を続けられない経営者もおられるのです。

そんな経営者の悔しさを感じながら、我々は、前を向いて頑張れる幸せに感謝すべきではないでしょうか。　　　

プライベートの話になってしまい申し訳ありませんが、常に傍で助けてくれた友人と出会えた奇跡に感謝し、ご冥福をお祈り申し上げます。

この４０年間、本当にありがとうございました。



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経営危機に陥った時、今後の取組みをどうするのかは、どんな立派な経営者であろうとも、簡単に答えは出せないと思います。

再生を目指して、経営改善に取り組むのか・・・。

経営継続を諦めて、整理の手続きに入るのか・・・。

この、１８０度違う選択肢の範囲の中で、究極の判断を迫られることになるでしょう。



再生を目指して経営改善に取り組んでも、必ず再生できるものではありません。

確率で言えば、結果として失敗することの方が多いのかもしれません。

だからといって、事業の継続を諦めて、整理を選択するというのも簡単ではないと思います。

本当に事業の継続が不可能なのか、その判断は難しいですし、経営者としてはなかなか整理を決断できるものでもありません。

究極の決断を迫られる場面ですが、従業員等の会社関係者や自分の今後の人生が左右される決断なのですから、躊躇して当然なのです。

できれば、そんな決断はしたくないでしょうが、まさしくその通りであり、決断をしない方が良いのかもしれません。

言い換えれば、無理して決断をする必要はないということになります。

経営改善や再生や整理や破産やなどと考えるのではなく、方向性を決めつけずに、フレキシブルな対応をしてはいかがでしょうか？



この様に、経営危機に陥ると、今後の選択に翻弄されることになりますが、その原因は、選択するための根拠が把握できないからということになります。

本当に正しい経営状況が判っており、選択肢についての理解も十分にあれば、選択に悩むことなどないと思います。

しかし、現状の正しい経営状況を把握するのは難しく、その結果として、適した正しい選択が出来ないということになるのです。

経営危機と一概にいっても、まだ軽傷なのか、それとも重傷なのかによって取組みの方向性は変わるでしょうし、置かれている環境や業種などにより今後の展開も変わることになります。

したがって、多くの場合は、選択をするための根拠は不明確なまま、取組んでしまうことになってしまいます。

間違いのない経営状況の把握が出来れば、無駄のない選択ができるのかもしれませんが、正しい経営状況を把握するのは簡単ではありません。

専門家に相談しても、明確な答えはなかなかもらえないでしょうし、複数に相談すると全く違った選択を勧められることも珍しくありませんから、余計に選択に悩むことになってしまいます。



一刻の猶予も許されない状況で、答えの出ない選択に悩んでいては、状況を悪化させることになってしまいますから、考え方の方向を切り替えてみてはいかがでしょうか。

無理して、選択をするのではなく、選択をしないのです。

白黒をはっきりつけるのではなく、白も黒も可能性を残しておけば、いつでも転換ができることになります。


経営者の願望としては、当然に経営改善をして再生を目指したいでしょうから、経営改善には最優先に取り組んでください。

事業は、整理をするよりも継続する方がいいのに決まっていますから、難しく考えずに、選択肢としてチャレンジしていくのです。

明日、資金繰りか破綻して、不渡りにでもなるのであれば別ですが、少しでも可能性が残されているのなら、チャレンジしないと後悔することになります。

チャレンジというよりも、選択肢から切り捨てずに残し置くと言った方が正しいのかもしれませんが、事業として継続できる可能性が少しでもあるのなら、まずは再生を目指した経営改善に取り組むべきだと思います。

それでダメなら、整理に取り組むだけの話であり、可能性があるのであれば、まずは優先順位の高い選択肢からチャレンジをするだけのことなのです。


ただ、経営改善だけに目を向けるのは危険があります。

万が一に、経営改善に失敗した場合に、次への転換がスムーズにできるように備える必要もあり、整理も視野に入れて準備をしておくのです。

準備をしない、突然の整理は、悲惨な結果になってしまいますから、経営改善に取り組みながらも、
同時に、整理の準備もしておくということなのです。

違う形態での事業展開の準備や、資産を予防的に保全することにより、どんな状況に追い詰められようとも、選択肢は存在することになります。



経営危機のコンサルタントとして、多くの経営改善の事例に接してきましたが、必ず再生ができるものでもありません。

また、資金繰りが破綻していようとも、整理を選択するしか方法がないというものでもありません。

可能性の大小はあっても、どんな状況でも様々な選択肢が必ず存在するのですから、答えを決めつける必要はないと思います。

都合よく捉えて、自分の人生にとって有利な選択と取組みをされてはいかがでしょうか。



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任意整理は、倒産というプレッシャーに押し潰されそうになる経営者にとって、明日に希望をつなぐことのできる最後のチャンスなのかもしれません。

信頼を喪失せずに事業を維持することができ、生活も安定的に確保できるかもしれない、そんな可能性を現実のものにできるかもしれないのが任意整理なのです。

破産などの法的手続きではなく、明日を失わないために任意整理を選択し、前向きに取り組むことには大きな意義があると思います。

そんな任意整理にスムーズに取り組み、良い結果を得るため、その流れについてご紹介をしたいと思います。



任意整理に取り組む流れについて、順を追ってご説明いたします。


１. 任意整理の理解

当たり前のことですが、まずは、任意整理がどういうものなのかを、しっかりと理解しなければなりません。

破産などの、他の手続きとの違いや、メリット・デメリットについて認識したうえで、任意整理を選択し、前向きに取り組むことが大事です。


２. 任意整理着手前の準備

任意整理をするということは、実質的には、経営破綻をするということになります。

今後の事業や人生を考え、これからをシミュレーションしたうえで、着手する前の準備が必要になります。

事業を維持するための準備や、自宅などの必要不可欠な資産を守るための準備、そして、従業員などの社会的弱者を守るための準備などについて、任意整理を実施する前にしておくことは少なくありません。

大変ですが、その準備が、任意整理を効果的な手続きにするのです。


３. Xデーの設定

Ｘデーとは、商取引債権者等に整理を告げ、残債務の支払についての交渉を開始し、整理に本格的に着手するタイミングのことになります。

具体的には、金融機関への返済を止めた時とか、債権者集会を開催した時ということになります。

そして、このＸデーの設定が、任意整理の成功の可否を左右するといっても過言ではないでしょう。

いつ、どのタイミングでＸデーを設定するかで、従業員や仕入先等の商取引債権者、そして借入をしている銀行などの金融債権者の対応は大きく変わりますので、様々な要素を検討してＸデーを設定する必要があるのです。

手元資金の状況や支払の状況、さらには売掛金の状況等を勘案しながら、慎重にタイミングを図ることが求められます。

そして、設定したＸデーを中心に、具体的なタイムチャートを作成することが、任意整理を成功へと導きます。


４. 債権債務の確認

任意整理とは、債権を整理することが目的の手続きですから、まずは債権について把握する必要があります。

任意整理の開始段階における、商取引債権や金融債権などについて、具体的な状況を詳細に亘るまで理解することにより、任意整理の方向性が決まってくるのです。

特に、我々の任意整理においては、商取引債権を優先して処理するというのが大きな目的になりますから、後々、大きなクレームを発生させないためにも、商取引債権債務については正確に把握してください。


５. 債権債務の処理

事前に債権の全容を把握することにより、任意整理における、可能な配当率や配当方法を策定します。

策定においては、仕入先等の商取引債権者を優先する前提で、できるだけ負担を残さない処理を目指すべきでしょう。

商取引債権について、もしも残債権が残った場合は、残債権については債権放棄承諾書作成して債権放棄をしてもらう流れになります。

また、全ての債権を処理出来る財務状況ではありませんから、債権処理には優先順位を付けることを前提とする手続きです。

したがって、もっとも後順位になる、金融債権については、残債が膨大であるため、一時的に棚上げということになり、任意整理後に、交渉により可能な範囲で少しずつ弁済するという流れになります。

また、債権者への具体的な告知方法については、任意の債権者集会の開催が、手続きをもっともスムーズに進める手段になると思います。


６. その後の対応

債務者である事業者は当然のこと、保証人である経営者も、弁済すべき原資は枯渇している状況での任意整理だと思います。

そんな状況で、金融機関等の残債件が残った場合、その後も回収という債権者の対応は続くことになり、債務者としては不安を抱くことになるかもしれません。

しかし、債務者は『無い袖は振れない』状況であり、債権者が債権回収する最終手段である強制執行さえも効果のない状況になっているでしょう。

その事実を十分に認識して対応することにより、その後の対応に不安を持つ必要はなくなるのです。

債権者への残債権の弁済は、あくまでも債務者がイニシアチブを握って、可能な範囲で対応すべきなのです。


７. 休眠・精算手続きの着手

商取引債権者等との交渉が合意し、任意整理の手続きが進めば、その先には具体的に法人などの事業形態を整理する手続きに移ることになります。

最終の整理方法については、何もせずに放置という選択肢もありますが、対税務面等を考慮しけじめをつけた方が、将来的には楽になります。

税務上の休眠扱いを受け、同時に清算の着手を実施することにより、最終処理が明確になり、その後の対応の方向性が確定します。



上記が、任意整理の基本的な流れになります。

何度も申し上げた様に、任意整理は簡単な手続きではなく、様々に配慮すべき留意点があります。

取組みが煩雑なために、チャレンジをせずに諦めてしまわれる経営者も少なくありませんが、基本的な流れに則って進めれば、十分に取り組み可能な選択肢だと思います。

その成果を考えれば、前向きに取り組むべき選択肢でありますし、ポイントを理解することで取組みが容易になることも間違いありません。

次回のブログでは、任意整理を成功させるポイントについてご説明したいと思います。



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事業を整理するタイミングというのは難しいものです。

既に資金繰りが破綻状況であったり、大幅な債務超過状況だったり、常態的に赤字体質であったりすると、事業継続する根拠は乏しいだろうと理解はできます。

そんな、事業を継続する意味を喪失している場合は、経営者として、事業の整理について考えることになるのでしょう。

整理と言えば、普通は破産ということになりますが、整理を現状の処理として捉えるだけではなく、今後の新たな展開の礎として考えてみてください。

そうすると、環境に合わせた最善の選択肢として、任意整理が浮かび上がってくるのです。



整理を前提にするのであれば、法的整理である破産を選択するのが一般的なのでしょう。

たしかに、破産は法的に公正に処理される整理であり、認知度も飛びぬけて高い整理方法ですから、検討もし易いだろうと思います。

しかし、状況により、経営者にとってはどうしても回避したくなるデメリットも保有しているのです。

たとえば、社長だけが保証人であればいいのですが、経営者以外の第三者が保証人になっている場合などは、破産を選択することにより、第三者にも耐えきれないほどの大きな負担を背負わすことになってしまいます。

また、破産をすることにより、自宅などの大事な資産も失うことになり、生活を確保することさえ困難になるかもしれません。

関係者に負担をかけないことと、今後の展開をスムーズにすることを前提に考えると、破産は簡単に選択できない手続きであることが判りますが、逆に、選択肢として浮かび上がるのが任意整理になります。

任意整理も、取り組みは簡単ではなく、ある程度の知識と対応スキルが必要になりますが、経営者が自らの判断で整理を勧めることが出来るというメリットがあり、何よりも将来的な広がりが違うのです。

従業員や取引先などの関係者，今後の事業の展開，経営者自らの生活などを考えた場合、数多くある整理の選択肢の中で、任意整理が最も優先すべき選択肢であると思います。



任意整理とは、会社の整理を裁判所の監督下でおこなわず（法的整理）、債務者が自ら債権者と協議をしておこなうことで、私的整理ともいわれます。

裁判上の手続きに頼らないために、債務者の意向を反映することが可能になることがメリットとして挙げられます。

同時に、法的拘束力がないために、フレキシブルな対応も出来るようになり、自らの判断で迅速に手続きを進めることも可能になるのです。

また、整理という手続きに着手していることが公にならず、信用不安を招きにくいことから企業としての価値低下を避けることが、もっとも大きなメリットになるのではないでしょうか。

法的な手続きに比較し、費用軽減も図れますから、中小零細事業者にとっては理想的な整理手続きであると言えます。

当然に、メリットだけで、デメリットがないわけではありません。

任意整理には、どうしても同意しない債権者には強制できないというデメリットがあります。

また、デメリットとして、透明性に言及されることも多いようですが、仕入先や従業員などの社会的弱者を優先する整理手続きであることを理解すれば、そのメリットは比較にならないぐらい大きいということが理解出来ます。

そのメリットを十分に享受するために、仕入先などの社会的弱者からの信頼を得た整理として、スムーズで多くの配当が可能な結果を目指してください。



任意整理を選択して取組むにしても、事前に取り組むべき様々な準備が必要になります。

今後の生活に必要な最低限の資産の確保や、保証人等の利害関係人への配慮，仕入先などの商取引先の状況など、事前に把握して対応しておく必要があるでしょう。

その取り組みは決して簡単なものではなく、もっとも負担の大きい整理手法であるのかもしれません。

しかし、その負担を処理することにより得られる成果は、他の整理選択肢とは比較にならないほど、大きな意義あるものだと思います。

諦めかけた明日が、希望の明日に変わるほど、劇的な成果の得られる整理手法なのです。

そんな任意整理を成功させるために、基本的な流れや留意点について、次回のブログでご説明をしたいと思います。



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